2016年10月29日 前川喜平 「夜間中学と日本の教育の未来」
こんな人間的な真っ当な話を官僚から聞いたことがあるでしょうか？
2007年、第１次安倍政権が、
「国家公務員法」を改正。
これによって、天下りは、ほぼ自由化されたと言っても過言ではありません。
退職後２年間は原則として職務に関わる営利企業への
再就職を禁止していたが、この規制を廃止。
また、2008年に再就職斡旋をまとめて取り行う「官民人材交流センター」を
設置し、ここに一本化を図りました。
センターの設置後、3年の内に、
各省庁が行ってきた公務員の民間企業への再就職の斡旋を廃し、
全面的に禁止されたのです。
「官民人材交流センター」は、内閣府に設置され、
センター長は、内閣官房長官が充てられ、
同時に、監視機関として、内閣府に「再就職等監視委員会」が
設置されますが、ほとんど機能していません。
これでは、官民人材交流センターが、
内閣府の「天下りバンク」と揶揄されても仕方ありません。
しかし、
安倍が、内閣府の《監視機関が機能した》と言って胸を張ったのが、
2017年1月に発覚した「文部科学省の組織的な天下り斡旋問題」でした。
2014年には第2次安倍政権で
内閣が、中央省庁の幹部（部長、審議官以上）の
人事を掌握する機関である「内閣人事局」を設置済みであり、
2016年から内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）になった
山本幸三が、内閣人事局の 国家公務員制度 担当相を兼任していました。
山本幸三と言えば、京都の二条城のイベントについて取り上げ、
「学芸員はガン」と発言。
様々な事実誤認がある上、短慮軽率に研究者を罵倒し、
学問を軽んじる言動で、批判を浴びた人物です。
文科省の天下り問題は、
OBに情報提供した公務員の再就職斡旋は潜脱行為であるとして、
事務方トップの事務次官 《前川喜平》のクビが飛ぶという
衝撃的な事件であると同時に、
逆に、文科省のみに焦点を当てることの不公平感には、
首を傾げざるを得ないものとなり、
暗部に隠された澱みの中にある
醜悪な構造が垣間みえた事件でした。
天下り集中審議 2017/2/7 宮本岳志
要約 【政 財 官の癒着 /天下り問題の本質】
10年でトップ100以内の大学を10学校にするという目標の
スーパーグローバル大学事業 (10年間 年5億 50億の補助金)は、
そもそも 経済同友会の要求。
第2次安倍政権が産業競争力会議を設置し、長谷川ペーパーで始めて提言され、
日本再興戦略の一環として閣議決定した。
産業競争力会議の座長は、早稲田大学学長の鎌田薫。
文科省吉田大輔 高等教育局長早稲田に天下り、
文科省等各種事業との連絡調整の関与を任務とする。
早稲田 補助金 100億を受け取る目標を立てる。
天下り集中審議 2017/2/7 塩川鉄也
要約 【監視委員会は機能していない / 官民人事交流センターが癒着構造を形成】
天下り問題は、文科省だけではない。
監視委員会は、2011年、塩川氏が指摘した、
国交省 の 〈固定ポスト〉〈渡り〉
固定ポストと渡りが組み合わさった〈玉突き〉天下り斡旋の全体像を
明らかにしていない。
構造的な問題。
第1次安倍内閣では、国家公務員法改正し、
営利企業への天下り禁止という規制を自由化して、
天下りを自由化した。
2011年 東電原発事故の直前、原発を推進してきた経産省の
資源エネルギー庁の長官が、退職後4ヶ月で東電の顧問に天下りをした。
事故後、これは経産省と東電の癒着を示すと批判を浴び辞任した。
経産省、通産省の東電への天下り、顧問から副社長になる。
この癒着は、5代50年連綿と続いていた。
第一次安倍政権は、官民人事交流法を設置。
民から官、官から民、人事の回転ドアの実現し、
天下りだけでなく、天上がりによって、官民癒着構造を形成する。
内閣官房には、多くの民間企業出身者が勤務し、国家戦略の政策に関わり、
数年後には出身企業に帰っていく。
天下り集中審議 全録
役人といえば、どっちを向いても貪官汚吏ばかり… なのか？
いや、世の中 捨てたものではないようです。
国民のために、特に弱い人々のために
汗を流した官僚。
前川喜平。
前川喜平という文科省の官僚は、
総務省の策謀、小泉内閣の暴政から、
日本の義務教育を守ろうと手を尽くし、
過激なまでに闘っていた人物なのですね。
平たく言えば、子供たちの義務教育のために国が負担すべきお金を
必死で守ろうとしてくれた人です。
前川氏は、
記者クラブ制度に縛られたマスコミの報道に
酷くバイアスがかかっているのであれば、
自分の言葉で世論に訴えるしかないと、
当時、『奇兵隊、前へ』というブログを綴っていました。
ぜひ、(その1)から、お読みください。
平易な言葉で解り易く、ドキュメンタリータッチに、
隠蔽体質の官僚からは、考えられないほどの情報開示がされています。
http://gimukyoikuhi.blog.so-net.ne.jp/2005-11-02
福島を訪れてオンブされて水溜りを渡った 務台俊介内閣府大臣政務官
務台俊介(元総務省官僚 第3次安倍内閣 元 内閣府大臣政務官)
「前川さん、そんなこと言ってると、クビ飛ぶよ」
前川喜平 奇兵隊長
