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「真実の情報」をあなたに。

 

今回は、「ウクライナ事変」の「真の意義」解説の2回目です。

底本は、北野幸伯著「プーチン最後の聖戦」を使用します。

 

 

この書物の核心を一言で言うと、

プーチン大統領は、

「米国一極覇権を切り崩すために、

米ドルを基軸通貨の座から引きずり降ろす」

作戦を実行する

ということです。

 

米国の経済覇権は、

米ドルが世界の基軸通貨であることを基礎土台にしています。

米ドルが基軸通貨でなくなると、米国にとって大変な事態が発生します。

それは、一言で言うと、

米ドル過剰印刷による

「濡れ手に泡」の貿易ができなくなり、

経済的に破綻してしまう、ということです。

いい気になってバカをやっていたツケが、

今、ブーメランとなって自国に返って来るのです。

 

では、

「米ドルを基軸通貨の座から引きずり降ろす」作戦

とは、どのようなものでしょうか?

 

簡単です。

他の通貨での世界貿易取引が格段に増えれば良い のです。

具体的には、ロシア・ルーブルでの石油ガス取引、

又は、通貨ユーロによる石油ガス取引・・・等々です。

 

イラクのサダム・フセインは、フランスのシラク首相にそそのかされ、

イラクの石油取引を米ドルからユーロに切り替えました。

これは、米国DSを激怒させる事態でした。

当然、「フセイン、4すべし!!」となります。

 

米国は、

ウソ八百の濡れ衣の罪を着せて、フセイン・イラクをミサイル攻撃し、

フセインを564て、イラクを占領して、米軍基地を作りました。

これにより、イスラエルに敵対する中東諸国(シリア・レバノン・イラン等々)に

睨みを利かせることができます。

勿論、イラクの豊富な石油資源も、米国で強奪・ゲットして、

通貨ユーロでの取引をやめさせ、米ドル取引に戻しました。

 

とはいえ、

米国の傀儡国家として、イラクをうまく運営することは

できませんでした。

なぜか?

中東は、イスラム教の国々だからです。

 

フーバー研究所の西鋭夫教授によると、彼の著書である

「無条件の(押しつけ)民主主義」(アンコンディショナル・デモクラシー)

(日本語翻訳版は「国破れてマッカーサー」)

が、このころ、再び米国の関係者の間で、読まれていたそうです。

イラクを「押しつけの民主主義」で

日本のケースのようにうまくやれないか?

と、米国上層部は、研究していたのです。

 

日本の場合は、天皇系國體勢力が、

ゲリラ戦による徹底抗戦で日本国土が荒れ果てるよりも、

「国民の生活が第一」主義で、「面従腹背」作戦を取り、

表面上はDSの言う通りにする「ふり」をして、

裏で、「DSをぶっ潰す計画を秘密裏に進める」作戦を取りました。

ゆえに、表面上、日本では

「米国押しつけの無条件民主主義」が根付いたかのように

見えているだけなのです。

 

しかし、中東のイスラム諸国では、

「イスラム教」という「対DS撃退用のジハード宗教」

が普及していますから、米国が仕掛けるちゃちなマスコミ洗脳程度では、

彼らは洗脳されないのです。

そう、「イスラム教の聖典による洗脳」の方が圧倒的に強烈なのです。

 

そういうわけで、

イラクにおける米国傀儡政権運営はうまく行かず、

宿敵イランの秘密裏の介入工作により、

イラクはどんどんイラン寄りになって行ったのです。

 

さて、少し横道に逸れたようですが、

主題は、「基軸通貨$米ドル防衛」のために、

米国は、フセインをもイラク攻撃をして葬った、ということです。

それが、「米国一極覇権」を死守しながら拡大する方法だからです。

 

 

さて、目下の「ウクライナ事変」に、話題を戻します。

 

病気療養中のSaker氏が、1カ月ぶりにブログ記事をエントリーしたので、紹介します。

A quick update from Andrei, with a few additional notes | The Vineyard of the Saker

 

 

【セイカーのエントリー記事の要点抜粋】

・特殊軍事作戦(SMO)として始まったものが、今や、統合された欧米(別名、アングロ・シオニスト帝国)とロシアとの間の公然とした全面戦争に変わったことは否定できない

・ウクライナ軍は、平均して、1日に1個大隊ほど失っており、これが、連中が、ほとんど訓練されていない民間人を、東部に送っている理由だ

・ロシアは全軍事力のほんの一部しか使っていない

・「欧米の筋金入りの狂人」(アメリカ・ネオコン、イギリス、ポーランドと3B)は、NATOとロシア間の全面戦争を誘発しようと懸命に努力している。

・「ロシアに対する欧米経済電撃戦」は完全に失敗し、ロシアでの冗談は、マケインがかつて

"ロシアは、国を装ったガソリンスタンドだ" と軽蔑して言ったことは有名だが、

"バイデン"は今や同じことを言っているが、深い羨望の念を抱いている:-)

