一兆円の詐欺は10000年の実刑に値する❗️
by 小出裕章
311が近づいてくると、
毎年のように、改めて観直すのが、
熊取六人衆のお一人、元京大原子炉実験所助教、
小出裕章先生(1949年8月29日生/Michael Jacksonと同じお誕生日 9歳お兄さん♡)が、
2011年5月23日に参議院の行政監視委員会で
参考人として語られたこの動画だ。
小出先生の理路整然と静かに語られる言葉は、凄まじい憤りを孕み、
渾身の原発批判が繰り広げられる。
「高速増殖炉は、実はできないのです。
日本の高速増殖炉計画がどのように破綻していったのか？
10年経つと、目標が20年先に逃げている。
10年経って、目標が20年逃げると絶対に辿り着けません。
こういう長期計画を作ってきた原子力委員会、
あるいはそれを支えてきた行政は、
一切、責任を取らないということで今日まで来ている。
日本は、”もんじゅ”という高速増殖炉の原型炉だけでも、
すでに1兆円以上の金を捨ててしまいました。
現在の裁判制度でいうと、一億円の詐欺をすると1年の実刑になる。
では、一兆円の詐欺をしたら何年の実刑を食らわなければならないでしょうか？
10000年です。
原子力委員会、原子力安全委員会、あるいは、経産省、通産省等々、
行政に関わった人の中で ”もんじゅ”に責任のある人が一体何人いるのか
私はよく知りません。
でも、仮に100人だとすれば、
一人一人100年間 実刑を処さなければいけないという、
それほどのことをやってきて、
結局 誰も未だになんの責任も取らないままいるということになっている。
原子力の場というのは、大変、異常な世界だと私には思えます。」
個人的には、小出先生の仰るところの ”もんじゅ”に責任のある連中の
「1兆円の詐欺による10000年間の実刑」の処し方は、
普通に刑務所に服役するのではなく、
命を削って、現在も清掃作業、機器類の点検補修、
放射能廃棄物の処理などを行なっている方々に代わって、
原発作業員として現場で働いてもらいたい。
そして、彼ら原発犯罪者の財産は全て没収し、服役労賃も
今現在、原発作業を強いられている人々を含む被災者の
生活の足しに当てられるようにしてもらいたい。
除染でボロ儲けしている電通&パソナも例外ではないし、
もちろん、国際社会に向けて、
福島の状況は「アンダーコントロール」されていると言った安倍総理、
官邸に入り込んで無能な為政者をアンダーコントロールしてきた経産省役人は、
アンダーコントロールされている福島第一原発で労働してもらうべきだろう。
彼らならどうにもならない凍土壁の穴を埋めアンダーコントロールできるはずだ。
特に、武器輸出三原則を改悪し、
東芝などを国策原発輸出の沼に引きずり込んだ今井尚哉の罪は重い。
今井には、安倍と一緒にメルトスルーした炉心を探しに行ってほしいものだ。
それから、訳の解らない無茶苦茶な自論で原発擁護をした学者たち。
意味不明な日本語で人を騙す池田信夫。
「プルトニウムを水と一緒に飲んでもすぐ体内から排出される」と言った
東大の大橋弘忠教授。
「ニコニコ笑っている人には放射線の影響は来ない」と言った
長崎大 医学者の山下俊一など。
放射能に負けない丈夫な身体をもっている学者のようなので、
雨にも負けず、風にも負けず、放射能にも負けず、
高線量地域の双葉町に居住し地元で自給して、
飲料水は全て汚染水で賄い、自らの身体で自論を立証してもらいたい。
この人たち↓も同じ刑に処さねばなるまい！
何度見ても腹立たしい！ スピーチライターは笹川財団USAの谷口智彦。
ドイツの国営放送ZDFが福島原発作業員を取材したドキュメンタリー
■「もんじゅ」は廃炉するが、
高速炉の開発は続ける‼︎ by 経産省
原発は、発電すれば、どんどん使用済み核燃料が出る。
使用済み核燃料には高レベル放射性のウランやプルトニウムが含まれている。
この使用済み核燃料を再利用する〈核燃料サイクル〉という大きな仕組みの開発を
ずっと推進し続けてきた。
1966年に、日本で初めて、日本原子力研究開発機構（JAEA）の
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所に所属する、
核燃料の再処理工場「東海再処理施設」に、プルトニウムが投入されて以来、
50年以上も核燃料サイクルは「開発できない」まま「開発」が続けられてきた。
