2013年11月12日、大阪で秘密保護法案に反対するデモが行なわれた。
大阪弁護士­会の主催で行なわれたこのデモでは、弁護士、労組、市民など
およそ600名が参加し、­「秘密保護法は戦争への道」「なにが秘密かはヒミツ」などの
プラカードを持ち、街行く­人にアピールしながらデモ行進した。


今日、11月21日にも東京で秘密保護法案に反対するデモが行なわれた。
1万人が参加。会場に入り切れない人たちが周辺にあふれ、終了後に合流して、
法案撤回を求めるデモ行進を行った。
日比谷公園野外音楽堂で開かれた集会では、主催者の一人の海渡雄一弁護士が
「今国会中の成立を絶対阻止し、廃案に追い込んでいこうではありませんか」と
呼び掛けた。
登壇した作家の落合恵子さんは「どこまで民主主義をばかにする政権か。権力はいつだって情報を隠そうとしてきた」と批判。
上智大の田島泰彦教授は「（戦前の）治安維持法に勝るとも劣らない希代の悪法。
公務員も萎縮し、情報が出にくくなる」と訴えた。
民主党や共産党、社民党などの国会議員も参加した。
集会後、参加者らは国会議事堂などに向かって行進。
「何でもかんでも秘密にするな」「自由のない国、絶対反対」などと声を合わせた。


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～日弁連のホームページより、再度、転載～

秘密保全法制の問題点(日本弁護士連合会）

秘密保全法制は、具体的に何か問題なのでしょうか。

◆プライバシーの侵害

報告書では、「特別秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」というものが提案されています。

調査項目は、住所や生年月日だけでなく、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に渡ります。秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。地方公務員も当然に含まれますし、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれます。

その上、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがあります。

◆特別機密の範囲

「特別秘密」の対象になる情報は、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」に関する情報です。これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特別秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特別秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特別秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。

例えば、国民の関心が高い、普天間基地、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、私たちの生活に関わりの深いＴＰＰなどの外交問題、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報。これらが、行政機関の都合で「特別秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。

その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。

◆マスコミの取材・報道の阻害

「特別秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを探る行為も、「特定取得行為」として、処罰の対象になります。マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。

◆国会・国会議員との関係

秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細は　
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ 　をご覧ください

◆検討過程非公開

報告書を取りまとめた有識者会議の議事録や録音データは残されておらず、会議の際のメモなどは廃棄されたと発表されています。

それだけでなく、「配付資料」とされるものが、政府官邸ホームページ上では別のものに差し替えられていたことが分かりました。

検討過程の詳細は、国民の目から一切閉ざされています。

いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保全法制をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報公開法の早期改正であると、我々日弁連は考えます。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html