◾️世界の政権を陰で支える
フェイスブック「政治部隊」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1I2AY6K50Y001
フェイスブックは、
１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は13億7000万人。
売上高は、103億ドル（約１兆1760億円）。
政党や政治家と積極的に協力している。
政治のプロパガンダの道具になっている。
米国の大統領選ではトランプ陣営、（ヒラリー陣営は断った）
インドのモディ首相、
フィリピンではドゥテルテ、
ドイツの難民受け入れに反対する政党ＡｆＤ、
英総選挙で、スコットランド民族党（ＳＮＰ）、
ベトナム当局、
これらにフェイスブックが寄与している。
フェイスブックには、
政党や政治家のために、
デモを流して反対勢力に
トローリング(挑発行為をする)部隊もいる。
あまり知られていないが、
フェイスブックでこのような政治的プロパガンダ活動を主導しているのが、
ケイティ・ハーバス(Katie Harbath)が指揮する
global government & politics (グローバルガバメント&ポリティクス)という
チームである。
ケイティ・ハーバスのこのチームのスタッフは、
インドやブラジル、ドイツ、英国などの大国民主主義国家の一部では、
事実上、選挙キャンペーンのために働くようになった。
ケイティ・ハーバスとは、
元ニューヨーク市長だったルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)の
2008年の大統領選挙に携わった共和党の
デジタル戦略家 ( Digital Strategist)で、
2011年からフェイスブックに採用され、
フェイスブックのデジタルツールを活用する政界の顧客を
支援してきたのである。
ルドルフ・ジュリアー二といえば、超タカ派、親イスラエル派。
検察官としてウォール街のインサイダー取引やマフィアの摘発で名を挙げ、
NY市長2001年の911アメリカ同時多発テロ事件では、
ブッシュと共にテロリズムとの闘いを宣言し「世界の市長」と言われた。
2006年コンサルティング企業、Giuliani Partnersの日本法人、
『株)ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア』を
日本のIT企業フォーバルが合弁で立ち上げた。
Giuliani Partnersは2002年にジュリアー二が設立し、
企業戦略から、安全、セキュリティ対策、非常時対策などの
コンサルティングを行い、
米国では、発電所を経営する民間企業などを顧客としてもつ。
トランプ新政権で民間企業のサイバー対策を強化する責任者、
サイバーセキュリティアドバイザーとして起用された。
そして、当時、フォーバル(CEOは大久保秀夫)のCTOであった
あの、齋藤ウィリアムが、
株)ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジアの社長に就任した。
同社は、2012年9月破産し倒産した。
https://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/topic/2006/08/02/8377.html
齋藤ウィリアムといえば、現在、
〈経歴詐称〉などの疑惑が取り沙汰されている問題の人物である。
http://www.sankei.com/politics/news/171227/plt1712270012-n1.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20171209-00079066/
齋藤ウィリアム浩幸は、日本では、
2012年、内閣総理大臣直属の機関・国家戦略室の委員に任命され、
2013年、内閣府参与に任命され、
2016年、サイバーセキュリティの専門家として経済産業省参与に任命され、
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の
CTO(最高技術責任者)？であった。
そのほか、文科省、内務省、国交省など
国家機関の協力者として食い込んでいた。
しかし、経歴詐称など、さまざまな疑惑が生じ、
2017年12月経済産業省と内閣府で参与を辞任した。
*齋藤ウィリアム本人弁明ブログ➡︎ https://saitohome.com/ja/6280-2/
