世界で最初に核兵器を作り、
世界で最初に核兵器を使用した国が、
最悪の戦争犯罪についての反省も謝罪もなく、
大量の核兵器を持ったまま、
「核なき世界」を訴えても何の説得力もない。
平和をもたらす前に、
ノーベル平和賞を先渡しされたオバマは、
現職アメリカ大統領として、
「原爆投下は間違っていた」と
謝罪する機会を得られるのだろうか？
人類のマッチョな弱虫のバカが、
核を手放そうとしない限り、
地球という星の命そのものが危険に晒され続ける。
Michael Jackson - 'Planet Earth'
◆オバマ・ヒロシマ来訪？
：原爆投下の謝罪は実現するのか？
▼G7でオバマはヒロシマに来訪できるか？
アメリカのワシントン・ポスト紙は4月9日（現地時間）、
インターネットの記事を配信し、
アメリカのオバマ大統領が広島訪問を検討していると報じた。
オバマが伊勢志摩サミットの後に広島を訪問し、
「核なき世界」を呼びかけた2009年のプラハ演説のような
「核不拡散」を呼びかける演説をする可能性に言及したという。
実現すれば、原爆投下国アメリカの現職大統領として初めて、
被爆地を訪れることになる。
2016年5月26日・27日に予定されている
伊勢志摩G7サミットに合わせて全国各地で行われる
10の閣僚会合の最初の会合・外相会議が、
4月10日、広島で行われた。
▼2009オバマのヒロシマ来訪を妨害した外務省
さて、オバマのヒロシマ訪問プラン・・
7年前のデジャブーである。
2009年10月オバマは、ノーベル平和賞を受賞した。
プラハ演説で「核なき世界」を訴えたからだ。
その翌月11月に初来日したオバマは、
当初、広島を訪問し原爆投下に対して謝罪する用意があった。
ところが、オバマのヒロシマ訪問に反対したのは、
なんと日本側の外務省だった。
2011年9月にウィキリークスが、
米外交公電書（2009年9月3日付け）を暴露してバレたのだ。
当時の外務省・事務次官・藪中三十二は、
ルース駐日米大使に対し、
原爆投下の謝罪のためオバマが被爆地の広島を訪問することに
否定的な姿勢を示し、
謝罪を目的としない訪問自体も
「時期尚早」との考えを伝えていた。
参考：POTUS VISIT TO JAPAN: TOO EARLY FOR HIROSHIMA VISIT
合衆国大統領の訪日: 時期尚早な広島への訪問
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5. (C) オバマ大統領は日本人の間で歴史的なほどの人気を誇っており、
日本の大衆は大統領の11月の日本訪問に高い期待を持つだろうと
藪中外務次官は指摘した。
特に反核団体は、4月5日プラハでの核不拡散に関しての
大統領のスピーチを念頭に、彼が広島を訪問するかどうかについて
推測を巡らすだろう。
だが、オバマ大統領が広島を訪問し、
第二次世界大戦中の原爆投下に対して謝罪をするという考えは
「成功の見込みのないもの」なのだから、
両国政府はこのような問題についての大衆の期待を
静めなければならないと強調した。
ファンファーレ無しの地味な広島訪問ですら
正しいメッセージを伝えるのに十分象徴的なのに、
11月の訪問にこのような計画を含めるのは時期尚早であると。
天皇と首相への訪問、それに何らかの形の公式行事、
たとえばスピーチや大学での交流会、
あるいは地元住民とのタウンミーティングなど、
11月の訪問をほぼ東京を中心とするよう藪中は勧めた。
藪中は、新首相の選任（注1）、新しい内閣の発足、
国連総会とピッツバーグG-20サミットへの首相の参加など、
今後数週間の政治日程が立て込んでいることを強調し、
大統領の11月の訪日に向け双方が迅速に
作業に取り掛からなければならないと指摘した。
ルース駐日大使は、ピッツバーグ・サミットに
新首相が出席するよう非公式の招待を伝え、
いったん首相が選任されたら後ほど公式の招待をする旨付け加えた。
▼2009鳩山の普天間県外移設を妨害した外務省
他にもある。
2009年12月、米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた
民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり、
藤崎一郎・元駐米大使が、
「ヒラリー米国務長官に呼び出された」とする外務省側の説明は、
真っ赤な嘘だった。
これも
2016年3月、米国務省が公表したヒラリーのメールで判明したのだが、
ヒラリーが09～13年の国務長官時代に、
政府のアカウントではなく個人のメールアカウントを
公務に使用していた問題に伴ってバレた。
藤崎元大使は、ヒラリーに自分から会えないか、と
頼んでおいたにもかかわらず、
