最も驚いたことは、
歪んだ日米関係を正し、日本が当たり前の主権国家になるためには、
「地位協定」を改定するだけでは足りないということ。
「新日米安保条約 第6条」を変えなければ、
「地位協定」を変えただけでは、
何も変わらないように作ってあるんですね。
岸信介の新安保の際の 入れ子の箱状の複雑な作りの密約は、
丁寧に解きほぐさなければ解らないような、
非常に手の込んだやり方で、
日本は米軍に幾重にも轡をはめられています。
「新日米安保条約 第6条」とは、
過去の密約を含む、
「日米合同委員会」と「日米安保評議委員会(2プラス2)」の
更新される国会を通さない密室での取り決めで、
在日米軍の法的権利が成立してしまうようになっている…
民主主義を重んじるアメリカ国民なら、
日本のことではあっても、それを知ったら怒るであろう…
というほどに、無茶苦茶な取り決めになっている…
そして、もう一つ、驚いたことに、
仮に辺野古を作ったとしても、
実質「普天間は帰ってこない」だろうということ。
米軍と自衛隊の一体化が急速に進み、
自衛隊は、アメリカの世界戦略のために動き、
アメリカの戦争を戦うことになる…
米軍が「普天間を返す」としても、
そこは民間地にはならず、自衛隊の基地となり、
全ての自衛隊基地は、米軍が自由に使えることになっている…
つまり、米軍は、普天間をそのまま使う…
そういう話なんですね。
ともかく、理不尽な
「地位協定」と「安保 6条」を改正に挑まねばなりません❗️
『知ってはいけない』①②は、
矢部の8年間の日米安保の研究の総集編。
『知ってはいけない』①
↪︎最初の旧安保条約と行政協定(1951)の問題がテーマ
↪︎占領体制の継続→横田空域、日米合同委員会
『知ってはいけない』②
↪︎なぜ、日本だけが主権を回復できないのか？ということがテーマ
ーー
『知ってはいけない』①の復習
●旧安保条約の時になぜこれほどおかしな関係が生まれたのか？
↪︎日米安保条約と日米地位協定は、アメリカの軍部が書いたもの。
平時ではなく朝鮮戦争で米軍の形勢が悪く負けていたときに
日本の協力を得るために、日本を独立させる代わりに、
安保条約は米軍部が書いて良いという協定になり、
旧安保条約と行政協定が(カーター・マグルーダー)書かれた。
●カーター・B・マグルーダー陸軍少将とは？
(後に陸軍大将、在韓国連司令官になる）
安保条約と地位協定の原案を書いた人物。
アメリカは中ソとの対立が始まっており、日本の独立に反対したが、
ダレス外交官が来日し、日本は独立させ、
軍には協力させる体制をとった。
即ち、軍事条約は平和条約と切り離して
軍部が書いて良いという体制になった。(1951)
●対米従属的な安保条約 地位協定がなぜ続いているのか？
○岸信介 元首相の存在
↪︎岸信介はA旧戦犯となり巣鴨プリズンに収監され
出所後、わずか8年で首相になった。(CIAエージェント)
1958年、自民党初めての総選挙ではCIAから巨額の政治資金と
選挙へのアドバイスも与えられた。(米公文書記録あり)
岸の良い面としては、親米体制の下で日本は富を蓄積し、
岸の社会主義的思想から国民健康保険法、国民年金法、最低賃金法など、
弱者に手厚い法律を作り、次の池田政権の高度成長を支えた。
●岸信介は絶対にしてはいけない事をした❗️
↪︎旧安保条約の軍事主権がほとんどない関係を変えると言いながら、
裏では全く変えない密約を交わした。
●岸は友人を外相にし濾過器にした！
岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、
「政治資金は、濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」
という言葉があるが、安保改定で、岸は、藤山愛一郎を濾過器に使った。
↪︎自分の友人である藤山愛一郎を民間から外務大臣に登用して、
彼に密約のサインをさせ、自分は一切手を汚さず密約を成立させた。
しかし、最後の段階で調印式に登場し、アイゼンハワーとの会見に臨み、
あたかも初めから岸とアイゼンハワーが協議してきたように見せかけた。
