2018年10月31日、韓国最高裁が元徴用工の訴訟で、
新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを報じる31日付の韓国各紙
（写真＝時事通信フォト）
日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟
11/29(木) 20:34配信 朝日新聞デジタル
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた
韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、
三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、
韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。
１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。
同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも
賠償判決が出るのは確実とみられ、
日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。
今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、
戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて
広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、
被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。
もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、
名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。
大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン
（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。
判決は新日鉄住金の場合と同様に、
一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、
侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」
と認定。
原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、
国交正常化の前提となった６５年の日韓請求権協定には含まれないとして、
賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が
広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。
２９日午後には、残る訴訟１２件のうちの１件の、
八幡製鉄所（北九州市）で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、
ソウル地裁が新日鉄住金に対し
１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じた。
判決確定で原告は、韓国内や第三国で
日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、
弁護団はこれをカードとして
企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。
韓国政府が認定した元徴用工は約２２万人。
弁護団は追加訴訟を準備しており、
問題がさらに広がる可能性もある。
２９日午前の記者会見で菅義偉官房長官は、
韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性らの訴えを認め、
三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について
「１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反し、
日本企業に一層不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ。
断じて受け入れられない」と強く反発した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000534-san-pol
◇ ◇
※赤字:ブログ主
「鉄鋼」というキーワードで
加計問題に登場する人々は、繋がっている…
加計追求チームの矢寸さんのツイート⬆︎の
この直感には、意味があると思う。
実際、「加計獣医学部新設問題」と同時並行で、
同じくアベ友案件として強引に進められていたのが、
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」
ユネスコ登録問題だ。
これに反対したのが韓国だった。
日本側が登録を希望した構成資産の元で、
朝鮮半島から強制労働をさせられた人々がいたからだ。
アベ友(加藤康子)がユネスコに捩じ込んだ
「明治日本の産業革命遺産」のうち、
長崎造船所、三池炭鉱、八幡製鉄所は、
いわゆる「徴用工」の問題に絡む場なのである。
韓国側は、その史実の表記をすることで妥協したが、
日本は、現場と離れた東京に情報センターを設置しようとするなど、
姑息なやり方で何とか目立たないよう隠そうとしている。
「加計獣医学部新設問題」と
「明治日本の産業革命遺産のユネスコ登録問題」
この２つの問題は、同じ「鉄」の胎から生まれた
双子のようなものなのだろう。
富国強兵の匂いがする。
池内了 名古屋大学名誉教授が指摘するように、
加計獣医学部も、生物兵器開発のデュアルユースの問題を孕み、
「研究者の経済的徴兵制」
…研究者も富国強兵の一端を強制されるのだ。
ちょうど、日本の幕末から明治の同時代、
ドイツ(プロイセン)のビスマルクは、
『鉄血演説』を行なって、
軍拡の必要性を訴え、国会で予算が通らないまま
軍制改革を断行し、違憲であると批判されながら、
小国が分立していたドイツを武力で統一することを目指したが、
「鉄」とは武器であり、
「血」とは戦争に命を捧げる兵士のことだ。
◇
日本の近代的鉄鋼業は、
〈釜石鉱山〉の高炉操業（1857年 幕末/明治維新）に始まる。
日本陸海軍の兵器の製造･修理、
兵器素材の製造等をおこなった国有軍事工場、
すなわち「軍工廠」における製鋼技術導入などがあった。
本格的発展は〈八幡製鉄所〉の操業（1901年）以後である。
日露戦争から第１次大戦にかけ民間企業も相次いで発展。
1934年日本製鉄が成立し経済体制軍事化の一翼となった。
第２次大戦後は「傾斜生産方式」という
GHQによる日本における経済復興の経済政策により、
重点的に復興された。
当時の基幹産業である鉄鋼、石炭に資材・資金を超重点的に投入し、
両部門相互の循環的拡大を促し、産業全体の拡大を図った。
工業復興のための基礎的素材である石炭と鉄鋼の増産に向かって、
全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味である。
朝鮮戦争後、設備の拡充合理化を推進、
新鋭の「銑鋼一貫製鉄所」
(鉄鉱石から鉄を取り出し，鋼板，鋼管，形鋼，棒鋼，亜鉛鉄板などの