クリントン国務長官から呼び出された、という
猿芝居を打っていたのである。
◆「戦争ができる国」のシナリオ
▼3.11は人工地震兵器による攻撃か？
いかに徹底して、
「米ネオコン」と盲従する「外務省」が結託して、
小沢・鳩山の民主党政権が行おうとした民主政治を
潰そうと攻撃していたのかが解る。
そして、民主党政権下、
日本が被った最大の打撃は、
2011年の3.11である。(* 3.11人工地震疑惑を検証）
「トモダチ作戦」以来、
国防省と自衛隊は完全に一体化した。
未曾有の大震災と原発事故の発生によって、
多くの市民が、原発が原子力の平和利用などではなく、
「原子力開発」は「核保有」「戦争」への準備であることに気付いた。
全国各地で市民による反原発運動が行われた。
▼2012アベ傀儡政権・誕生
2012/11/14党首討論 安倍「議員定数削減と選挙制度の改正を約束」
この党首討論↑のあと、
2012年12月 民主党政権・野田内閣が総辞職。
同年12月26日 第2次安倍政権誕生。
紛れもなく、米ネオコンの傀儡政権である。
以降、日本は「戦争する国」へと大暴走していく。
米ネオコンの傀儡・安倍の政策は、
「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」の提言のままに進行する。
①原発再稼働
②TPP推進
③秘密保護法
④武器輸出三原則の撤廃
⑤集団的自衛権の行使容認
▼ＩＳに邦人拉致殺害させたのは誰か？
そもそもジハードを行っているイスラム過激派が敵対しているのは、
「十字軍」であり、その戦いは、日本とは無縁なはずである。
しかし、日本政府は、一日も早く米ネオコンの要求に答え、
「テロとの戦い」に参戦しなければならない。
テロリストの攻撃対象として日本に目を向けさせること、
そして、日本市民にテロリストの脅威を実感させる必要があった。
日本政府は、
テロリストによって「ぜひ日本人が殺されてほしい」と思っていた。
邦人人質事件は、安倍の戦争法への道程と完全にリンクしている。
結果的に、米ネオコン、ＩＳ、日本政府のチームプレイによって、
湯川さん、後藤さんは殺された。
①自民党右派議員が、湯川さんを民間軍事会社の儲け話でそそのかし、
武器を所持したままシリアへ送り込む。ＩＳは湯川さんを拉致。
②後藤氏は、「何らかの湯川さん短期救出の確信」をもってシリアへ。
ＩＳに拉致される。
③安倍が、中東で「対テロ戦争への支援金」発表。ＩＳを刺激。
ＩＳは邦人拉致殺害予告する。
④日本政府は、常岡・中田両氏(私戦予備陰謀罪)邦人救出を妨害。
⑤アメリカは、日本政府に対し「テロリストとの交渉を禁止」
⑥日本政府は、一切ＩＳと交渉しなかった。
⑦安倍は「自衛隊の能力を生かし救出できるようにすることは国の責任」と発言。
⑧邦人2名は、テロリストＩＳに殺された。
⑨日本政府は「テロリストは決して許さない」姿勢を示した。
⑩戦争法を成立させた。
2012年12月 安倍自民・政権奪還。
2014年4月1日、武器輸出三原則を廃止。
2014年8月16日 湯川さんがＩＳに拘束される。
2014年10月25日 後藤さんラッカ入り ＩＳに拘束
2014年12月13日 特定秘密保護法、成立。
2015年1月16日から 安倍 中東訪問
2015年1月17日 エジプトで「テロとの戦い２億ドル支援」発言。
2015年1月20日 ＩＳ後藤さん湯川さん拘束写真ネット公開 身代金要求殺害予告
2015年1月24日 湯川さん殺害写真ネット公開
2015年2月1日 後藤さん殺害動画ネット公開
2015年5月14日 安保法、閣議決定。
2015年6月23日 安田純平さんシリアで失踪。
2015年9月19日 安保法、成立。
2015年3月16日 安田さんメッセージ動画がネットに投稿される。
2016年3月29日 安保法、施行。
▼「戦争する国になった日本」のこれから
事実上、日本は「戦争する国」になった。
今後の日本はどうなっていくのか？
内藤樹氏の予測～
一日も早く戦地に自衛隊を送り、
一日も早く自衛官「日本人に死んでもらいたい」というのが官邸の本音。
①西アジア、中東、アフリカへ米軍の兵站となった自衛隊員が
戦闘に巻き込まれて死ぬ。
②自衛隊の死傷者を犬死させていいのか、という
愛国的言辞がまかり通る。
③戦争に参加するべきではなかった、という議論が
非国民、売国奴というような言葉で圧殺されていく。
④自衛隊の死傷者のために報復すべきだ、という
熱狂的な意見が飛び交う。
⑤リベラルな言説が封殺され、
一気に改憲、独裁体制に進んでいく。
鳩山 「日本でいちばん萎縮しない男が、小沢一郎先生だ。」
「この国をもう一度、小沢先生を軸にして
皆さんと一緒に建て直してもらいたい。」
誰かの犠牲の上でなく、
誰もが幸福に生きられる世界を夢見ます。