This is very disappointing.
Each of the four main points was in previous documents with NK,
some in a stronger, more encompassing way. The denuke bullet is weaker than the Six Party Talks language. And no mention of CVID, verification, human rights.
これ(米朝首脳会談)は非常に残念だ。
どの4つの主なポイントも北朝鮮との前の文書にあり、
より強く、より包括的なものだった。
非核化の論点は六カ国協議のものよりも弱い。
完全かつ検証可能で不可逆的な非核化、検証、人権
の言及が全くない。〜〜
元CIAでヘリテージ財団のBruce Klingnerの
「米朝首脳会談」への評価である。
アメリカの目指した
CVID＝complete, verifiable, irreversible, dismantlement
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」についての合意はなかった。
トランプは、単に世論調査による
70%の「金と会うべき」という多数意見に迎合したに過ぎない。
金独裁政権下の民衆の人権問題は無視されている。
朝鮮戦争終結の行方は？
目下、トランプは、
「ロシアゲート」捜査の渦中にある。
トランプにとって、弾劾裁判にさらされかねない状況の中で、
北朝鮮外交は、11月の中間選挙に向けた重要なPRになる。
アメリカ合衆国議会の上院の議席数は100。 下院の議席数は435。
中間選挙では、上院議員のうちの3分の1、下院議員全員が改選となる。
上院は、共和党 51、 民主党 49で、
2議席だけの僅差で多数を維持しているが、
改選議席数では民主党 26、共和党は9になっていることなどから、
およそ民主党勝利は困難とみられている。
下院は、民主党193、共和党 240で、
民主党が多数を制するためには、23議席上積みする必要があるが、
動向調査によると共和党は敗色を濃くなっていおり、
「下院死守」の大統領号令が出されているという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12720
立岩陽一郎
１９６７年、神奈川県生まれ。１９９１年、一橋大学卒業。
ＮＨＫでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして勤務し、
政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き
随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、
大阪の印刷会社で化学物質を原因とした
胆管癌被害が発生していることをスクープ。
「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にＮＨＫを退職し、
アメリカン大学（ワシントンＤＣ）フェローとなる。
認定ＮＰＯ法人運営「ニュースのタネ」編集長、
公益法人「政治資金センター」事務局長として
公開情報を駆使した調査報道に取り組む一方、
ファクトチェックの普及に取り組む。
●ファクトチェックとは
【ファクトチェック fact check (事実検証) 】
日本のメディアでは、
・「何が本当か」ではなく
・「だれが言ったか」がファクトになっている。
例
解散の大義となった言葉
安倍「(消費税)2%の引き上げにより5兆円強の税収となります。」
↪︎2017年の税収を税率で割ると2.7兆。
2.7×2＝5.4兆円というだけの話で、実際はそうなっていない。
↪︎5％から8%になった時には、賃金上昇できなかったので
税収は、1兆2000億下がっている。
3%から5%に上げた時だけ、経団連と結託して賃上げできたから
税収は1蝶円上昇しできた。
日本のメディアは、↑このような安倍の発言として書くが、
その発言が事実かどうかは問題にしない。
しかし、
〇〇が本当にそう言ったか？ではなく、
〇〇が言ったことは本当か？
「根拠」をチェックするのがファクトチェックである。
例えば、冤罪事件で、報道機関は、
地検が言ったことのファクトチェックせず、
そのまま報道したことを放置して謝罪しない。
●トランプの発言は8割ウソ by PolitiFact
2007年、アメリカでは、このようなファクトチェックを行うサイト「PolitiFact ポリティファクト」が誕生した。
2009年、ピューリッツァー賞を取った。