・特別な軍事作戦として始まったものは、今や(あなたの定義に応じて)第三次世界大戦、あるいは第四次世界大戦と呼べるものへと変貌した。

・これはウクライナに関する戦争ではなく、少なくとももはや、これは今やヨーロッパ大陸の未来、さらには将来の国際秩序のための戦争だ。

・・・要点抜粋おわり)・・・・

 

さすがに、実に的確な分析です。

その通りですね。

「アングロ-シオニスト帝国(主義)」

この呼称も的確です。

 

我々が、注目すべき1番のポイントは、

「米ドルが基軸通貨の地位」からすべり落ちるかどうか?

ただ、この1点です。

 

DS西側勢力は、発狂したかのように、

「ロシアに地獄の経済制裁」を連繋して課しました。

これは、(DSお得意の・伝統芸である)「魔女狩り」の手法です。

 

しかし、プーチンは、

EU諸国への石油ガスの輸出供給について、

ロシア・ルーブルで支払え、そうでなければ、輸出しない、

という「反撃の一手」を打ちました。

ロシアの石油ガスに大半のエネルギーを依存しているEU諸国は、

DS上層部の寡頭政治の命令による「ロシア潰し」で、石油ガスを「ロシアからは輸入しません」

と言わされていますが、実際にそれを実行すると、経済が破綻してしまいます。

仕方なく、抜け道を作って、ルーブルで支払い、石油ガスを輸入しています。

これにより、ルーブルは、強い通貨としての力を復活させ、

米ドル取引量が激減しています。

 

そして、

プーチンの次なる手は、こちらのニュース。

ロシア、貿易・石油輸出先をBRICSにシフト=プーチン大統領 | Reuters

 

引用)プーチン大統領は、

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成するBRICSの会合参加者向けにビデオ演説し、

ロシア市場で中国製自動車の存在感を高める計画や、インドのスーパーマーケットチェーン出店について議論していると明らかにした。

また「BRICS諸国におけるロシアの存在感も高まっている。

中国とインド向けのロシア産石油輸出は顕著に増加している」と述べた。

国際的な金融決済の新たな仕組みに関する開発について、

BRICS諸国と共同で取り組んでいることも明らかにした。

「ロシア金融メッセージングシステムはBRICS諸国の銀行との接続が可能だ。

ロシアの決済システム『MIR(ミール)』は存在感を強めている」としたほか

「BRICS通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する可能性を探っている」

と述べた。

・・・記事おわり)・・・・

 

じわじわと、米国の基軸通貨・米ドルは、包囲され、追い込まれています。

 

米国経済の弱点を知っていますか?

 

米国経済は、アップルi-phoneを見れば分かる通り、

米国で、企画設計しますが、実際に生産するのは、

人件費の安い海外(チャイナやその他)

なのです。

このように、米国は、産業が空洞化しており、実業が弱くなり、

活動の重心・比重が、「虚業(金融業など)」に著しくシフトしています。

脳味噌だけの存在で、手足は、海外にある、という感じです。

だから、「現物を止められる」と、めちゃくちゃ弱いのです。

 

そういうわけで、

あとの「経済連鎖」ロジックについては、こちらの記事に譲ります。

経済を拡大させる「米ドル輪転機刷りまくり」のバブル膨張は、

「限界飽和点」に達しつつあります。

そこで、石油ガスの取引がロシア・ルーブルで取引されるようになると、

↓↓この記事で予測されている「バブルがはじける」事態を必然的に招きます。

 

米国株式大暴落(人類史上最大最悪)ブラックスワンが近づいている!! | 半蔵門インテリジェンス総研 (hama-sush-jp.pro)

 

で・す・か・ら

 

基軸通貨・米ドル・・・・終りです!!

 

プーチンは、

「最後の聖戦」に勝利し、世界の英雄となります。

 

北野幸伯著「プーチン最後の聖戦」は2012年出版の本ですが、

10年後に、見事に現実化したわけです。

この本の核心部分については、以上ですが、

 

次の続きの記事にて、

各章ごとに、この本の内容をチェックしながら、

じっくり、読み進めてみることに致します。

 

今回は以上です。

それではまた。

「サタニストなりすましユ-ダヤ人」勢力が
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(罪深き)「フェイクニュース」では報道されない
「真実の情報」をあなたに。

 

今回は、現在の「ウクライナ事変」の「真の意義」を解説します。

底本は、北野幸伯著「プーチン最後の聖戦」を使用します。

最も詳細で親切なレヴューとなるように、書くつもりです。

 

 

北野氏は、ある時点から「反プーチン論者」に転向しています。

故に、諜報的には、DS工作員になってしまったのか?