最終製品を作り出す製鉄工場)の建設が相次いだ。
日本の鉄鋼生産の急成長は、
銑鋼一貫の巨大企業５社、
新日鉄，日本鋼管，神戸製鋼，川崎製鉄，住友金属に集中し
1970年の〈新日本製鐵〉成立は、寡占強化の傾向に拍車をかけてきた。
このような急発展も激烈な設備拡張競争のとがめや
需要の落ち込みがあり、鉄鋼メーカーを
新素材、エレクトロニクス、情報通信、サービスなどの
経営多角化へと向かわせている。
なお日本は製鉄原料の産出が乏しく輸入に頼っている。
日本の製鉄業の歴史を遡れば、
古代から近世にかけて発展した製鉄は、
朝鮮半島を経由して齎された「たたら製鉄」である。
福岡市の博多遺跡群や、長崎県壱岐のカラカミ遺跡などの
古代の製鉄遺跡が見つかっている。
奈良・平安期頃には、遺跡により、中国地方の山陰では砂鉄、
山陽では鉄鉱石を原料に使われたことが判っている。
たたら製鉄は19世紀の初めには成熟期を迎え、
幕末から明治中期にかけても依然として国内製鉄の中心だった。
しかし明治30年代、関税自主権を持たないことなどにより、
安価な輸入鋼材の流入し、国内の洋式製鉄が繁栄などから
急速に衰退した。1923年（大正12年）に商業生産を終えた。
広島県山県郡安芸太田町加計寺尾…
17世紀前半江戸時代初期、
佐々木久盛と息子の正信が、銀鉱の採掘で資本を得て、
加計本郷に町を作り、「隅屋」を屋号として、
たたら吹きを中心とした製鉄業を始めた。
太田川上流に多くの精錬所を設け、
広島や大阪に支店を設け、船で輸送した製品の販売し
島根(石見国の浜田藩 津和野藩)にも影響力をもった。
加計隅屋は、1853年に製鉄業が藩営となるまでに、
約200年の間に、25の鉄山を採掘した。
大量の炭木を消費するたたら製鉄では、
長期間の操業によって周囲の山を切り尽くしてしまい
一ヶ所で長期的に操業することは出来ないため、
製鉄の職人たちは集団で別の製鉄所に移動したのである。
これが「加計隅屋鉄山」である。
ちなみに、2015年ユネスコの世界遺産
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の
8県11市にまたがる23の構成資産のうち
登録された「たたら」は、
山口県萩市の「大板山たたら製鉄遺跡」であった。
2017 07 24 衆議院予算委員会・集中審議閉会中審査
(1:35:40〜)
前川喜平 前事務次官
「昨年の9月から10月にかけて私、
和泉補佐官の元を数回訪れているわけでございます。
その際に、国家戦略特区における獣医学部新設の件についての
お話がございましたし、
また同時並行的に別の問題もご注文がございまして、
［明治日本の産業革命遺産］の朝鮮半島出身者の強制的に労働させられた
という経緯につきましてですね、［情報センター］を作るという問題 で、
六本木の新美術館に作れないか、とこういう打診がございまして、
ま、この話もかなり厄介な話でございましたけれども、
そういう話も、同時進行しておりました。」
(1:39:31〜)
「(9月)29日の午後２時ごろでございますけれども、
和泉補佐官の元をお尋ね致ししまして、
獣医学部の件はなかなか難しいです、と。
引き続き検討します、と申し上げました記憶がございますし、
合わせまして、先ほど、同時並行で抱えておりました
いわゆる［徴用工］朝鮮半島出身者で文化遺産の元でですね、
例えば軍艦島といったところで働かされた朝鮮半島出身者の
情報センターを作るという話も、
なかなかこれは新美術館に作るというのは
難しい話でございましたんで、難しいです、
とうことを申し上げた記憶がございます。」
2015年、ユネスコ世界遺産登録された
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の
国内の近代化産業遺産の啓発運動の初期の名称は、
「九州・山口の近代化産業遺産群
−非西洋世界における近代化の先駆け−」だった。
2014年秋、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議 ICOMOSの
現地調査を受け、この遺産の内容は「重工業」に限るという意味で、
現在の名称への変更を勧められた。
韓国からは、
構成資産のうち、長崎造船所や端島炭坑など7つの施設で
第二次世界大戦中に多くの朝鮮人が徴用され、
多くの犠牲者を出した事から、
ユネスコの基本精神に反すると反対され、
全23施設のうち7施設の申請撤回を求められていた。
World Heritage - 39th World Heritage Committee 2015-07-05
2015年7月6日、第39回ユネスコ世界遺産委員会
『明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業』が、
7月5日、土壇場で合意が成立しユネスコ遺産に登録された。
日本は、韓国が主張した「強制労働」 forced labor) の
表現を避けつつ、
「労働を強いられた」(forced to work) 人々がいたことを表明し、
韓国側も審議の場での「強制労働」への言及を避けた。
決議案には日本の発言に留意する旨の脚注が付けられた。
この玉虫色の決着について、
日本側は「強制労働」を意味しないことを強調したのに対し、
韓国側は日本が強制的な労役の存在を国際社会で認めたと主張した。
木曽功 当時文科省官僚 内閣官房参与(2014年4月−）
加計学園理事 千葉科学大学長(2016年4月−)
和泉洋人 国交(旧建設)官僚 内閣総理大臣補佐官(2013年1月−)
佐藤地 外務官僚 当時外務省大臣官房付(2015年1月)
ユネスコ大使（同年2月)
和泉洋人 内閣総理大臣補佐官(2013-) の左の女性は、
登録推進の中心的役割を果たした加藤康子 内閣官房参与(2015年7月−)。
(30:10〜)佐藤地(さとうくに)ユネスコ大使は、
次のように発言している。
More specifically, Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.
より具体的には、日本はいくつかの施設で、1940年代、自らの意思に反して送り込まれ、過酷な条件下で働くことを強制された多くの朝鮮人などがいたこと、また、第２次世界大戦中に、日本政府が、徴用政策を実行したこと、これらの事実を理解できるように措置を取る構えはできています。
◇
2015/7月
岸田文雄外相
「FORCED TO WORK は強制労働を意味するものではありません」
無理がある……💢
（軍艦島 世界遺産登録)
登録が決まった施設を保有する
三菱重工業や新日鉄住金などは、
強制労働の事実を伝えることについて消極的な反応を見せている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/07/08/0400000000AJP20150708003400882.HTML
２０１９年に開設予定の情報センターでは、
長崎市の端島（通称・軍艦島）炭鉱などの労働者の賃金記録を含む
１次史料や元島民の証言などの公開が検討されている。
日本政府は情報センター設置計画などを盛り込んだ報告書を
１１月末にユネスコに報告したが、
韓国は今月５日、外務省報道官の論評を通じて「遺憾」を表明していた。
韓国外務省は１５日に在韓日本大使館幹部と面会した際、
東京での情報センター設置に失望を表明した。
その際、ユネスコへの報告書に
「労働を強制された（forced to work)」との表現を使わず、
「支援した（support)」になっていたことを問題視した。
https://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190002-n1.html