http://www.politifact.com
因みに、ポリティファクトのファクトチェックによると、
《トランプ大統領の発言は、8割が事実ではなく、ウソ》であった。
2017年の「嘘つき大賞」 (Lie of the Year) はトランプであり、
「ロシアゲート」事件は捏造だと主張するトランプ大統領こそが
嘘つきだと判定 (ロシアゲートは真実と判定)した。
●ファクトには根拠が必要
日本のメディアの「根拠のなさ」
根拠のない記述例
政府関係者？
事件関係者？
日米関係筋？ 日本の関係者なのか 米国の関係者なのかも解らない。
(あたかもアメリカ政府のように書くが、出所は日本政府である)
日朝関係筋？ 〃 北朝鮮 〃
(あたかも北朝鮮政府のように書くが、出所は日本政府である)
日本のトランプについての報道は「根拠のなさ」が顕著である。
●日本とアメリカのトランプ報道の差
①トランプには何らかの強い政策的な思考を持っている、
という前提で書いている。
(実際はトランプには外交政策は何もない)
↪︎例えば、トランプは北朝鮮に強硬的な姿勢を持っているという前提。
そんなものは元々ない。
↪︎トランプ政権からは、National SecurityStrategyという
ファイルしか出ていない。
書かれているのはアメリカファーストくらいで、
ほとんど外交姿勢は何も示されていない。
トランプはこのファイルさえ読んでいない。
トランプはA4一枚までしか読めない。
↪︎トランプはバカに見えてバカではないというのが、日本の報道の基準だが、
実際にバカである。
なぜ、日本のトランプ報道がおかしくなるのか？
日本の報道は、ワシントンに大量にいる。
NHKで10人、朝日新聞はもっといる、共同通信は20−30人いる。
ところが、彼らの報道の最終段階でフィルターが入る。
そのフィルターとは何か？
《ワシントンの日本大使馆》である。
日本の報道で《日米関係筋》の発言として報じられるのは、
日本政府、ワシントンの日本大使館の発言なのである。
「日米関係筋(？)によると」などとと書かれていたら、
それは《ワシントンの日本大使館》日本政府が言っているのであって、
アメリカ政府が言っていることではない。
ワシントンの日本の記者は、取材をして記事を書く段階で、
最終的に、日本大使館に、これが合っているかどうかを当てる。
例えば、「トランプは、もう危ない」というネタを掴んで、
日本大使館に当てると「そんなことはない、大丈夫だ」と、
フィルターをかける。
安倍が政権保持を託しているトランプのマイナスの情報は、
絶対に欠かせないのである。
日本の報道が《日米関係筋》と書くときは、
あたかもアメリカ政府が言っているように書く。
日米関係筋のコメントとして、
「トランプは、シンゾー・アベを信頼しており、
自分の側近にも言わないようなことを彼には言う」と書く。
カタカナで〈シンゾー・アベ〉と書くことによって、
アメリカ人が言ったように受け止められるというトリックを使う。
アメリカのトランプの報道の場合は、どうか？
2017年２月9日ワシントンポストが最初に
トランプの「ロシア疑惑」について書いた。
「トランプが最も信頼していた特別補佐官・マイケル・フリンが、
実はロシアとやり取りをしていた」という内容だったが、
当然、情報源は秘匿していたが、
その情報源について、
《ロシア大使の電話の会話を盗聴している情報機関の文書に
アクセスできる9人》と「根拠」を示して報道している。
このような「根拠のある」報道が、
アメリカのスタンダードだが、
日本の報道なら
《政府高官》あるいは《政府関係者》としか書けない。
9人の証言に基づく報道を
トランプはそれでも「フェイクだ」と言ったが、
マイケル・フリンは解任せざるを得ず、
この報道は事実である。
ファクトを強化するためには、
証言情報を複数とるというのは鉄則だが、
日本の報道は、1人の証言情報に頼っている。
●アメリカの司法取引 ロシアゲートの行方
因みにマイケル・フリン元大統領補佐官は、
駐米ロシア大使とオバマの対露制裁の解除について電話で協議するなど、
全ての罪を足していくと終身刑を免れないし、息子にも罪に問われる。
フリンは司法取引をして、微罪で起訴された。
トランプの関与を証言するだろう。
②日本の報道は、日本政府の都合に合わせて、
トランプ政権の人事を分析し、
トランプ外交の姿勢は強硬派であり、
北朝鮮へのメッセージであるかのように書く。
↪︎アメリカ国務長官の
国際協調派のレックス・ティラーソン(元 エクソンモービルCEO)が
失脚し、強硬派のポンペオ元CIA長官を後任に起用したと書く。
↪︎しかし、ティラーソンが失脚した理由は、