その要である日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、
智慧の神の名があたえられたように、
使用した以上の燃料を生み出す夢の原子炉ともいわれ、
今までに１兆数千億円をかけて開発を進めてきた。
そして、ナトリウムが液体化する温度に温め続けなければならないので、
この電気代に1日5500万円かけ続けている。
つまり、「もんじゅ」は、
巨大な金を喰う「ナトリウム温め器」なのである。
「もんじゅ」は、事故を起こしては自殺者も出してきた。
1995年ナトリウム漏れ事故で当時の総務部次長が自殺。
2011年原子炉内部品落下事故で環境課長が自殺。
そして、ついに2016年12月21日、政府は「もんじゅ」の廃炉を正式に決定した。
ところが、その一方で、政府は「高速炉の開発は続ける」と言った。
「もんじゅ」は絶対に止められないだろうと思っていた人々は、
止めると聞いて「おお！」と驚き、
そして、高速炉の開発は続けると聞いて「なんだと⁇‼︎」と目が点になったことだろう。
けれども、直ぐに、彼らの真黒い腹を理解した。
「もんじゅ」は廃炉だが、
「高速炉の開発は続ける」…
なぜなら、〈核燃料サイクル〉という前提がなければ、
原発を続けていく上で、問題が生じるからだ。
①原発から出る使用済み核燃料が行き場を失い「燃料」ではなく「ゴミ」になる。
②約４８トン溜まったプルトニウムが使い道の名目を失い国際社会に説明がつかない。
「日米原子力協定」(2018年7月に満期を迎える)には、
「余剰プルトニウムを保有せず」との縛りがあるが、
非核保有国で認められているのは日本だけであり、
日本はプルトニウムを45〜50トンも溜め込んでいる。
プルトニウム4キロで長崎型原爆1個できるので、
1万1千〜2千発の原爆が作れるほどの量を持っており、
国際社会から疑惑の目を向けられている。
そこで、なんとしても高速炉開発を継続しなければならないので、
①実験炉「常陽」というものを再活用する。
②フランスが計画している実証炉「アストリッド」で開発協力する。
アストリッド計画に参加している日本のメーカーは、
三菱重工の子会社、三菱ＦＢＲシステムズ(伊藤隆哉社長)。
このメーカーが関わっているのは、原発の免震装置と、
原子炉の冷却技術など、得意としてきた分野に限られる。
アストリッド計画で将来の実証炉開発につながる
重要な設備の設計に加われるかどうかはまだ分かっていない。
そして、日本側に大きな費用負担が求められる。
フランスの原子力産業は、前代未聞の危機的状況にあり、
アストリッドの運営を担う、フランス電力会社の経営状況は、
３６２億ユーロ、日本円で４兆円を超える負債を抱えている。
その要因の１つが原発の建設費の高騰だ。
福島の原発事故後、安全対策が求められ、工期が延びたことから、
当初の予定の３倍、およそ１兆３，０００億円に跳ね上がった。
現段階では、アストリッドの建設費を調達できるめどは立っておらず、
実際に建設するかどうかはフランス政府が２０１９年以降に判断する方針である。
アストリッドのプロジェクトは不確実なもののようだが、
建設を進める決断が下された場合、
アストリッドは2030年に操業を開始する予定。
クロ現「１兆円投じた“夢の原子炉”もんじゅ廃炉方針のなぜ⁈」20161212
NHK科学文化部の吉田賢治デスクの話が解り易い。
■経産省・原発マフィアが毟り取った
「高速炉開発」利権❗️
改悪された原子力基本法❗️
＝握り締める核兵器保有への欲望
…と、もんじゅの廃炉とは、
だいたいそういう話な訳だが…、
要するに、経産省を中心とした原発マフィアが、
「もんじゅ」を管轄するトロ臭い文部科学省を追い出して、
八方塞がりの「もんじゅ」を廃炉するとともに、
経産省が「高速炉開発会議」という新たな司令塔組織を設置し、
高速炉開発の権益を毟り取った形である。
「高速炉開発会議」は、経産省主導で、
〈新たに核燃料サイクルを推進〉するための組織であり、
投入される莫大な予算を“利権分配”をする場なのだ。
新たに組織された「高速炉開発会議」は、
・世耕弘成 経産相
・松野博一 文科相
・電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）
・三菱重工業の宮永俊一社長