元々、米側はハーター国務長官、日本側は藤山外相がやってきた事で、
この2人でサインするはずだった。アイゼンハワーはサインしていない。
岸は、友人の藤山に密約の問題を全部押し付けたのである。
さらに、次の池田政権に密約について引き継ぎしなかったことが、
岸の最大の問題である。
●密約を知らされていない池田政権の大平外相が陥った大混乱❗️
↪︎核を搭載した艦船の寄港という問題が起き、
アメリカ側には密約の効力を認め、
日本国内では密約を否定するという股裂き状態に陥った。
これは密約引き継ぎをしなかった岸の罪であった。
●なぜこれほどおかしな関係が生まれたのか？
なぜこれほどおかしな関係が続いているのか？
●旧安保条約とは？
↪︎これは共同声明の文言で簡単に説明できる。
〈旧安保条約第1条が、戦後日本の本質〉である。
「米軍は、日本及びその周辺に配備する権利を持つ」というのが旧安保条約第1条。
↪︎この条文の意味は、
・米軍は日本の国土を自由使用できる(自由使用)
・日本にいる米軍が自由に国境を越えられる(自由出撃)
●安保改定とは？
↪︎条文ではなく、岸が訪米しマッカーサーとダレスと共同声明を出す。
ここに安保改正の本質がある。
↪︎内容は
「日本国内の米軍の配備と使用については、
アメリカが実行可能な場合はいつでも協議する。」というもの。
↪︎安保改定は、旧安保は占領体制だったがそれを対等なものに変える
ということで、在日米軍が自分の意思だけで行動するのではなく、
重要な行動に関しては日本と協議するものにする、
という主旨だった。(事前協議制度)
↪︎しかし、その裏で「アメリカ側が、可能だと考える時だけ協議する」
というものにしてしまった。
新安保条約、地位協定、数々の密約の本質がこの一行に現れている。
(実は岸政権のこの事前協議の密約を藤山外相がサインした
極秘文書「討議の記録」がある)
●これから地位協定改正を考えるにあたり押さえておくべき点は？
全国知事会でも地位協定改定を決議されるなど盛り上がっているが、
改定を目指すに当たって、知っておくべきこと。
↪︎「日米行政協定」と「日米地位協定」はまるで同じであるということ。
ほとんど変わっていないのである。
○米国の基本コンセプトは、
↪︎安保改定で「行政協定」を「地位協定」に変更する場合は、
「appearance(見かけ)だけを変えるのであって、実質的な変更はしない」
というのが米国の基本コンセプトだった。(米外交文書)
○東郷文彦 外務省安全保証課長の交渉経緯の記録にも残る
↪︎行政協定については1958年12月16日外務大臣とマッカーサーの間で
アメリカ側は、「行政協定がそのまま存続することが、
真珠湾交渉の前提条件だ」と言った。(日本側の外交文書)
ーーーーー
『知ってはいけない』②の発見
●安保改正は何も変わらなかった
はじめの目的は、対等な日米関係を作るというものだったが、
appearance(見かけ)だけを変えて、実質は変わらなかった。
↪︎表明上を取り繕うために「密約」が必要になったのである。
●「密約中の密約」＝「討議の記録」とは？
↪︎この密約は、ほとんどの人は全く知らない。
官僚でさえ、ほとんど知らない「密約の王さま」
●密約はずっと外務省が「討議の記録」の文書は隠していた
↪︎米国文書は出ているのに外務省は存在を否定していた。
↪︎2010年民主党政権での密約調査でやっと、
藤山外相がサインした(1960年1月6日)「文書はある」と存在を認めた。
↪︎ところが、その文書には「効力がない」と言い出した。
↪︎なぜなら1963年4月の「大平、ライシャワー会談記録文書」が
あるからだというのが理由だった。
↪︎しかし、この文書は、前半後半で筆跡が異なる
奇妙なものだった。(**後述)
●「討議の記録」とは？
↪︎安保改正の2週間前に藤山外相によってサインされた。(1960/1/6)
↪︎討議の内容は、
［核兵器、基地権密約、朝鮮戦争自由出撃密約］などがあった。
●「討議の記録」の「事前協議制度」とは？
↪︎「討議の記録」では、「事前協議制度(*上記)」を作ったが、
新安保の条約で定めるのではなく、「交換公文」として残した。
「日本国内の米軍の配備と使用については、