と、多くの人は懸念しています。

当総研の洞察を述べるなら、(詳細に分析した結果)

答えは「ノー」です。

詳細は、本論の締めくくり部分で、詳説します。

 

北野幸伯著「プーチン最後の聖戦」は名著です。

目次(「BOOK」データベースより)

第1章

     神への道ープーチンはいかにしてロシアの絶対権力者になったのか?(スパイを夢見た少年/諜報員として冷戦の最前線へ ほか)

第2章

     米ロ新冷戦ープーチンはいかにアメリカを没落させたのか?(プーチンのアメリカ嫌い/ソ連時代の徹底した反米教育 ほか)/

第3章

     休戦ー米ロはなぜ和解したのか?(この章を読まれる前に/ルーズベルトにハメられて、負けいくさに突入した日本 ほか)

第4章

     最終決戦ープーチンはどうやってアメリカに「とどめを刺す」のか?(いまという時代/世界の歴史は「覇権争奪戦」である ほか)

 

伊勢雅臣氏による感想もアップされています。

http://blog.jog-net.jp/201205/article_3.html

 

この本の優れていて、予言的なポイントは

プーチンの「聖戦」と呼び

プーチンの「最終決戦」と銘打っていることです。

まさに、その通りなのです。!

それも、2012年出版の時点で!

素晴らしい慧眼です。

 

まさしく、

現在の「ウクライナ事変」は、

プーチンにも人類にとっても「聖戦」であり、

我等が聖戦を展開する人類の仇敵とは、

「巨大で不潔なサタニスト軍団」であり、

もっと言うと、

「プーチンはこれで決めに行っている」ので、

「DSとの人類戦争に完全決着をつける」ための

まさしく「最終戦争」であることです。

 

実は、「ウクライナ事変」は、

「見えざる第三次世界大戦」の勃発なのであり、

世界・地球諸国全土を「白/黒」真っ二つに2分した

「覇権戦争」なのです。

 

プーチン大統領のロシアがホワイトハット(WH)(光の勢力側)

であり、それに賛同するチャイナ共産党の習近平もWHです。

(中共では、江沢民派がDS勢力です。)

 

世界覇権をめぐる獲得合戦?

どのような世界覇権を覇権戦争なのか?

 

経済発展活動における血液はマネーであり、

マネーを供給する「心臓部」が、各国の中央銀行です。

故に、経済覇権を牛耳りたければ、

中央銀行を制覇しなければなりません。

すなわち、ヤツラの狙いは、

経済活動のピラミッドの頂点なのです。

それが、「金融覇権」であり、

全世界・各国中央銀行が数珠のようにつらなる

ワンピースという無限財宝なのです。

 

画像

 

この「金融覇権ワンピース争奪戦」については、

経済学者・経済評論家はみな、DS工作員と見るべきで、

彼らは、真実を決して語りません。語れないのです。

 

米国中央銀行であるFRBは、100%民間銀行です。

ケネディは、政府紙幣を発行して、彼らFRBオーナーの逆鱗に触れ、

56されました。

リンカーン大統領、然(しか)り。

 

ところが、現代において、

プーチン大統領が、彼らに反旗を翻し、

ロシア中央銀行を国有化し、政府紙幣の発行に舵を切りました。

画像

 

根拠リンクはこちら↓↓

誑かすモノ・経済学者たちよ!汝ら「ロス茶金融支配」を黙秘してウクライナ応援言論するんか! | 半蔵門インテリジェンス総研 (hama-sush-jp.pro)

 

プーチンが「金融独立」の反乱をするのを

DSは予見していたので、

プーチン・ロシアをぶっ潰す計画を立てて準備して来ました。

スティーヴン・コーエン (ロシア研究者) - Wikipedia

の書籍に、その「ロシア転覆計画」の解説があります。

 

DSは、プーチンを排除して、ロシアを「DS傀儡国家」にしようと

目論んでいました。

勿論、ターゲットは、ロシア中央銀行です。

それを100%民間銀行にして、

そのオーナーになることが目的です。

そして、その手段として

ウクライナを利用しているのです。

(そのためなら、ウクライナなんて、めちゃくちゃになっても良いのです。)

 

DSは、

ウクライナ東部のロシア語使用の1200万人を弾圧し

虐殺を繰り返して、「ロシアが助けに介入する」のを

「さあ、来い、来い」と誘っていました。

戦闘行為・虐殺行為ががどんどんエスカレートして来たので、

遂に、プーチンは

「特別軍事作戦」の実行を決断しました。

 

