安倍自民と同じく対米従属派の前原が仕掛けた
偽旗作戦の野党分裂によって、
前原に勝たせてもらった選挙。
安倍がひとまず安泰だとみた途端に
権力を笠に着る レイプ犯・山口敬之が、
またぞろメディアに出てきて
ウソにウソを重ねて、詩織さんを侮辱している。
【litera】山口敬之氏が詩織さんへあまりにも卑劣な反論！
核心からは逃げ、印象操作と陰謀論で詩織さんを攻撃
山口敬之も、
たんまり「官房機密費」を
もらい続けていたことだろう。
山口敬之は、番記者時代から安倍のお気に入り。
官房機密費という税金を
官邸からおこずかいとして
飲み食い、被服代まで賄われていたのだから、
あるいは、
この犯行時の 飲食代、ホテル代の勘定も
国民が払ってやったということになるのかもしれない。
官房機密費と称した金を
天婦羅だの、寿司だの、ゴルフだの、蝋燭お座敷遊びだの、
遊興費に湯水のように使っているのも許し難いけれど、
異常な万能感に狂った人間の犯罪に
税金が使われている可能性があるとしたら…
…恐ろしい話だ。
みんな、
官房機密費、誰が、いくら
もらったか知りたいよね❓
その官房機密費の情報開示を求める裁判を
上脇教授らの市民グループが起こしており、
いよいよ最高裁までいった。
その最高裁の判事さんが、
なんと、
「集団的自衛権の行使は、
従来の憲法解釈では容認は難しい」と言ってくれた
山本庸幸(やまもと つねゆき)さんだよ❣️
山本判事が、12月に
国と市民グループの双方の意見を聞いて
官房機密費の情報公開開示の範囲を決める。
山本判事！
ぜひとも闇夜の提灯となっていただきたい❗️
山本判事を応援して、
公平公正な判決に期待しよう❗️
(08：37〜)
2013年8月、山本判事は、最高裁判事就任の記者会見で、
「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。
実現するには憲法改正が適切だろうが、
それは国民と国会の判断だ」と述べた❣️
菅官房長官は、
「最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについて、
非常に違和感がある」と反発した💢
今年も菅官房長官によって、粛々と、
官房機密費（年/14億円 ＋ 外務省報償費分/20億円）から、
恒例の「餌付け金」が、
腐った政治家はもちろん、腐った評論家に、腐った番記者に、
バラ撒かれている。
天木直人氏は、当時レバノン大使として、
イラク戦争に突き進むアメリカに従属支援する小泉外交に
異を唱える注進をして疎まれ、外務省を辞めた外務官僚だ。
外務省の実態を生々しく告発した
自著「さらば外務省！ー私は売国官僚を許さない」の中で、
官房機密費についても触れている。
松尾克俊・元要人外国訪問支援室長の機密費詐取事件は、
その使途が問題となったが、
そればかりでなく、外務省の外交機密費に関し、
「毎年 20億円を内閣官房に還流させていた」と暴露したのである。
官房機密費（報償費）は、
内閣分で、月/約１億で 年/約12〜14億と言われているが、
実は、本来外務省が使う外務省分、年/約20億を官邸に移して、
内閣が、合計で年/約32億〜34億円を使っている。（平成元年時点）
その官房機密費の詳細な使途は、
こちらに、公開されている。
やりたい放題、酒池肉林、贅沢三昧に年34億が使われている。
上脇博之神戸学院大学教授が共同代表を務める
「政治資金オンブズマン」が、
官房機密費（報償費）の情報公開を求め、訴訟を起こしている。
もちろん、官房機密費は、
私たちの血税だが、
国民の財布が寂しくなる代わりに、
会計監査員の監査を受けずに
自由に使える金が、
腐った人間の懐をホクホクと温めることだろう。
そして、金が舞い込む年末年始のメディアは、
殊更ちぎれるほど安倍の好む
日の丸旗の尻尾を振る。
いったい、具体的に、誰に？ いくら？
代々の官房長官は、
官房機密費の使い道について、
領収書も請求書もメモも残さないように
官僚（内閣官房首席参事官）から申し伝えられていると言うが、
実は、金の流れの引き継ぎノートが存在する。
機密費問題は、元官房長官自身によって暴露されている。
野中広務・元官房長官（小渕内閣）、
また、武村正義・元官房長官（細川内閣）が
暴露した。
（*4月19日・20日の二夜連続・ＮＥＷＳ２３クロス〔TBS〕放映「官房機密費の真実」①～⑤））
内閣官房が、月々自由に使える金は、約1億。
長官室の金庫には、常時4000万の現金があった。
その日使った分は夜中に補充され朝には100万の束が40揃っている。
摩訶不思議なお金・・・。
そのうち固定費として出ていくのは、
総理に月1000万円。年1億2000万円。
衆院国対委員長と参院幹事長に月500万円づつ、年6000万円づつ。
ＴＶで正義漢面をする政治評論家、メディア人に、
盆暮れ500万づつ毎年1000万円。
顧問料のようなものとして歴代首相にも、
盆暮れ100万づつ毎年200万円。
外遊する議員に50万～100万円。
野中は、小渕総理が、
ある引退した政治家で政治評論家をしている人物から
家の新築祝いに3000万円をくれと要求されたので、
機密費から出すべきかと相談されたこともあると言う。
そして、さらに、この官房機密費というものは、
使い切らなければならないという決まりになっている。
自民党が陥落直前、河村元官房長官（麻生内閣）が
辞める前に2億5000万を引き出し、
鳩山政権が退陣する前に、平野元官房長官が3億円を引き出した。
この金を彼らはどうしたのか？
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さて、上脇教授らの市民団体「政治資金オンブズマン」による
官房機密費の行政文書の開示要求訴訟の行方について、
それぞれメディアが、静かに報じているが…
読売新聞だけが、
なぜか異質な論調になっている。
最高裁は、開示する範囲について高裁で意見が別れたので、
12月に、国側とオンブズマン側の双方から主張を聞いて
最高裁が統一する〜と書いているのに、
読売は、なぜか、
最高裁は、
「支払い相手が書かれた領収書などの文書は開示しなくていい」
としたと強調しているだけで、12月に弁論が開かれることは、
無視して書いていない。