インドはフェイスブックの最も重要な市場である。
インドの総選挙数週間の間に、ザッカーバーグらは、
モディにフェイスブックの売り込みのために訪問し、
ケイティ・ハーバスと彼女のチームも、
6,000人以上の政府職員にワークショップとセッションを提供したが、
インドという国家は、野党政治家やジャーナリストにとって
ますます危険なところになっている。
モディ首相は、ヒンドゥー至上主義の反イスラム主義者であるが、
彼の政治的ライバルに対してソーシャルメディアを用いて
偽情報を流したり、嫌がらせキャンペーンを狙うようになった。
モディの党を後押しするヒンドゥー教の過激派は、
イスラム教徒や政府に批判的な批評家を脅したのである。
昨年も与党を批判するいくつかのジャーナリストが殺害されたが、
2017年9月5日の夜、モデ政権、インド人民党（BJP）を
痛烈に批判してきた女性記者ガウリ・ランケシュ（Gauri Lankesh）が
何者かに射殺される事件が発生した。
自宅に入ろうとしたところをホンダのバイクに乗った
武装した3人組に射殺された。
ランクシュ記者の最後のレポートは、
「偽のニュースの時代」と題されるもので、
ソーシャルメディアの誤った情報やプロパガンダが
政治的環境をいかに悪化させているかを嘆くものだった。
国内では激しい怒りが噴出し、徹底した捜査を求める声が上がっている。
◇ ◇
要は、ソーシャルメディアを操作して民主主義を破壊する国々が、
世界中に増えているということだ。
政府の支援を受けた 愛国的な挑発行為、嫌がらせと宣伝によって、
ストーリーをコントロールし、反体制派を沈黙させる。
つまり、多くの国が、権力統合、独裁国家に
向かおうとしていることを意味している。
『ソーシャル・ネットワーク』(The Social Network 2010年)
デヴィッド・フィンチャー監督作
Facebookは、CEO兼会長の
マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg 1984年生)が、
ハーバード時代に開設したサイトFacemash.com（フェイスマシュ コム)
を元に発展させてつくられたSNSである。
Facemash.comは、ハーバードの学生の登録名簿にハッキングして、
女子学生の顔写真画像を載せ「Hot or Not」と、
格付けしランキングをつけるサイトであったが、
アクセスが集中し大学のサーバーをダウンさせてしまい、
オンライン上には4時間しかし存在できなかった。
ザッカーバーグはプライバシーや知的財産を侵したとして処罰された。
ハーバードのエリート学生の
ウィンクルボス双子の兄弟、インド系ディヴィヤ・ナレンドラら3人が
発案した 女の子のナンパのためのハーバード専用コミュニティサイト
「ハーバード・コネクション」の制作協力を、
ザッカーバーグのプログラミング能力を見込んで依頼。
ところが、このアイデアにヒントを得たマークはSNSの制作を
ウィンクルボス兄弟やナレンドラに内緒で開始し、
親友のエドゥアルド・サベリンに1000ドルの出資させ、
2004年初頭「The Facebook」が、誕生した。
◇ ◇
さて、2017年9月30日、
ザッカーバーグ自身が、Facebookで、
Facebookが社会の分断を引き起こす結果になったとして、
Facebookに不満を抱いているすべてのユーザーに対して
謝罪の言葉を述べた。
〜〜Mark Zuckerberg
Tonight concludes Yom Kippur, the holiest day of the year for Jews when we reflect on the past year and ask forgiveness for our mistakes. For those I hurt this year, I ask forgiveness and I will try to be better. For the ways my work was used to divide people rather than bring us together, I ask forgiveness and I will work to do better. May we all be better in the year ahead, and may you all be inscribed in the book of life.