「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望である」
ーー前川喜平の「奇兵隊、前へ！」その15より
辞任の時の淡々とした態度が、
「反省していない」「退職金を返上しろ」などと
マスコミから批判されていましたが、
すでに、10年以上前から 自分を襲う狙い撃ちは、
覚悟はできていたのかもしれません。
また、この人ほど 退職金を受け取る資格のある官僚はいないでしょう。
現在《加計問題の文科省・文書流出から、前川攻撃が再燃》しています。
むしろ、私人の立場から
今後も「生きて」思う存分闘っていただきたいものです。
前川氏の言葉どうり、
「いよいよ謀りいよいよ進め
ついにもってその職に生きるの精神覚悟あるを要す」でお願いしたいです。
前川氏は、当時、文部科学省初等中等教育企画課長として、
小泉内閣の【三位一体改革】と闘っていました。
三位一体改革の最終的な目標は、総務省が地方に配っている
地方交付税交付金の大幅削減でした。
地方交付税交付金とは、総務省が、
国税の一部から、地方自治体の自主財源（地方税収入）の不足分を補うために
配っているお金。
その国税の一部のことを「地方交付税」と呼び、
配られる金のことを「地方交付税交付金」と呼び、
その金の出入りを管理する会計が「地方交付税特別会計」。
この地方交付税特別会計という財布の中から
総務省は全国の自治体に交付金を配分するわけですが、
毎年 赤字で大借金をしており（地方交付税特別会計借入金）、
その累計は2005年時で、52兆円にのぼり、
地方交付税制度は破綻状態に陥っていたのです。
→http://gimukyoikuhi.blog.so-net.ne.jp/2005-11-02-1
→https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa250325/3.pdf
総務省は、地方交付税を破綻から救うために、
まっ先に子供のための義務教育費を狙い、
小泉首相 麻生総務相を動かしたのです。
現在、自転車で転倒して頸髄損傷を負ってリハビリ中だという、
当時の財務大臣・谷垣禎一氏が、これを押し留めようとしていたようです。
しかし、この悪政は、シナリオ通りに進められていく…
義務教育にしか使えない金＝特定財源が、
何にでも使える金＝一般財源となり、
都道府県が「自由」に義務教育費を減らすことになりかねず、
あらゆる地域に暮らす子供たち皆が、
平等に、一定の水準の保たれた義務教育が受けられなくなる…
前川喜平氏は、心底、子供達の未来を危惧していたのです。
三位一体改革三位とは、
（１）補助金・負担金、（２）交付税、（３）税源配分
を見直し、一体の改革をするというもので、
「地方にできることは地方に任せる」という方針の下、
2004～2006年度の3年間で、地方交付税5・1兆円、
補助金4・7兆円をカットする代わりに、
3兆円の財源を地方に移譲。
これにより地方交付税の大幅な削減となり、地方を疲弊させ、
義務教育費国庫負担金が狙われ、蝕まれることになるのです。
義務教育費国庫負担制度とは、
教育の機会均等と一定の水準を維持するために、
公立義務教育学校の教職員給与の都道府県による負担経費の一部を
国がもつ、とする制度でした。
しかし、いわゆる三位一体改革によって、
義務教育費国庫負担制度は、
2004年から、国が負担すべき額の総額の使い方については、
地方の裁量にゆだねる総額裁量制が導入され、
さらに、2006年度から負担比率は2分の1から3分の1に切り下げられ、
減額分は都道府県に税源移譲(3兆円)されることになります。
財源が地方に移譲され、一般財源化されると、
それまで義務教育のためにのみ使われていた財源が、
それ以外の用途に転用される可能性があり、
結果的に教育費の縮小を招き、
義務教育の地域格差が生じる危険性があるということなのです。
しかし、子どものための財源が切り捨てられること、
「義務教育費国庫負担金を税源移譲のために
削減するのは間違っている！」と言い続けた
前川氏と文科省 の奇兵隊は、
小泉政権が撤廃しようとした「義務教育費国庫負担制度」を
堅持させることができました。
少なくとも、これは非常に重要な成果です。
前川氏のブログには、
小泉の三位一体改革によって義務教育費国庫負担制度が崩壊したら、
子供たちの未来はどうなるのか？
なんと、題して、近未来小説「義務教育崩壊！」というものまで書いています。
http://gimukyoikuhi.blog.so-net.ne.jp/2005-11-02-2
ご自分の名前〈前川喜平〉を捩って、
小泉政治と闘って敗北し、
未来のデストピアに遭遇する主人公の名は、〈後山悲平〉…f^_^;
大変、ユニークです。
人を煙に巻く 回りくどい官僚語は一切使われていません。
一般の人になんとか解り易く状況を伝えようと、
あらゆる手を尽くしていたのですね。
安倍政権のブレイン・教育再生機構(日本会議)の
歴史修正主義的な育鵬社の教科書が、
教育現場に蔓延るのを阻止しようと、
国会で、共産党の宮本議員とタッグを組む形で、
文科省の官僚が、
表と裏の顔を使い分ける時の文科大臣の下村博文を