「ウクライナ事変の勃発」

これにより、

DS勢力は、西側諸国に呼びかけ、一致団結・連繋して、

「ロシアへの地獄の経済制裁」を発動しました。

 

これにより、ロシア経済は破綻して、プーチンは失脚する、

という目算でした。

 

しかし、プーチン大統領はカーゲーベー(KGB)のエリートです。

敵の破壊工作へのカウンター工作を準備

していないはずがありません。

こうして、

世界は、

「ロシア応援の東側陣営 VS 西側DS陣営」

に二分され、

「見えざる第三次世界大戦」に突入したのです。

(米ソ冷戦を静かなる第三次世界大戦と見るなら、第四次世界大戦になります。)

 

「西側DS陣営」は

「ラスボス」が「馬痴漢」と「米国FRBのオーナー」

なので、

金貸しのプロです。

「闇金ウシジマくん」を1000倍スケールアップしたような存在

「スーパー極悪化した闇金ウシジマくん」です。

 

彼らが目論む世界は、

人類全員を借金漬けにして、借金奴隷にすることです。

一人一人に電子タグを付けて、経済活動を完全把握。

全世界を共産主義体制にして、土地の私有を禁止して、

人類全員を水呑み百姓化して、赤貧の奴隷に落とします。

人類にとって、「永遠に明けない暗黒の冬の時代」となります。

これが、「資本主義のグレートリセット」=「シン地球共産主義体制」

=「NWO(新世界秩序)」であり、

ジョージ・オーウェル著の「1984年」で予見された世界です。

彼らは、「人類7~80億人は多すぎる。管理が面倒くさい。

管理可能な10億人程度で充分。

あとは、いらない。死んでくれ。」

というスタンスです。

mRNAワク-チンを10回以上打たせれば、

確実に達成可能でしょう。

 

DS勢力が、如何に邪悪で不潔で暗黒の勢力であるかは、

後日の当総研の「DSの真の正体」篇で、詳説する予定です。

それまでお待ち下さい。

 

さて、これに対抗するホワイトハット(光の勢力)である

プーチン大統領。

彼は、尊敬する政治家として「フランスのド・ゴール将軍」を

挙げているように、

「多文化共生・多極主義」を唱導しています。

これ即ち、大日本帝国による満州建国の基本理念「五族協和」

と通じるものです。

この「多文化共生・多極主義」は、

DSによる「一極覇権主義」の反対語ですが、

田中宇氏がマントラのように唱える「多極主義」とは、

実態が違うでしょう。

なぜなら、

「多文化共生・多極主義」が一致団結して「光の同盟軍」となれば、

それは、「全体で一極」と見ることができるからです。

つまり、

「全体で一極」に纏まる「王道徳治の多文化共生・多極主義」

です。

 

「ウクライナ事変」による「ロシアへの地獄の経済制裁」

による「見えざる第三次世界大戦」勃発での

「両陣営の勢力図」をみてみましょう。

 

現在の段階では、

BRICSは、世界人口の40%、世界経済の25%、世界貿易の18%を占め、

世界経済の成長に50%以上貢献しています。

ブリキのカーテンの向こう側:BRICS+対NATO/G7| (thesaker.is)

 

 

 

 

・・田中宇氏の言説から引用・・

 

米国と同盟諸国(米国側)がロシアを徹底的に経済制裁し、

対抗してロシアが中国やインドなど非米諸国を引っ張り込んで

「米国側vs非米側」の経済対立・世界経済の分裂になっている。

複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ (tanakanews.com)

 

【2022年3月28日】

プーチンは、世界を驚かすウクライナ全体の電撃支配をあえて挙行することで、

米国が強烈な対露制裁をやって世界を二分してしまうことを誘発した。

プーチンは世界を二分し、

中国やBRICSなど非米諸国の全体を米国覇権から決別させた。

米国覇権は「世界全体」から「世界の一部」に格下げされた。

プーチンは世界を多極化した。

 

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカといったBRICS諸国や、

中露と親しい非米諸国は、戦争や侵攻という言葉を使うことを否定し、

ロシアへの非難や敵視も拒否し、中立な姿勢をとっている。

この図式に当てはめると、

国連は、米国側でなくBRICS非米側の傘下に入ったことになる。

今回、国連を主導する5大国(安保理常任理事国、P5)のうち

米英仏は米国側で、中露は非米側であるが、

国連自身は非米側に入った。(・・・)

国連がウクライナの事態を戦争・侵攻と呼ぶのをやめたのとほぼ同時に、

習近平の中国も、戦争・侵攻という言葉を使わないことにしたと発表し、

ロシアを制裁・敵視することにも反対を表明した。(・・・)