さすがは、官邸の広報機関だ。
読売新聞は、
官邸が公安にスパイさせて得た
前川 前事務次官の「出会い系バー通い」情報を、
そのまま、山口社長(山口組と言われている)がトップダウンで
個人攻撃、単なる中傷記事を書かせた
異常な御用新聞である。
よほど、官房機密費が誰に渡ったかを
知られたくないらしい。
文面には、腐った読売が、
「最高裁は、市民ではなく、
オレたち権力側の味方なんだ！ざまぁみろ！」と
小躍りしながら筆を走らせる様子が
ありありと見えるようだ…
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官房機密費訴訟 最高裁で弁論へ
10月25日【NHKニュース｜NHK NEWS WEB】
大阪の市民グループが、いわゆる官房機密費の使いみちを
明らかにするよう求めた３件の裁判について、
最高裁判所は、再来月、１２月に弁論を開くことを決めました。
３件の裁判では文書を公開する範囲について判断が分かれていて、
最高裁が統一的な判断を示すとみられます。
大阪の市民グループは、いわゆる官房機密費のうち、
▼平成１７年から１８年にかけて当時の安倍官房長官のもとで
支出された１０億９５００万円余りと、
▼平成２１年に当時の河村官房長官のもとで支出された２億５０００万円
▼平成２４年から２５年にかけて菅官房長官のもとで
支出された１３億６０００万円について、
使いみちを明らかにするよう求める裁判を起こしています。
大阪高等裁判所は２件の裁判で
一定期間の支出の合計などが書かれた文書の公開を命じましたが、
別の裁判長はほぼすべての公開を認めず、
判断が分かれています。
最高裁判所第２小法廷は、
▽一部の公開を命じた２件については国側の上告を
▽公開を認めなかった１件については市民グループ側の上告を
それぞれ受理し、
１２月２２日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。
３件の裁判は原告側が公開を求めている文書は共通していますが、
公開する範囲について判断が分かれていて、
最高裁が統一的な判断を示すとみられます。
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官房機密費の行政文書開示訴訟、
最高裁１２月に弁論
2017年10月26日 【TBSニュース】
いわゆる官房機密費に関する行政文書の開示を
市民団体のメンバーが国に求めた３件の裁判について、
最高裁は今年１２月に弁論を開くことを決めました。
３件の裁判をめぐっては、
文書の開示を認めた範囲についての判断が分かれていて、
最高裁が統一的な判断を示すとみられます。
大阪の市民団体のメンバーは、いわゆる官房機密費のうち
・２００５年から翌年にかけて、当時の安倍官房長官のもとで支出されたおよそ１１億円。
・２００９年に当時の河村官房長官のもとで支出された２億５０００万円。
・２０１３年に菅官房長官のもとで支出されたおよそ１３億６０００万円
について、
関係する行政文書の開示を国に求める裁判を起こしています。
最高裁は、この３件の裁判について、
今年１２月２２日に弁論を開くことを決めました。
３件の裁判をめぐっては、
文書の開示を認めた範囲についての判断が分かれていて、
最高裁が統一的な判断を示すとみられます。（25日23:14）
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官房機密費の開示
最高裁が統一判断へ
2017/10/25 【日本経済新聞 電子版】
内閣官房報償費（官房機密費）の使途を開示しないのは違法だとして、
市民団体のメンバーが国に関連文書の開示を求めた３件の訴訟で、
最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は25日、
双方の意見を聞く弁論の期日を12月22日に指定した。
高裁判決では国に開示を命じた範囲が異なり、
最高裁が統一判断を示すとみられる。
先行した２件の訴訟では2016年２月の大阪高裁判決が、
具体的な支出先が特定できない一部の文書について開示を命じた。
16年10月の同高裁判決は
「内閣官房の情報収集に支障が生じるおそれがある」と判断し、
ほぼ全ての請求を退けた。
訴えを起こしたのは
市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバー。
自民党政権下の官房機密費のうち、
・安倍晋三首相が官房長官だった05～06年に支出した約11億円、
・09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（当時）が支出した２億５千万円、
・菅義偉官房長官が13年に支出した約13億６千万円
について、関連文書の開示を求めた。
官房機密費は情報提供者に対する謝礼などに使われる。
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官房機密費、
相手記載ありは「非開示」維持へ
2017/10/28(土) 【読売新聞】
官房長官に支出される官房機密費（内閣官房報償費）の
使途などに関する文書を開示すべきかどうかが争われた
３件の訴訟の上告審で、
機密費の支払い相手が書かれた文書を「非開示」とした
２審の判断が維持される見通しになった。
最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）が２５日付の決定で、
これらの文書の開示の是非を上告審の主要な論点から外すことを決めた。
今後は、官房機密費について情報公開を請求した場合、
支払い相手が書かれた領収書などの文書を 国が開示しなくても
裁判所が開示を命じることはないとみられる。
原告側の市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）が
国に開示を求めた文書は５種類。
３件の訴訟の２審・大阪高裁判決はいずれも、
支払い相手や金額が書かれた領収書や支払決定書などは
「非開示にすべきだ」と判断。
「開示されると関係者の協力や情報提供が受けにくくなり、
著しい支障が生じるおそれがある」などと指摘していた。