追い詰めるシーンは、痛快ですらありました。⬇︎
http://miyamoto-net.net/parliament/456
衆-文部科学委員会-16号 平成26年05月09日
私たちは、前川喜平という、
子供たちの教育を守ってくれる貴重な官僚を
失ったのではないでしょうか？
しかし、文科省内部には、まだまだ
前川喜平(マエ川 キヘイ) を慕う
「前へ」すすむ心意気の「奇兵隊(喜平隊)」と渾名される一群がいると言います。
前川喜平とともに、
未来の義務教育を守るために闘う「奇兵隊(喜平隊)」の一人、
三木忠一氏 (2005年当時、文科省 初等中等教育企画課専門官)が、
自分の出世を度外視して、未来の義務教育を守るために闘う
上司、仲間たち(榎本剛 松岡勇雄)について、
尊敬の念を込めて、手記⬇︎を残しています。
http://gimukyoikuhi.blog.so-net.ne.jp/2005-11-28-1
【奇兵隊(喜平隊) 榎本剛さん】
2005年当時、財務課 教育財政室長。
事務局資料の作成等を担当し、義務教育の未来を案じ、
「義務教育費国庫負担金制度」を守るために一心に職を遂行した。
現職 文部科学省 研究振興局 参事官。
(経歴)
・H20.8.〜H23.12. 高等教育局高等教育政策室長(大学改革の全般 など)
・H25.2.〜H26.2. 文化庁記念物課長(文化財保護法、世界文化遺産 など)
・H26.2.〜H27.1. 初等中等教育局国際教育課長(英語教育、グローバル人材など)
・H27.1.〜 現職
【奇兵隊(喜平隊) 松岡勇雄さん】
2005年当時、前川初等中等教育企画課長のもとに、
中央教育審議会の義務教育特別部会の事務局として設置された
義務教育改革プロジェクトチームの一員。事務官。
その後、
初等中等教育局財務課教育財政室調整係長、
(併)大臣官房会計課地方 財政室地方財政第二係長(2014時点)
他にも、このブログ中に、
「義務教育崩壊の危機」という手記↓を寄せられている同志。
http://gimukyoikuhi.blog.so-net.ne.jp/2005-11-02-10
【奇兵隊(喜平隊) 藤原誠さん】
当時、初等中等教育局 財務課長
_____________________
このブログを読むと、
総務省とグルになって、
〈地方サイドで目立って動くプレイヤー〉がいるのが解ります。
岡山県知事 《石井正弘》…
地方から、子供の義務教育を生贄に差し出した人物です。
「知事会」の原案作成の責任者である石井正弘は、
総務省が書いたシナリオのとおり、
「《義務教育費国庫負担金の廃止》は《地方の総意》」だと主張し、
他の知事の反対論もある中、総務省は、これを地方案として、
義務教育費国庫負担金の廃止の言質にするのです。
前段に紹介した三木忠一氏 の手記を読むと、
ここでも石井の話が出てきます。
加計学園の地元、岡山県の当時の知事《石井正弘》は、
文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会委員（第3-4期）も務めており、
この審議会で、
〈義務教育費国庫負担金を一般財源化すべき〉という意見を
答申素案に盛り込め！と主張して審議が荒れていたようです。
〈義務教育費国庫負担金を一般財源化する〉とは、すなわち、
〈都道府県の自由な采配で義務教育費を減らされる危険性〉が
あるということです。
※石井知事の話は、何度も何度も出てきます。
《前川喜平の「奇兵隊、前へ！」 石井 》で検索してみてください。
中央教育審議会が設置した義務教育特別部会の議事録など生々しいです。
「地方6団体」
そして、地方６団体の事務総長・事務局長は、
すべて総務省（旧自治省）からの天下りなのだそうです。
「地方6団体」とは、
知事会
全国市長会
全国町村会
全国都道府県議会議長会 の執行3団体
全国市議会議長会
全国町村議会議長会の議会3団体
合わせて6つの団体を言います。
そして、
元 岡山県知事《石井正弘》について調べてみると…
なんと、石井は、〈加計グループの吉備高原学園の理事〉でもありました。
石井正弘 は、2012年岡山県知事を退任し、
2013年夏参議院選挙に自民党公認で岡山県選挙区より立候補。
岡山県選挙区で初当選。参議院議員に就任。
また、皆さんも、安保法の
2015年 9.17事件の 戦争法強行採決 【人間かまくら】を
覚えているでしょう。
戦争法特別委員会の委員以外の人間までもが雪崩れ込み、
議長をかまくらのように取り囲んで強行採決しようとしました。
石井正弘は、この人間かまくらの謀略に
参加した人物の《顔写真入りリスト》⬇︎に、入っています。
http://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12078570012.html
※ 学校法人 吉備高原学園は、歴代の岡山県知事を理事に迎え、
現在は、現職 岡山県知事の伊原木隆太が理事に就任しています。
平成 ２年１０月４日 学校法人吉備高原学園 設立認可
平成 ２年１０月 長野 士郎 初代理事長就任
平成 ８年１１月 石井 正弘 第２代理事長就任
平成２４年１１月 伊原木隆太 第３代理事長就任