アメリカが実行可能な場合はいつでも協議する。」ということだった。
●では「交換公文」の本当の意味はなんだったのか？
↪︎内容は、事前協議制度の適用除外ケースを定めたもの。
a 国土の自由使用の場合、核兵器以外の兵器の配備は事前協議しない。
b 他国への攻撃は日本国内から直接開始されるケース以外は事前協議しない。
当時占領下の沖縄や韓国の米国基地を経由して攻撃するのは問題ない。
c 旧安保条約時代の米軍の軍事行動は認める。
d 他国へ出撃する時、日本国外へ移動した後の行動についての協議はしない。
事実上の自由出撃を認めるということ。
●密約の「入れ子」
なぜか、a と c の条項の内容を合わせたような、
別の密約を、同じ日(1960/1/6)に作ってサインしている。
↪︎「朝鮮戦争自由出撃密約」というものを作った。
●なぜ、内容が重複するような密約をあえて作ったのか？
↪︎実は、「討議の記録」という密約を安保改定の密約の母体として、
あと二つの密約を作ったのである。
・基地権密約＝ (基地の自由使用) → aとc
・朝鮮戦争自由出撃密約＝ (他国への出撃) →bとd
●岸は「討議の記録」という密約の引き継ぎをしなかった
↪︎次の池田内閣にも引き継がず
金庫に隠してしまい、「文書はない」と言い張ったが、
歴代の北米局長は、総理大臣と外務大臣にだけに秘密裏に伝えた。
●密約は「日米合同委員会」「日米安保協議委員会」議事録に編入された
しかし、米側は、「討議の記録」を二つに分割した
二つの密約を、安保改定後の二つの委員会の議事録に
ちゃんと編入し、残している。
・基地権密約＝ (基地の自由使用) → aとc
・朝鮮戦争自由出撃密約＝ (他国への出撃) →bとd
これらを安保改定後の「日米合同委員会」の議事録に編入している。
朝鮮戦争自由出撃密約は、安保改正後の
「2プラス2 (日米安保協議委員会)」の議事録に編入している。
●日本は「密約」に対する認識が甘い
↪︎外務省は、首相や外務大臣がサインした文書も「効力がない」と
平気で言い張るが、それは間違いであり、外務省の方便である。
↪︎「ウィーン条約法条約」という国際条約で、
首相や外務大臣がサインした文書は、「その国を拘束する」のである。
●何を改正すべきかのヒントになるスクープ
「討議の記録」の密約を二つの密約に分割したものを
「日米合同委員会」と「日米安保協議委員会」の議事録に入れた❗️
という、複雑な事実を発見したことは、
今後の政局に役に立つようなスクープである❗️
●旧安保条約 第3条
「日本における米軍の法的権利は、
両政府間の行政上の協定で決める」となっている。
本来なら、明文化された行政協定というのは、
英語では 単数形 Administrative agreementのはずであるが、
administrative agreementsとなっている。
複数形で agreements いうのは、
国会、立法府を関与させず、
政府間で 結べば効力を発揮するというのが、第3条のポイント。
●新安保条約 第6条
「日本における米軍の法的権利は、
日米地位協定と、その他の合意される取り決めで運用する」
と変わった。
〈その他の合意される取り決め〉とは、
「日米合同委員会」に編入された密約と、
「日米安保協議委員会」に編入された朝鮮戦争自由出撃密約を含む
「日米合同委員会」と「日米安保協議委員会」の密室で
勝手に決めたことの全てが、
国会で批准された「日米地位協定」と同じ効力をもつという
無茶苦茶な取り決めであるということが、第6条のポイント。
●「地位協定」の文言を変えても、
「新安保条約の6条」を変えなければ意味がない❗️
↪︎6条にくっ付いている〈その他の合意される取り決めで運用する〉を
削除しなければ、
「日米合同委員会」で1600回以上協議され
決まったことが含まれてしまうのだ。
●「地位協定」を変え、「安保条約」も同時に変えなければならない❗️
↪︎地位協定を変えるだけよりもハードルが高い❗️
↪︎しかし、安保条約 第6条は、民主主義の原則に反する
あり得ない条文なので、野党、沖縄県民、国民で合意して、
変える必要がある‼️
ーーーーー
