「安保法」と「共謀罪」法の前衆院議員の投票行動一覧表を
掲載してくれている。
しかし、民進党議員の場合、
この資料だけでは、見極めがつかない。
やはり、自分の選挙区の候補者について、
今までどのようなことをしてきた政治家なのかを
ちゃんと調べる必要があるのだろう。
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さて、これは、つい一週間前 9/28の IWJのインタビューで、
鳩山由紀夫元総理自身が明かしたスクープだ。
「普天間移設問題に関する米側からの説明」という〈極秘文書〉…
今日は、この外務官僚が書いた極秘文書が、
明るみになり、世に広まることを恐れ、
元 総理・鳩山由紀夫さんに対し、
脅しめいた口封じをしてきた男がいた…というお話。
その男とは、元 外務大臣・ 岡田克也❗️
「希望の党と考え方違う」
「立憲民主党とは ぴったりしない」などと玉虫色の発言をし、
三重3区から、無所属出馬を決めたという、
イオングループの坊々である。
民進党を希望に売った前原には、
大々的に落選運動が行われているが、
影に隠れて、陰湿極まりないやり方で、
売国活動をしている岡田も、
国民を欺く 不気味な政治家のひとりだろう。
「普天間移設問題に関する米側からの説明」という極秘文書は、
知る人ぞ知る、
鳩山さんの〈普天間 県外移設〉を潰すため、
外務省が書いたデッチ上げ文書である。
総理の意思決定を歪めさせた官僚の某略、
この大犯罪は、
ほとんどメディアで報道されず、
ほとんど知られていない。
これは、日米合同委員会 界隈の官僚の陰謀であった。
アメリカ大使館から説明を受けたと偽り、
〈なぜ普天間飛行場を徳之島へ移設するのは難しいのか〉を
外務省が、作文した文書だったのだ。
アメリカの軍のマニュアルには、
この文書に書かれたような
県外移設が不可能にする項目は存在せず、
これは、外務省が捏造したものであり、
今となっては、
普天間県外移設を阻止したのは、アメリカではなく、
日本の防衛 外務官僚に他ならなかったことを示す証拠の文書だ。
鳩山元総理は、防衛 外務省から この三枚の極秘文書によって
普天間を徳之島に移設することが無理であるというレクチャーを受け、
2010年5月、普天間 県外移設を断念した。
この文書の極秘指定が解除されたのが2015年4月。
鳩山さんが保存していたこの文書について外務省に問い合わせると、
「外務省の正式な文書ではない」と回答。
鳩山さんと共に普天間県外 国外移設を進めてきた
川内 博史・前衆議院議員は、この件を告発したが、
裁判所は「時効である」としてこれを戻した。
日米合同委員会のメンバーには、法務官僚も入り込んでいる。
その日米合同委員会メンバーの法務官僚の過去17人中12人が、
法務省トップの事務次官に、
そのうち9人が検事総長になるという栄達の道が、
日米合同委員会メンバーには開かれている。
この構造によってエリート官僚の立身出世が決まる。
つまり、日米合同委員会は、検察権力をも牛耳っていることになる。
裁判所も影響を受けている。
誰を起訴する、起訴しないかを決めることができるのである。
要は、日米合同委員会は、憲法の上にあるということになる。
そして、政権交代の時に、一切、総理にこのことは知らされない。
日米合同委員会で、いつ何が議論されているかという情報も
一切知らされない。
検事総長になるような者、官僚のトップだけが、
日米合同委員会の構造を知って、
日米関係を上手くやり取りし、
アメリカ太平洋軍の言いなりになる。
日米合同委員会は、
アメリカ国務省の外交官と日本の外務省の外交官が、
話し合う形になっていない。
日本側は官僚なのに、
アメリカ側は、軍関係者、アメリカ太平洋軍であり、
ひとりだけ公使が入っている。
この公使はこの在り方に異議を唱え怒っている。
にも関わらず、日本側の方がこのままの在り方を望んでおり、
変えようとしない。
事実、鳩山政権において、
総理の鳩山さん自身が、
・極秘で進めていた普天間移設先を官僚がマスコミにリークした。
・官僚が捏造したウソの文書で普天間県外移設を潰した。
などの官僚の裏切りを証言しているのである。
この構造を変えなければ、
日本の真の独立はない。
真の保守というのは、自立と国家主権の回復を目指しているはず。
国家主権という中には自主防衛もある。
左派からみれば自主防衛(戦力保持)というのは
平和憲法に反するという意見もある。
安倍は、祖父の岸信介が憲法改正を訴えており、
それが自民党の結党の精神なのだと言っているが、
地位協定、日米同盟などの
米国というよりアメリカ太平洋軍の従属をしていった。
自民党を立ち上げたの中のひとり、
鳩山さんの祖父の鳩山一郎さんは、
自主憲法、自主独立ということを訴えていた。
日米合同委員会が憲法の上にあるという構造を変えなければ、
いくら憲法を変えても、対米従属から抜け出すことはできない。
国家権力を強くするような憲法改正は、改悪だと思う。
国家の権力ではなく国民の主権を確実にするために、
地域主権のために、憲法を変えることはやるべきだと思っている。
私が言いたいのは、憲法改正よりも、
まずこの国の根本的な仕組みを変えるべきだということ。