加計人脈が 揃い踏みです！ 安倍応援演説
安倍晋三 (腹心の友)
逢沢一郎 (加計新設学部 建設アイサワ工業)
石井正弘 (加計学園 元理事)
________________________________________________________
2017年1月
金子勝「(天下り問題)で文科省の事務次官の前川喜平さんが責任取らされて
後退したってあったじゃないですか。
詰め腹切らされた前川さんっていう人は、子供の教育専門で、
高等教育と関係ない人なんですよ。」
金子勝「文科省の天下りは、2014-15年が斡旋が多いわけ。
松野大臣も減給処分受けて、前川事務次官も(辞職)しただろ。
違うんだよ。
この時期誰がやっていたかっていうと、
下村博文 元文科大臣(2012年12月〜2015年10月)。
汚職のデパート！
(原発事故後)この時(文科省 参事官事務次官)やってたのが、森口泰孝。
スピーディ隠し、福島で除染とか保証をサボタージュして
天下り斡旋をやっていた。」
金子勝「結果としてみれば、文科省の中の科学技術庁系の原子力ムラが
ドンドン焼け太ってる。
関係ないやつが現職だからっつって処分を受けてる。
なんで今の時期にこの人を辞めさせて、
就く人間が日本原子力機構のもんじゅのトップだった奴を
ここへ持ってくるのかっていう問題だ。」
2001年から中央省庁再編は、
非常に複雑な問題↓を孕んでいるようですが、
http://www.kawabekeiji.com/cgi/blog/diary.cgi?no=73
文科省というところは、
庁と省とが統合された異例の再編が行われ、
学術・教育・学校に関する行政機関だった文部省と、
原発を推進する旧科学技術庁が統合して設置され、
従って、
旧科学技術庁の《原発ムラ》が、入り込んでいるのです。
奇妙なことですが、文科省は、
「子供たちのガッコウ」× 「原発 (核兵器)」が、
同居する態を成しているのです。
文科省の内部部局は…
大臣官房
生涯学習政策局
初等中等教育局
高等教育局
科学技術・学術政策局 (旧科学技術庁
研究振興局
研究開発局
このように分けれおり、
前川喜平氏は、文部省出身で、
2001年文科省設置以降の経歴をみても解るように、
初等中等教育局で義務教育を専門としていたのです。
【前川喜平 経歴(2001年 文科省設置以降)】
1979年 東大法学部卒。文部省入省
2001年1月 - 文部科学省初等中等教育局教職員課長[2]
2001年7月 - 初等中等教育局財務課長[2]
2004年7月 - 初等中等教育局初等中等教育企画課長[2]
2010年7月 - 大臣官房総括審議官
2012年1月 - 官房長
2013年7月 - 初等中等教育局長
2014年7月 - 文部科学審議官
2016年6月 - 文部科学事務次官
2017年1月 - 文部科学次官退任
そして、
前川喜平さんの後任として、
文科省 事務次官の座に就いたのが《戸谷一夫 》…
戸谷一夫は、経歴からして、
大学時代から原子力畑に進み、
科学技術庁の官僚となり、
日本原子力開発機構 (もんじゅ)の理事の座にまで就いた
原発ムラのコア中のコアと言える人物です。
文科省は、旧科学技術庁出身者の
原発ムラ第一人者がトップに就き、
支配することになったわけです。
【戸谷一夫 経歴】
1980年、東北大学工学部原子核工学科卒 科学技術庁に入省。
1989年-1992年、パリの経済協力開発機構原子力機関に勤務。
同庁原子力局調査国際協力課国際原子力協力企画官、
科学技術振興局研究基盤課長。
2000年-2002年、宇宙開発事業団ロサンゼルス駐在員。
2003年1月文部科学省研究振興局ライフサイエンス課長、
2004年7月内閣府参事官（原子力担当）、
2006年7月文部科学省大臣官房会計課長、
2008年7月文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当)
2009年7月14日-2012年1月5日、日本原子力研究開発機構理事。
2012年、文部科学省研究開発局長。
2013年7月、同省官房長。
2015年8月4日、文部科学審議官
2017年1月20日、文部科学事務次官。
_______________________________________________________
朝日新聞デジタル
違法事例６２件・処分者４３人に 文科省天下り問題
2017年3月30日
http://www.asahi.com/articles/ASK3Z6DT3K3ZUTIL04Y.html
⬇︎
おかしいですね。
この差はなんなんでしょう？
文科省 歴代の事務次官のうち、
文部省出身の
清水潔、山中伸一、前川喜平の
３人が【懲戒処分 停職】相当。
科学技術庁出身の
戸谷一夫、森口泰孝、土屋定之、坂田東一は、
【文書厳重注意】相当。
実際上、懲戒処分や訓告に至らない更に軽易な措置でした。
▼【歴代 文科省事務次官】
坂田東一 科学技術庁 2009年ー2010年
清水潔ー 文部省 2010年ー2012年
森口泰孝 科学技術庁 2012年ー2013年
山中伸一 文部省 2013年ー2015年
土屋定之 科学技術庁 2015年ー2016年