ただ単にトランプをバカにしたからというバカバカしい理由である。
トランプは、イランを嫌い罵り、
オバマが結んだ「イラン核合意」を反故にしかねない発言を繰り返す。
ティラーソンは会議の席で「moron…」と呟いてしまう。
moronは、知恵遅れのバカ、まぬけ、低レベルのような意味。
ティラーソンのmoron発言をＮＹタイムスが報じ、
トランプの逆鱗に触れて解任された。
↪︎実際は、アメリカの北朝鮮外交は、平昌オリンピックの時から、
CIAが大量に送られ、北朝鮮の情報機関とやり取りをしていた。
↪︎「北朝鮮に対して強硬派で厳しいCIA」というのは、事実ではなく、
日本政府の願望に過ぎない。
ワシントンの日本大使館が日本の報道をミスリードするのである。
例えば、◉2018年1月8日のテレ朝「報ステ」の報道は酷い！
【報ステの1/8 特ダネの趣旨】
《アメリカ政府関係者》が《記者(政治部)》に次のように述べた。
・アメリカは北朝鮮を先制攻撃する。
・その場合、北朝鮮は反撃しないとアメリカは判断している。
↪︎北朝鮮が「反撃しない」とは誰も言っていない。
↪︎マティウス国防長官は議会で
「北朝鮮への攻撃は、韓国の被害が甚大になるのであり得ない」
とずっと言っている。
↪︎報ステのコメンテーターが「トランプ政権は金正恩政権の転換を求めている」
などと言っているが、そんな発言は一切ない。
トランプ政権は、自由、人権、民主主義には全く関心がないので、
北朝鮮の独裁に干渉するような思想がないので、
北朝鮮への攻撃の根拠が解らない。
↪︎報ステの報道の出元は、政治部の記者であり、
政治部にはアメリカの情報は直接入らない。
政治部は、《官邸》《外務省》からの情報しか入らない。
このネタの出所は、《日本政府》である。
《アメリカ政府関係者》というのは、何なのか？
《アメリカ政府》ではない。
《アメリカ政府》ならば、《アメリカ政府関係者》とは書かない。
↪︎テレ朝のワシントン支局長は、このニュースを知らなかった。
出元は、アメリカではなく日本だからである。
↪︎このニュースの後、アメリカ政府は、
「米軍が北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮の反撃によって
韓国で数百万人の犠牲者が出る」という分析を発表している。
客観的には、報ステの報道と矛盾する。
また、さらに 酷いのが◉2018年3月9日のFNN 読売の報道！
トランプのツイッターで発表された米朝首脳会談。
「北朝鮮との取引成立に向け、作業が進められているところだ。」と投稿。
この決断に至る過程で、日本が蚊帳の外に置かれているとする声もあるが、
安倍は日本がアメリカと韓国を動かして圧力を強めたことで、
北朝鮮が折れてくると読んでいて、日本が主導的役割を果たしてきた。
首相官邸を取材している、フジテレビ政治部の千田淳一記者は、
安倍のストーリーどうりだ、という内容。
↪︎なんのファクトもない安倍擁護の記事。
↪︎FNNのこの記事は、多くの批判が寄せられ、yahooは削除している。
●トランプには外交政策は無い‼︎ シリア空爆は「国内問題そらし」
アメリカの第一の外交問題は、中東問題であり、
前大統領のオバマも国務長官を中心に中東政策を出しているが、
トランプは外交方針を何も示していない。
二回のシリア空爆は、
いずれも「自分への批判＝国内問題」から
国民の目を逸らすためでしかない。
・1度目のシリア空爆は、
与党共和党とトランプが任命した〈最高裁の判事〉
(ゴーサッチ 保守 49歳)の件で揉めていた。
大統領は就任期間は最長6年だが、
最高裁判事は就任したら死ぬまでやれるからである。
最高裁判事は9人いる。共和党、民主党、各々4人づついて、
1人だけ中立な者がいる。
今まではリベラルだったこのポジションに、
トランプに推されたのが保守の若いゴーサッチだった。
保守が最高裁判事に望んでいるのは法的に「中絶をやめさせる」こと。
ところが、共和党がトランプに嫌気がさして、
上院100議席の2/3に達しない可能性が出てきた。
保守がここでゴーサッチ最高裁判事任命に失敗すると、
トランプを大統領にした意味がない。
…そこで、トランプは何の効果もない「シリア空爆」を行い、
瞬間的にトランプの支持率が上がり、
翌日にゴーサッチを最高裁判事の任命し、上院を通った。
・2度目のシリア空爆も同じである。
ロバート・モラー特別検察官は、
2016年の大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、
ロシアの組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーなどが、
2014年からソーシャルメディア上で、偽アカウントを運用するなど、