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【岡田克也の脅しめいた口止め】
『沖縄謀叛』編著・鳩山友紀夫氏・松島泰勝氏・木村朗氏
IWJインタビュー (2017.9.27)よりー文字起こし
【鳩山さん】〜
防衛省に言わせると、
明らかにこの文体は外務省であると言ってますから、
まず間違いないんです。
その時の外務大臣は岡田くんなんです。
岡田くんがやって来ましてね。
何を言うかというと、
鳩山さんは、この時にはもうすでに徳之島は諦めていたじゃないですか。
これが原因でやめたわけじゃないでしょう。というような感じですよね。
今年ですね。岡田くんが、
民主党のOB会を作ろうということで、
あなたは８期やっているからそのメンバーに入る資格はあるけれども、
あなたがOB会に入ることには異論があるから
メンバーには入らないでくれ、ということを言いに来たんですね。
民進党OB会というのは本来OBがやることじゃないですか。
そのOB会を作ろうとしているのは、民主党の現役の人たちで、
当選衆議院では三回以上、参議院では二回以上にすると。
何故ならば、そういう人たちを入れると小沢派がたくさん入ってしまうと。
小沢派に牛耳られるようなOB会じゃマズイから。
衆議院では三回以上、参議院では二回以上という制限を作るというのが、
民主党の現役の彼らの発想なんですよ。
本来なら民主党 民進党を応援してやろうというOB会は、
OBの人がやるべきことなのに、それを現役がコントロールして、
あなたはダメ、この人はいいということなんです。
非常に言いにくいことを話しに来られたなと思いますけれども、
そのついでに、ついては…ということで、
徳之島を諦めたのは、コレよりも早い段階だったんじゃないですか、
コレが決定的な話じゃないでしょう。という言い方をされたんです。
徳之島の話は、こっそりやっていたんですけれども、
メディアが知ることになって、大反対運動が作られてしまって、
苦しいなという状況ではあったんですけれども、
諦めててはいなかったんです。
最後まで諦めてなかったんです。
岡田くんは、何かを持っているんじゃないかと思います。
この話をこれ以上するなよ！というメッセージを
伝えに来たように思います。
今年です。代表を下りてからです。
ここだけの話ですけれども。
【岩上さん】〜
ここだけの話。IWJの会員だけの話。
広めて頂いて結構ですけれども。
スクープですよ。スクープ！大スクープです。
前原さんとかね、だいたい面従腹背って仰ってましたからね、
国交相 就任した時。
前原さんにはここにご登場頂いたんですよ。
代表選の時の所信をお聞きしたんですけど、
前原さんっていうのは、アメリカの戦略に近い人ですよね。
【鳩山さん】〜
そうそう。
【岩上さん】〜
インタビューが終わった後に本音を仰ってましたね。
日米同盟は長い間に築き上げた沢山の人たちがやってきたことだから
そうそう動かせるものじゃないですよ。と。
ということは、動かさないんですね、って話ですよね。
だからその通りにやるということ。
アーミテージたちに会った話も僕は聞きましたよ、
講演聞きましたよ、って言ったら、
それらの戦略をベースにしているということは認めていらっしゃったし、
驚いたことは、自民党の緊急事態条項、
緊急事態条項というのは、憲法停止になって政令で好きなように
やれるわけですよ。ここまでフリーハンドなのはナチ以上ですから、
これどう思うんですか？って聞いたら、
それは読んでませんね、って。
読んでませんねって冗談じゃないと思って、説明したら、
これが事実なら大変ですね、でも読んでませんから、って。
小池新党は、極右で、改憲はハッキリやろうと言っているわけですから。
維新と合わせて、自公維新小池新党で2/3取れたらば、
今回は緊急事態条項を含んで信任を得たという形になるんで、
安倍政権窮地に追い込まれているようで、
実は緊急事態条項圏になると。
発令されれば最後ですから。
電通フル回転になって宣伝をやって
国民投票ではまずほとんどの国民は事態が解っていないまま
やってしまうと思うんですね。
国家総動員法の無限定バージョン。
財産権も侵されますから、持っているもの全部出しなさいよ、と。
生存権はもちろんですけど。ってことになりますよね。
土地収用法の話 あんなのひとつもないですよ。
政令ひとつでできるわけですし。
県知事の首も変えられますしね。
国民は命令に従わなければならないって、
はっきり憲法に書いてありますから。
国民の自由とか人権はもうないんですね。
凄まじい内容だと思うんですけど、
前原さんは、これをトボけられているんで。
前原さんはそうおっしゃいましたけれど、
岡田さんも同じ気持ちでいらっしゃるのかなと、
今の話を聞いていると思いますよね。
これ以上言うな！というような。
鳩山さんの仰っていることは、
権力層、とりわけ日米同盟、これこそ忠誠を誓う国体だ、と。
そう思ってる人たちは、邪魔なんですね。
【鳩山さん】〜
そうでしょう。
【岩上さん】〜
気にしてるんですね。
じゃあ、ますます言わなきゃですね。
この文書の問題もそうなんですけれど、
密約っていう問題も共通点があると思いますけれど、
結局この国を動かしているのは、官僚ではないかということなんですね。