前川喜平 文部省 2016年ー2017年1月20日
戸谷一夫 科学技術庁 2017年1月20日ー現在
________________________________________________
文部科学省の前川喜平事務次官が全職員にあてて送った
「文部科学省の皆さんへ」と題するメールの主な内容は以下の通り。
「文部科学省の皆さんへ」前川次官が全職員あてにメール
◇
本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。
文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるよう
リードすべき立場の私が、このような形で退職することは、
誠に残念であり申し訳なく思っています。
国家公務員法が定める再就職規制を遵守できなかったことは事実であり、
文部科学省として深く反省し、
しっかりと再発防止措置をとる必要があります。
私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、
職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。
しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。
一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。
文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、
教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、
誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、
未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、
さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり
世界の平和と人類の福祉に貢献することです。
そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、
子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、
それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。
特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、
行政官の第一の使命だと思います。
その意味でも、文部科学省での最後の日々において、
給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、
発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、
教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での
学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための
就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。
一方で、もんじゅの廃炉と今後の高速炉開発に向けた取り組み、
文化庁の機能強化と京都への移転、高大接続改革の円滑な実施など、
数々の困難な課題を残して去ることはとても心残りです。
あとは皆さんで力を合わせてがんばってください。
そして皆さん、仕事を通じて自分自身を生かしてください。
職場を自己実現の場としてください。
初代文部大臣森有礼の「自警」の表現を借りて言うなら
「いよいよ謀りいよいよ進めついにもって
その職に生きるの精神覚悟あるを要す」です。
森有礼は「その職に死するの精神覚悟」と言ったのですが、
死んでしまってはいけません。人を生かし、自分を生かし、
みんなが生き生きと働く職場をつくっていってください。
ひとつお願いがあります。
私たちの職場にも少なからずいるであろうＬＧＢＴの当事者、
セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。
無理解や偏見にさらされているＬＧＢＴ当事者の方々の息苦しさを、
少しでも和らげられるよう願っています。
そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、
様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、
多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。
気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。
いろいろ書いているうちに長くなってしまいました。
最後まで読んでくれてありがとう。
それでは皆さんさようなら。
２０１７年１月２０日 前川喜平