サウジアラビアが主導するアラブ連盟も2月28日に、

ロシアを非難することを避けつつ

「ウクライナ問題は話し合いで解決すべき」とする中立宣言の決議を出している。

アラブ連盟は少し前まで、

サウジやUAEやエジプトやヨルダンなど米傀儡諸国の集合体だったが、

いまや対米従属をやめて非米諸国の側に転向している。(・・・)

今やサウジもイランもイラクもカタール(ガス大国)も非米側だ。

アフリカの石油利権も中国が買い占めた。

米国側はイラクを占領したのに石油利権をとらず、中国に持っていかれた。

(・・・)おそらく今後ずっと、

米欧日が買える石油ガスの値段は下がらない。

米欧日の生活水準は下がっていく。

中国は経済大国であり続ける。すでに勝負はついている。

(・・・)

ドイツのエネルギー源の半分近くがロシアのガスだ。

ノルドストリーム1を止められたら、ドイツは経済的に殺されてしまう。

フランスも同様だ。(・・・)

欧州は対照的に、ロシアから石油ガスを輸入し続けないとやっていけない。

優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界 (tanakanews.com)

 

◆「中露の非ドル化」【2021年6月15日】田中 宇

中露の非ドル化 (tanakanews.com)

ロシアと中国が結束して、貿易などの国際決済のドル離れを進めている。

ドルの代わりに人民元やルーブルやユーロなどを使い、

外貨の備蓄もドルや米国債でなく金地金などに替えていく流れだ。

これは中露がドルの基軸性や覇権を潰そうとする動きのように思えるが

 

(↑↑半蔵門補注・・田中氏はバイデンが隠れアシストしている、

と見る。それは正解です。

但し、それをさせている黒幕の推測がはずれ)

 

・・田中宇氏の引用おわり・・・

 

 

つまり、

「ロシア応援の東側陣営 VS 西側DS陣営」

を思慮深く分析すると、

「西側DS陣営」は「先進諸国のDS寡頭政治」でしかなく、

人口的には、「ロシア応援の東側陣営」が圧倒的であり、

その上、石油ガスのエネルギーやコモディティ現物資産を

保有しているので、

「金融帝国主義である西側DS陣営」は、砂上の楼閣であり、

「オルタネイティブ・リアリティ」(本当とは別の現実)を大衆に

西側メディアがフェイクニュース洗脳として、大衆にいくら

「マトリックス洗脳」しても、

今回ばかりは上手く行かないのです。

「DSによる大規模なウソ八百」がウソだとバレて、

真実が暴露される日は近いでしょう。

 

◆「EUの崩壊」が迫っています。

‘Nothing Will Be As Before’ | The Vineyard of the Saker

より引用)

従って、最初の段階または軍事段階は終わりに近づいており、

今年の夏の終わりに終わるはずです。

しかし、これはほんの始まりにすぎません。

新ウクライナは形成されなければならない。

それから、「東ヨーロッパの残りの部分」の「非軍事化と非ナチス化」があります。

そして、欧米が宣言した経済戦争が終わろうとしている。

 

6月17日、

母国サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで、

プーチン大統領は次のように述べた。

 

「今日の経済と国際政治の変化は地殻変動的で革命的である。

欧米エリートは妄想状態にあり、過去の影にしがみつき、

変化する現実を否定している。

何一つ、以前のようには戻らないだろう。

EUは政治的主権を決定的に失った。

ヨーロッパの現在の状況は、急進主義の爆発につながり、

おそらく将来的にはエリートの交代につながるだろう。」

それが未来の姿。

・・引用おわり・・・

 

長くなったので、

続きは、次の投稿にて。

 

今回は以上です。

それではまた。

 

プーチン・シン最後の聖戦(DS殲滅の最終戦争)解説(2) | 半蔵門インテリジェンス総研 

 

 

「サタニストなりすましユ-ダヤ人」勢力が
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◆ロシア・グルジア戦争(2008年8月7日~)

◆リーマンショック(2008年9月15日)

 

前回のこれの「相似現象」が起ころうとしています!!

 

「ロシア・グルジア戦争」は、グルジア国内の「オセアニア自治州」が事実上は16年間、独立的な自治州でしたが、2008年2月にセルビアの自治州コソボが独立宣言をしたのに勇気付けられ、オセアニアも独立国になる動きを見せたので、

それを許容しないグルジア国政府が、南オセチア州の州都ツンバリに軍事侵攻を開始したのです。平和維持軍として駐留していたロシア軍に対しても空爆と砲撃を開始。

やられたロシアは、グルジアの首都トビリシの空軍基地への空爆や南オセチア州の州都ツヒンバリへの戦車進軍を開始した。

 

↑↑

まさに、現在の「ウクライナ事変」と「相似現象」ですね!!