密約っていうのは実は表に出ていないものも含めて
かなりあると言われているんですが、
その密約の存在を全体的に知っているのは、
官僚のトップ中のトップだけで、
政権交代とか代わるたびに時の首相や外務大臣とかに
何を知らせるか知らせないかを決めるのが官僚であるという、
それが日本の実態であるという恐ろしさですよね。
選挙で選ばれた政治家じゃないんですよ。
______________________________________________________________
●平成二十八年二月二十九日提出 質問第一五七号
普天間移設問題に関して鳩山元総理への
説明のため作成された文書に関する質問主意書
提出者 初鹿明博
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190157.htm
●内閣衆質一九〇第一五七号 平成二十八年三月八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議員初鹿明博君提出普天間移設問題に関して
鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問に対し、
別紙答弁書を送付する。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190157.htm
⬇︎
「外務省及び防衛省において、
御指摘の文書の存在は確認できなかった。
また、同文書の存在を前提とした質問に
お答えすることは差し控えたい。
外交上のやり取りの詳細についてお答えすることは、
相手国との関係もあり差し控えたい。」
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公文書偽造も、公文書毀棄もどちらも犯罪行為。
鳩山さんを陥れた
「普天間移設問題に関する米側からの説明」という〈極秘文書〉
の作成に関与した以下の者らを証人喚問すべき‼️
・ウィルツィー在日米軍J5部長、
・ヤング在京米大安保課長、
・須川清司内閣官房専門調査員、
・船越健裕外務省日米安保条約課長、
・芹澤清防衛省日米防衛協力課長
【鳩山さんをはめた 犯罪者官僚】
藤﨑 一郎 駐米大使
外務省北米局局長、外務省外務審議官（経済担当）、
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使、
アメリカ合衆国駐箚特命全権大使などを歴任。
2009年12月21日、普天間移設問題に関して
米国務長官のヒラリー・クリントンと国務省で15分間の緊急会談を行った。
大雪のためアメリカ連邦政府機関は臨時の休日となる中で
朝に急きょ決まって午後に会談に呼び出されたとして、
メディアから異例と報じられた。
なお、藤﨑は「朝にクリントン国務長官から
来て欲しいと連絡があった」と語っているが、
フィリップ・クローリー国務次官補（広報担当）は
翌22日の記者会見で「呼び出したのではなく
藤崎大使の方から訪れた」と述べ、藤﨑の主張を否定した。
須川 清司 内閣官房専門調査員
民主党政策調査会 上級研究員
内閣官房 専門調査員
民主党本部での勤務以前は、住友銀行にて幹部職を歴任。
シンガポール支店、シカゴ支店で副支店長、
財務部バイス・プレジデントを務めた。
ブルッキングス研究所客員研究員（１９９９年）。
「外交力を鍛える」や
「米朝開戦――そのとき日本はどうなる！？」などの著書がある。
シカゴ大学国際関係論修士過程修了（１９９６年）
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業（１９８３年）。
船越健裕 外務省日米安保条約課長
1965年兵庫県生まれ。京都大法学部を経て88年に外務省入省。
2001年より在アメリカ合衆国日本大使館一等書記官、
9-11同時多発テロに遭遇する。
2004年に帰国し2010年より外務省北米局 日米安全保障条約課長。
著書に『アメリカの選択、日本の選択』（文芸社 2006年）など。
芹沢清 防衛省 日米防衛協力課長
防衛省
経理装備局装備政策課長
２００７年防衛政策局日米防衛協力課長を経て、
２０１０年９月より経理装備局装備政策課長。
外交政策解析研究所 (Institute for Foreign Policy Analysis)の
出版物「Realigning Priorities:
The U.S. – Japan Alliance & the Future of Extended Deterrence」の作成に協力。
それ以前は外務省総政局軍備管理軍縮課長を務め、
ピースボートの第５０回「軍縮のための青年大使」をはじめ、
様々な国際軍縮プログラムに携わる。
２０１０ 年１２月には、日米評議会（U.S. – Japan Council）の
The Road Ahead to U.S.-Japan Collaboration in the Asia-Pacific Regionに参加。
１９８４年東京大学法学部卒。
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鳩山由紀夫氏 「普天間県外移設の真相」を語る