結論❗️
日本は地位協定と安保条約6条を改正しなければならない❗️
●矢部宏治の提言
「地位協定」と「安保条約6条」を両方を変える必要がない
という政治家は辞めた方がいい❗️
この発見をこれからの政治の世界で役立ててほしい❗️
〜by 矢部宏治
●伊勢崎賢治の意見
おそらく実際に地位協定改正の交渉の場に立つであろう人物、
伊勢崎賢治教授にこの件を相談したら、
伊勢崎教授は、
「日米安保条約6条」のことを知ったら
「アメリカ国民は怒る」だろうと言った。
「地位協定と日米安保条約6条を改定したいと真正面から言って、
これを断れるアメリカの指導者はいない」と言ったという。
●伊勢崎賢治教授とは、安全保証のプロである❗️
↪︎伊勢崎氏は「日米地位協定の改正をライフワークにする」と
断言している。
↪︎伊勢崎賢治のスピーチ↓
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12321211296.html
昨年、トランプ政権、安倍政権によるイケイケどんどんの
北朝鮮危機が、煽られていた時期、
2017年9月、伊勢崎賢治教授は、
米陸軍の太平洋地区 最高司令官のロバート・ブラウン大将に
ソウルでの「太平洋地区32カ国の陸軍の最高司令官だけを呼んだ会議」に
講師として呼ばれて、テーマは［Non traditional war (非対称戦)］について。
「開戦した場合のコストとリスクを将軍たちに教えてくれ」ということ。
つまり、米陸軍は、「戦争を回避したい！」と考えていたのである❗️
●村田良平 元外務事務次官が「密約はある」と告白した❗️
↪︎2009年民主党政権が誕生した時に、本当のことを語ったことで、
密約の存在は世に出た。
↪︎村田良平氏は、2010年に亡くなるが死期を悟り、
「密約を認めて、国民に謝って、改めて議論すれば良いのだ」
と語ったという。
↪︎冷戦期に密約をしてしまった事実はあった、
それよりももっと悪いことは、
それを隠蔽したまま無理を重ねることだ。
●1963年の「大平、ライシャワー会談録」外務省の公文書改竄‼️
【東京新聞 2018/11/8 五味洋治 編集委員】
↪︎「大平、ライシャワー会談録」の日本側極秘文書は、
前半と後半で全く筆跡が違う。
↪︎前半は、「岸信介が密約を結び池田内閣に引き継がなかったために、
池田内閣外務大臣の大平はライシャワー駐日大使から
核密約の説明を受けた」という事が書いてあり、
後半は、筆跡が変わり、
「ただし大平は、それを認めると言った事実はない」と書いてあった。
しかし、米側文書の後半部は、
「その後、大平とライシャワーはアメリカ側の解釈に従って
完全に合意した」と書いてある。
↪︎外務省が日本のこの公文書を意図的に改竄したのかどうか❓
については…
他の外交文書を調べると、一つの文書で筆跡が違うことはなかった。
しかも、筆跡が変わる後半部は、米文書と記述と食い違うのである。
故に、意図的な改竄である疑いは濃厚である。
●戦後日本外交最大の恥部とは❓
○核爆撃機を搭載した航空母艦ミッドウェイを横須賀母港化(1973)
○非核三原則での佐藤栄作 ノーベル平和賞受賞(1974)
○核爆撃機を搭載した航空母艦ミッドウェイを横須賀母港化
↪︎アメリカの空母外国に母港を持っているのは横須賀だけで、
特殊な事態だった。
ミッドウェイは「核」爆撃機を多数搭載した航空母艦だった。
↪︎ターゲットになったのは、
田中内閣で二度目の外相になった大平外相だった。
田中内閣発足直後の8月「田中 ニクソン会談」があり、
米軍部は大平をターゲットにして、
「核を積んだままの母艦を横須賀に母港にさせろ」と迫る。
しかし、アメリカの国務長官と国務次官は、
母港化する場合、「核搭載することに反対」していた。
軍部の方が「10年前に、大平は核密約を認めているからかまわない」
と主張したのである。
核密約も核を積んでの「寄港」を認めたものであり、
「母港化」ではなかったが、
「期間の差でしかなく法的違いはない」と押し通された。
○非核三原則での佐藤栄作 ノーベル平和賞受賞
核を積んだ航空母艦が横須賀にいるにも関わらず、