マーク・ザッカーバーグ
今夜、締めくくりのヨーム・キップール（Yom Kippur 贖いの日）は、
ユダヤ人にとって一年のうちの最も神聖な日で、
私たちは過去1年間を振り返り、過ちの赦しを乞います。
私は、この一年、傷つけた人に許しを乞い、
私はより良くなるよう努力します。
私の仕事が、我々を仲良くさせるよりも、人々を分裂させるために
使われたやり方について謝罪し、私はもっと良い仕事をするつもりです。
私たち皆が先の一年でより良くなり、
そして、あなた方皆は人生のbookに登録するかもしれませんね。〜〜
大変、殊勝なメッセージだが、
フェイスブックが実際に行っていることは、
国が人々のプライバシーに侵入し、
人々のコミュニケーションを操作する
政治的なプロパガンダ、民主主義の破壊に協力しているのである。
なんと…
フェイスブックは、
〈政治的なヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まる手法〉を
向上させるため、人工知能（ＡＩ）などに投資しているとも言う。
日本でも、2016年5月
野党も賛成してヘイトスピーチ規制法が成立したが、
これが、在特会などの人種差別発言を規制するどころか、
どのように逆の作用をもたらす悪法か！
警察・検察・裁判所の腐敗を追求し続けている
ジャーナリストの寺澤有氏の解説を聞いてほしい。
◾️安倍政権下で完成する警察国家
日本最大の暴力組織＝警察
「小さく産んで大きく育てる」警察という暴力組織が欲しがる悪法
【刑事訴訟法の改悪】
・冤罪事件の今市事件(栃木女児殺害事件)は法を悪用した象徴的事件である。
警察が強要した自白が唯一の証拠で、自白の録音録画公開した。
裁判員裁判で、初めて検察は「Nシステム」を証拠として使った。
警察が都合のいいところだけを切り取って出すことができ、
元データは秘密保護法で隠される。
・刑事訴訟法の問題は、司法取引ができるようになること。
他人の犯罪を ある事ない事密告すれば自分の刑が軽くなるという法律。
・今でも冤罪の大半は共犯者の密告であったが、
これに弁護士も介入することができるようになり、
司法取引の合法化で冤罪は益々増える。
・日弁連が刑事訴訟法の改悪に賛成している。
何故かというと、被疑者が逮捕拘留される事件は
最初から国選弁護人をつけると改訂するからである。
【盗聴法の改悪】
・警察は今までも違法な盗聴は行なっていた。
・今までもNTTに天下っている元警察など協力するスパイを獲得し、
盗聴をする方法を手に入れている。
・今まではNTTに出向いて立会人の元で盗聴していたが、
警察署に情報を直接送らせることにし、根こそぎ盗聴することになった。
・1999年の盗聴法では、集団密航、薬物銃器、組織的殺人の
重大犯罪のみ盗聴できるというものだったが、
窃盗や詐欺という一般犯罪も盗聴できることになった。
【秘密保護法】
・取材報道にとって何でも秘密になると、それ以上探ろうとすると
刑事事件になってしまい、裁判になっても秘密は明かさなくても良い
ということになる。
・報道関係者らで違憲訴訟を起こしたが、日本の三権分立というのは幻想で、
最高裁は、行政べったりの霞ヶ関の1官庁でしかない。
しかし、訴訟を起こされている限り、あからさまに違憲な行為、
警察検察もこの訴訟に関わる者を逮捕するようなことはできない。
・自衛隊員の情報では「隊員家族連絡カード」というものがある。
自衛隊員の家族の詳細な個人情報が書かれている。
これは安保法案に直結して〈誰を戦争に行かせるか〉を選ぶ資料にする。
これを秘密保護法違憲訴訟で寺澤は提出したが、
この件は秘密保護法に抵触するかもしれないが
今裁判しているから逮捕できないだけかもしれない。
・秘密保護法は、公務員の情報提供者の萎縮効果が狙いである。
【ヘイトスピーチ規制法】
・ヘイトスピーチ規制法は危険な法律である。
在特会などによる人種差別的発言を規制することが目的ではない。
言論弾圧、人権侵害、冤罪を生む法律。
・ロシアのヘイトスピーチ規制法の逮捕者第1号は、
警察官に対するヘイトスピーチだった。
欧米でも、差別を受けている方の少数民族がマジョリティに
抵抗する発言をした時に適用するという状況である。
・警察は非常に大きな権限を持っている。
今でも公務員を批判すれば即逮捕できる。
その気になれば軽犯罪法違反、道路交通法違反で何でも逮捕できる。
原発反対派の車だけ駐車違反で取り締まる、
警察官の前に立ちはだかったとして公務執行妨害で逮捕するなど
何でもできる。
・では、在特会など人種差別のヘイトスピーカーだけは、
なぜ適用しないのか？
なぜなら、ヘイトスピーチ規制法を通したかったからである。
・ヘイトスピーチとは何かがハッキリしていないので、
要するに言論の自由を縛るものとして使われる。
・今は罰則規定はないが、まさに〈小さく産んで大きく育てる悪法〉で
拡大解釈はいくらでもできる。
例えば「安倍コロセ」と口にした瞬間に現行犯逮捕される。
【共謀罪】
・戦前の治安維持法以上に凶悪な法律である。
司法取引などの密告によって、
いくらでも誰と誰が共謀していたとして逮捕できる。
・監視社会、警察国家の完成を意味する。