ですから、このあとに起こるのは、「金融大ショック・金融バブル崩壊」です。

 

過去の大規模金融恐慌は、米国FRBを100%私有している「赤の楯」勢力による

意図的な金融操作であることが、既にわかっています。

サタニスト西側マスコミは、黙秘しますが、「正しい解析」は各所で出ています。

 

◆民間が所有する中央銀行―主権を奪われた国家アメリカの悲劇

 単行本 – 1995/7/1

ユースタス マリンズ (著), Eustace Mullins (原著)

 
この調査本によると、フーバー大統領の時に、金融大恐慌が起こりましたが、
フーバー大統領すらも、「赤の楯」勢力の一員だったのです。
大恐慌で、バタバタと倒産した焼け跡の民間銀行などを「赤の楯」勢力が買い漁り、
すべて一元的に統一して支配する体制を固める、という寸法だったのです。
 
(第一段階)
金融を緩めて、バルブを徐々に膨らませ、一番風船が膨らんだところで、
BAN!!と破裂させる。
(第二段階)
バブルがはじけて「経済資産の焼け野原」を前にして
ハゲタカのように、豊富な資金力で、すべてを買い占めて行くのです。
 
つまり、
金融緩和での風船増大が、海へ「投網を大きく投げる行為」
金融引き締めで、バブルを崩壊させ、焼け野原を買い占めるのが
「投網の回収作業」。
回収した投網の中には、大量の小魚が入っています。
大漁、大漁!!
そういう仕組みです。
 
・・・
さて、現在の状況を分析してみましょう!!
既に、
金融バブル風船の増大が
「頂点」付近に到達して来ていることを
以下の記述からご確認下さい。
 
【2022年6月15日】有料記事(冒頭のみ閲覧可)
1.世界的にインフレが悪化し、金利が上がって株や債券が下落
2.米銀行界で金融機関が相互に信用しなくなる信用収縮が起きているとの指摘
3.米連銀(FRB)はインフレ対策として「利上げとQT策」をやっている
4.インフレの原因は通貨政策でなく、流通網の詰まりや対露制裁が原因である。
5.ゆえに、「利上げとQTの緊縮策」をやってもインフレはおさまらない。
6.米連銀(FRB)はインフレがおさまるまで緊縮を続けると言っている。
7.そんな金融政策は頓珍漢で、金融崩壊を引き起こすだけ。大失策だ。
8.高金利による不況とインフレの同時進行・ダブルパンチ
 
↑↑
的確な分析です。
米連銀(FRB)は、現在の恐るべきインフレ加速には強い措置が必要だ、として、
『米連邦準備制度理事会は6月15日、
<通常の3倍となる0.75%の利上げ>を決定。
0.75%もの上げ幅は、1994年11月以来27年半ぶり。
歴史的な高インフレの抑制へ、異例の大幅利上げに踏み切った。』
 
画像
 
しかし、この利上げが、インフレ抑制に効果的でないことは、実は、FRBは専門家なので、わかっているのです。
裏で、「金融崩壊」を目論んでいるのです。
 
「アフガニスタンの米軍撤退の時の大惨事」が「意図的な大失策」であったのと同様、
今回も、「意図的な大失策」により、金融崩壊が引き起こされます。
 
(要点)
1.アメリカのインフレ率がここ40年で最高の8.6%に上昇
1月の時点で、既にインフレ率が7.5%なのだから、ロシアのせいではない。
3.2月以降のインフレ率の上昇は、バイデン政権のロシアに対する「経済制裁」が影響している。
4.バイデン政権がロシアからの石油などの購入を禁止したことで、エネルギー代金の上昇は加速した。
5.ドイツはロシアから天然ガスを輸送するために建設した「ノードストリーム2」を稼働させないと決めたが、これも影響が大きい。
6.ロシアは対抗策で、非友好国へのエネルギー輸出代金をルーブル支払いでするように主張し、従わない国への供給をストップさせる
7.食糧の場合、ウクライナのネオ・ナチは焦土作戦で穀物を焼却しているとロシア国防省は主張している。
8.キエフ側は港に機雷を設置して、食糧の輸送を妨害しているとも伝えられている。穀物を供給する条件として兵器の提供を要求しているともいう。
9.ロシアはアメリカの自爆を待っている。その見通し通りの展開になっている。
10.そもそも、アメリカでは1971年8月にドルと金との兌換制度が停止され、ブレトン・ウッズ体制が崩壊し、世界の主要国は1973年から変動相場制へ移行。ドルは金(ゴールド)に束縛されることなく発行できるようになった。
11.無制限のドル発行によるハイパーインフレ防止策として、ペトロダラーによるドル還流方式を考案運用し始めた。
すなわち、
ペトロダラーとは、石油取引を利用したドルの循環システム。
アメリカの支配層はサウジアラビアなど産油国に対し、
「石油取引の決済(通貨)をドル(支払い)に限定」させた。
エネルギー資源を必要とする国がかき集めたドルは産油国に集まり、それをアメリカへ還流させるため。
・・・要約おわり)・・・
 