・日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長
の５人で構成され、
経産省中心に電力会社や原子炉メーカーなど民間企業が参加する形だ。
奴らは、超優秀な原爆材料となる、
核分裂性という性質をもっているプルトニウムのストックは、
絶対に手放したくないのだ。
平和利用と言いながら、原子力を始めた根本動機は、
核兵器を作る潜在的な能力を手に入れることだったのだから❗️
2012年6月、多くの国民の気づかないうちに、
原子力の憲法とも言われる「原子力基本法」が書き換えられた。
極めて巧妙で姑息なやり方で、こっそり、改悪されたのである。(動画↓)
原子力基本法（基本方針）第２条2項に、
「我が国の安全保障に資する」と書かれた。
安全保障とは、軍事的な要求であり、
核兵器保有の意味を含む。
こっそり原子力基本法を改悪！「核兵器への欲望」
原子力規制委員会設置法 2012年6月27日 法律第四十七号
附則 第十二条 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。
原子力基本法（基本方針）
第２条 《改正》平24法047↓
２ 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、
国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに
我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
(原子力基本法)→http://www.houko.com/00/01/S30/186.HTM
■「ファシズムの玄関」まで来ている❗️
経産省の原発政策は矛盾に満ちている❗️
by 前川喜平
もんじゅの廃炉について、
元文科省事務次官の前川喜平氏が、IWJのロングインタビュー(2018/2/23 )で、
次のようなことを述べていた。
〜〜官邸の主導で「もんじゅ」の廃炉を決定したが、
すなわち、これは経産省の主導だということだ。
内閣府や内閣官房には、経産省から沢山の人が入り込んで力を持っている。
経済産業省はどんどん仕事がなくなっている割に人が多いので、
人が余ってるから、他所の役所の仕事に口を出すし、
人が余ってるから、総理夫人付きを出すこともできる。
もんじゅを廃止しするなら、核燃料サイクルそのものを廃止しなければ
プルトニウムがどんどん溜まっていく。
高速炉開発を続ける
にも関わらず、核燃料サイクルは進めるというのは、おかしい‼︎
これは、非常に矛盾に満ちた原子力政策である‼︎
旧科学技術庁から引き継いだ原子力関係で文科省に残っている仕事は、
研究開発分野では核融合だが、
今研究開発をやっている人たちは自分が生きている間にはできないと解っていてやっている。
もう一つ、文科省が四苦八苦しているのは、損害賠償の問題である。
原子力賠償法というのが未だに文科省に残されている。
文科省には原発に関わるほどんどの権限はなくなっているが、
後始末の仕事だけが残されている。
これは、誰かがやらなければならないし、
やり切らなければならない大事な仕事であるが、
文科省がやるのはおかしい。いずれかの時点でこれは経産省に移すべきだ。
経産省を解体すべきだ、という意見は、
経産省以外の役人は誰も反対しないだろう。
今の政権は、人事権を政権の意地拡充のためにフル活用している。
審議官以上の上級国家公務員の人事権も、最高裁判所の裁判官の人事権も
法制局長官も人事権も、日銀総裁の人事権も、
ありとあらゆる人事権をフル活用している。
権力の分立は民主主義の重要な要素だが、
安倍政権では分立が成り立たなくなって一元化している。
「ファシズムの玄関」に入っていると思う。
本来、各省大臣は、独立した存在で、
内閣総理大臣は各省大臣の任命権も罷免権も持っているが、
しかし、一旦預けた以上は、それぞれの司の大臣は、
その分野での最高意思決定権者なのである。
閣議は、合議体で、各省の上にあり、
閣議決定したことには従わなければならないが、
内閣総理大臣は、各省の大臣の上司ではない。
ところが、今は、各省とも官邸の司令で動いている。
各省の大臣も、総理や官房長官の風下に立って
言われたことをやっている。
色んなものの自立性や独立性が失われている状況になっている。
つまり、「ファシズムの玄関」に入っている。〜〜