ロシアが組織ぐるみで広範囲に及ぶ選挙干渉を働いたことを捜査。
このロシア組織は、トランプ氏の当選を後押しするだけでなく、
ヒラリーの評判を落とし、バーニー・サンダース議員の支持が集まるように
工作したとして、ロシアの13人および企業３社を訴追。
トランプの顧問弁護士のところにまで捜索が入っていた。
この「ロシアゲート」から目を逸らすためにシリア空爆を行った。
・トランプが北朝鮮問題に初めて
「Fire and Fury 炎と怒り」 という言葉で言及したのは、
2017年8月８日の夏休みの長期休暇中のこと。
「炎と怒り、そして率直に言えば、
世界がこれまでに目にしたことがないような
力に見舞われることになるだろう」と言った。
実は、この発言の同日、モラー特別検察官は、
トランプの選対本部長・ポール・マナフォートを逮捕している。
マナフォートは、無登録でウクライナの親ロシア派の
元政権党「地域党」のためにロビー活動を行い、
政党から数千万ドルの報酬を受け取り、
2006年〜2016年にかけ、国外の会社や銀行口座を通じ、
マネーロンダリングしたとされる。
ウクライナの「地域党」のヤヌコビッチ元大統領は国外逃亡している。
※「Fire and Fury」という言葉は、全米沸騰のベストセラー、
マイケル・ウォルフ『炎と怒り――トランプ政権の内幕』
（原題 Fire and Fury: Inside the Trump White House）
のタイトルにもなった。
●トランプの好む decisive？は、幼稚な「あっち向いてホイ!」
トランプは、「decisive 決定力のある」という言葉を好む。
しかし、中東問題に関して全く関心はない。
トランプは公約で中東から米軍を撤退させると言っていたが、
ＩＳに米軍が負けていることを聞いて、
シリアにいる2000人の米兵を1万人に増やすよう
「decisive」な決定をした。議論をする議会には出席していない。
●報道の倫理
・福田淳一財務省事務次官の
テレビ朝日の女性社員に対するセクハラ問題について。
↪︎福田事務次官のセクハラは当然問題であるが、
女性記者は、なぜ一対一で食事をしながら取材をしたのか？
が問われていない。
↪︎アメリカでは、倫理的に誤解が生じるようなことをしてはならない。
取材対象と会食をする。
特に女性記者が男性の政府高官と、男性記者が女性の政府高官、
取材対象と会食をするのはアウトである。
↪︎日本の取材の仕方が、〈政府高官と飲んで酔わせて話を聞く〉という
悪しき伝統があり、改善されていない。
それが悪いことだという認識も日本の記者にはない。
↪︎アメリカでは、大学を出た後、ジャーナリズムスクールに行く。
ジャーナリズムスクールでは、特に《ジャーナリストの倫理観》を教える。
↪︎ジャーナリストにとって最も重要なのは〈取材対象との距離感〉である。
日本のように取材対象と一心同体になってネタを取ることは求められない。
信頼できる文書や証言を積み重ねて行くことが重視される。
↪︎飲みニケーションで得た情報は、匿名で書かざるを得ない。
〈政府関係者〉というような表現になり、取材の経緯も明らかにできない。
1人として実名が出てこないものになる。
実名が出るのは記者会見の記事だけになる。
日本の報道各社は、
《財務省と検察庁に対しては、美人の記者を置く》というのが、
鉄則になっている。
正月には女性記者は振袖で来て、お酌をして飲んで仲良くなる。
総理大臣の誕生日に、政治部の振袖姿の女性記者がケーキを渡す。
これをNHKも臆面もなく放送する。
↪︎世界のジャーナリズムの基準からいうと、完全にアウトである。
↪︎日本のジャーナリズムの倫理は狂っている。
・最も倫理的に酷いのは、スポーツジャーナリズムである。
相撲、サッカー、アメフトどこにも問題があるが、
スポーツジャーナリズムはスポーツ界の批判をしない。
特にTVは興行をしているので批判しない。
柔道協会の裏金疑惑の取材をしていた時、
協会の偉い方の傍にはNHKのスポーツ記者がいて、
答えていいかどうかを相談していた。
証人喚問の弁護士のような役割をNHK記者がしているのである。
・ワールドカップが終わってから、
ハリルホジッチ監督の批判を書くのはおかしい。
後任に日本代表監督に63歳という年齢の西野監督で良いのか？
↪︎スポーツ界とスポーツジャーナリズムは癒着している。
●政治資金センター
政治家の「政治資金収支報告書」が毎年11月に提出されるが、
保存期間は、3年間である。3年で破棄される。
公益財団法人政治資金センターでは、市民が3年過ぎてもチェックできるように、
全国の衆参両院、全国の県知事の「政治資金収支報告書」を
データベース化している。