このように、石油の国際取引が、ドルではなくユーロやルーブルで行われるようになると、ペトロダラーの権威が失墜し、世界の「基軸通貨であるドル」の地位が揺らぐことになります。
 

イラクのフセインは反米だったので、石油取引をユーロでやろうとしました。

それに激怒した米国DSは、無理やりの「大量破壊兵器あるぞ」フェイクでっちあげをしてでも、フセイン・イラクを攻撃し、フセインを殺害して、石油のユーロ取引を、

ドル取引に引き戻しました。

 

しかし今、「ウクライナ事変」による西側諸国の「ロシア経済制裁」により、

ロシアが、石油取引のルーブル支払いを強制しており、これに応じないなら、

EU諸国の経済は成り立たないほどの苦境に立たされています。

 

アメリカとしては、アメリカのシェールガスを買えや、と言うでしょうが、

ことは、そんなにカンタンではありません。

ロシアの上質な石油を受け入れる形で、EU諸国の石油工場は設備が調整されていて、

それ以外からの「粗悪な石油」や「高額な液化ガス」では、施設自体が、

対応できないのです。

ゆえに、

EU諸国は、米国の「反ロシア経済制裁」に同調を強制されつつも、

裏で、舌を出して、裏切り、離反して、密かに、ロシアから石油や天然ガスを輸入するルートを作っています。

 

というわけで、ヒステリックで過度・過剰なロシア制裁は、

かえって、米国を孤立させて、ブーメランとなるのです。

 

プーチン・ロシアによる「ウクライナへの侵攻(特別軍事作戦)」は、
綿密な計算と根回しにより、「勝算」をしっかり立ててから、行動しているのです。
 
もう一つ、EUドイツにおける「ノルドストリーム1」すらも、ヤバイことになって来たというニュースがあります。
『ヨーロッパのガス価格が5月12日以来初めて1,000立方メートルあたり1,200ドルを超えた。(RIA Novosti)「ノルド・ストリーム1」の故障により稼働率が40%に減少したことを受けての価格上昇。』
画像
 
その原因はこれ↓↓です。
(要点)

1.「ノードストリーム1」は稼働しているが、ここにきて輸送量が大幅に減少した。

2.このパイプラインは1日に1億6700万立方メートルの輸送能力がある。

3.6月14日にロシアのエネルギー会社「ガスプロム」から1億立方メートルに減少したという発表があった。その直後に輸送量は6700万立方メートルだと訂正されている。

4.輸送量が減少した理由は、コンプレッサーの装置をシーメンスが修理のために取り外し、「カナダで直して戻そうとした」ところ、

アメリカ政府が行っている「ロシア制裁」で、(装置を)戻せなくなったためだという。

・・・・
↑↑
ジョークのような話ですね。
米国DSは、ドイツに強くなってほしくない。ドイツ弱体化工作をしています。
ゆえに、ドイツがロシアと仲良くして、「ノルドストリーム1・2」が稼働して、ロシアとドイツのエネルギー共存関係が築かれるのを阻止したい。
ドイツは、エネルギー的に、ますます苦しくなって来ました。
 
 
さて、米国の株式バブル風船が、パンパンに増長して破裂寸前であるデータを
お見せしましょう。
DS工作員ジャーナリスト・経済学者は、これを決して言いません。
DSにとって不都合な真実は、黙秘を貫き、決して言わないのです。
 
 
 