「核を作らず、持たず、持ち込ませず」という「非核三原則」で
佐藤栄作首相が、ノーベル平和賞を受賞した。
外国軍の小規模の「核攻撃基地」を
自国の領土内に設置することを認めた翌国の総理が、
その翌年、ノーベル平和賞をとったということは、
「名誉」ではなく、「恥」そのものである❗️
●大河原良雄・北米局長の「日米安保マニュアル」
ミッドウェイ横須賀母港化を担当した
大河原良雄（1972年）北米局長が、
日米安保マニュアル「日米地位協定の考え方」を作った。
↪︎在日米軍には「国内法」は一切適応されない、という考え方ができた。
↪︎それが、外務省の公的な見解になっていき、
「米軍には一切の文句が言えない」という状況に一直線につながった。
●外務省が、鳩山由紀夫首相を「偽造レク文書」で騙し、
普天間県外移設案を潰した❗️
↪︎日本の首相の方針よりも、日米安保の取り決めなどを重視するという、
歪んだ外務官僚の在り方を象徴する犯罪が起きた。
●鳩山政権の不可解な崩壊
↪︎戦後初めての政権交代が起こったが、
鳩山政権が続いていたら、我々は全く違う現在を生きていたし、
健全な自民党支持者にとっても良いことだったであろう。
↪︎自民党は、米軍との歪んだ安保の関係を前提としてできているので、
自浄することは難しいが、民主党の新政権に最低限整理してもらって、
国民政党としての実績がある自民党がそれを引き継いで、
政権に復帰すれば良かったが、日米安保にしがみつき、
民主党政権を潰してしまった。
●米軍は日本人のために血は流さない
〈事前協議〉を定めたと言われる「新安保条約第4条」と
〈アメリカの防衛義務〉を定めたと言われる「新安保条約5条」は、
旧「行政協定 4条」が分割されただけのものである。
↪︎米軍は地位協定改定の時に
「持っている基地の権利を一切失うことはするな」と言っているので、
「米軍が血を流して日本を守る」という条文を作るわけがない❗️
↪︎極東地域におけるアメリカによる世界秩序を守り、
自分たちの安全を守るというのが、彼らのポリシーなのである。
●安保改定によって、以前よりさらに軍事的主権を失った
↪︎安保改定は日本に経済的恩恵をもたらしたが、
軍事的法的関係では「日米安保協議委員会」ができ、
朝鮮戦争自由出撃密約が入れられることによって、
主権をより失ったというのが結論である。
●歴史的「米朝対話」について
↪︎韓国は、朝鮮戦争から生まれた対米従属の唯一の友達だったが、
韓国は、文在寅大統領が正常化しようと頑張っている。
↪︎日本がやるべきことは、文在寅に協力して、
普通の主権国家として、
アメリカと上手くやる体制を取ることである。
↪︎にも関わらず、日本の安倍首相が、ただ1人、
朝鮮戦争終結の動きに抵抗している。
●辺野古ができても、普天間は帰ってこない❗️
↪︎「辺野古ができても、
緊急時の民間施設、那覇空港の使用など、
いくつもの付帯条件が整わなければ、
普天間基地は返還されない」と稲田元防衛相が明言していた。
↪︎「富士演習場」のような、事実上の米軍基地になる可能性が高い。
富士演習場は、米軍が長期間使えるようになっている。
●「在日米軍と自衛隊の一体化」が急速に進んでいる
↪︎米軍の世界戦略の中で自衛隊は動くようになる。
↪︎自衛隊の全基地が、米軍と共同使用されるようになる。
↪︎地位協定2条4項b (通称 24b)を使えば、
全て基地を使えるという合意があるので、
米軍は米軍基地と自衛隊基地を両方自由に使えるようになる。
※日米地位協定２条４項ｂ
在日米軍基地には、(1)米軍が占有(2)米軍が管理し自衛隊と共同使用(3)自衛隊が管理し米軍が共同使用―の３種類ある。このうち２条４項ｂは(3)に関する規定。
●普天間返還を「民間地」として返還するという合意は何もない
↪︎普天間が、自衛隊基地になれば、
そのまま、米軍が使う、という可能性が高い。
つまり、〈富士演習場方式〉である。
↪︎米軍は「普天間から少なくとも25年は出ていかない」と
公言しているという。
●辺野古は軟弱地盤の問題があるので作れない❗️
↪︎辺野古が作れなくても、普天間から出て行かず、
自衛隊基地になり、そのまま米軍が使用しても、
全くの合法である。