吉田しげはる氏は、めずらしくDS工作員ではない、まともな経済アナリストです。
彼の無料メルマガの分析記事から引用します。
・・・
1.ロシアへの経済制裁に賛成しているのは西欧、豪州、カナダ、日本、
韓国・シンガポールなど米国をリーダーとする48カ国
2.一方、反対側(または国連投票で棄権)には、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心に約100か国がいます。サウジを代表とする産油国もロシア側についています。
3.商品生産のGDPでは、賛成国が世界の50%、反対国が世界の50%です。
  78億人の世界人口では、賛成国20%、反対国80%です。
4.2022年の株価下落について、「バブル崩壊か、調整か」という議論が続いて
います。本稿は、この論議にとどめを刺すつもりで、書きます。
結論は、バブル崩壊です。これを証明していきます。
5.【論点の2つ】
(1)バブル崩壊論では、2008年のリーンマン危機のあとの13年半、
ゼロ金利と量的緩和により上がってきた株価(S&P500は約5倍)は、
過剰な期待による非合理なものである、インフレで金利が上がってい
くと、崩壊するのが経済合理的であるとします。
6.(2)調整論では、企業業績とGDPの上昇によって上がってきた株価は、
インフレと金利上昇に対して、調整的な下落(20%以内)はすること
があるが、30%を超える崩壊はないとします。
7.1880年から2022年まで142年の米国S&P500の株価(500社の加重平均
指数)が、シラーP/E(いわば10年PER)として公開されています。
(シラーPEレシオ)
https://www.multpl.com/shiller-pe
8.シラーP/Eの、142年の平均は16.95倍です(株価は米国S&P500)。
およそ25倍を越えたあとS&P500の株価は、毎回、暴落しています
(5回のバブル崩壊)。
現在は、年初の35倍から下がって、30.5倍の水準です。
(5回のバブル崩壊)
(1)1900年
(2)1929年・・・世界大恐慌(5倍に低下)
(3)1970年・・・ブラックマンデー:
         金ドル交換停止と第一石油危機(5倍に低下)
(4)2000年・・・期待が大きく先行していたIT株バブルの崩壊
        (43倍→25倍:58%)
(5)2008年・・・リーマン危機(27倍→15倍:56%)
(6)2022年・・・(35倍→30.5倍:88%)

2022年6月から23年の株価を、どう見るか・・・ここが焦点です。
 
9.【株価への認識】
当方は、今後、リーマン危機(株価が50%低下)並のバブル崩壊になる
と見ています。
その理由は、
2021年までの株価上昇は好況からの企業業績の上昇ではなく、
逆に不況対策の財政支出拡大、
そしてゼロ金利と量的緩和がもたらしたものだからです。
 
10.リーマン危機の前も、
2001年の9.11(同時多発テロ)のあとの2006年までの、
5年間の低金利によって不動産価格と株価が上がっていました。
リーマン危機のあとは、13年間の過激な量的緩和(QE)が、
50%暴落した株価を上げたのです。
 
11.こうした、金融による相場は、
   引き締め(金利上昇+量的縮小(QT))に転じると、原理的に崩壊します。
1990年の日本の資産バブル崩壊(株価は2年で50%)も、
金利の上昇が起点になっています。
 
12.【金利が上がると、価格が下がる住宅価格】
株価バブルの崩壊か否かを判断するのに優れた材料は、米国ではロー
ン金利と住宅価格でしょう。
米国では、ローン金利が低いときは100%住宅価格が上がります。
逆に金利が上がると住宅購入数が減って価格は下がります。

13.米国の住宅価格は、高齢化で住宅需要の総数が減っている日本より、
   金利への感応度が、はるかに高い。
 
14.【住宅ローン金利は3.1%から5.3%に上がった】
リーマン危機をなぞるように、金利が5.3%になった22年4月の新築住宅のローン申し込みは、22年1月に比べで20万戸分(戸数で25%)急減しています。
これは住宅価格下落の先行指標です。
 
15.今後、米国の住宅ローン金利には、
・上がる要素はあっても、
・下がる要素はない。
 
16.【金融バブル崩壊の時期】
1500兆円(日本の住宅ローンの5倍)のローンが証券化された住宅価格が、
下げに向かう時期に、米国の株価バブルの崩壊がはっきりするでしょう。

米国のノンリコース・ローン(被遡及型)では、
担保の住宅を手放せば、個人の返済の義務がなくなります。
「ローン残高>下落した住宅価格」になると、
世帯は住宅を手放して賃借に移る人が増えて、
これがローンのデフォルトになります。

職業と同じように、移動性が高い米国では、
13年に一回は、住まいを変わります
(日本の平均は、持ち家なら25年に1回)。

17.◎2022年の8月、9月から11月の大統領選挙に向かう時期には、
米国株は悲観一色になっていく可能性が高い。
投資家の多数派が悲観になったとき、株価は大きく下がります。
現在は上昇傾向の米ドルも、下がるでしょう。
1ドル140円台の円安までは行くかもしれない円も、
2022年秋以降反発していくでしょう。
ローン金利は、6月、7月に予定されるFRBの利上げ(0.5%を2回)により、
現在の5.3%から6.3%には上がるからです。

18.◎住宅価格を下げるローン金利の上昇を考慮に入れれば、
米国株バブルの崩壊(頂点から−30%〜−50%)は確定したと見ていい。
 
株は、利益確定または損切りをして、
スイスフランや金のポートフォリオに変えていく時期です。
(注)ドルは長期では危ない。

19.スイスフランと金は、米ドルの実効レート(世界の通貨に対するドルレート)が
下がると反対に上がります。
(図録:実効レート:1970〜2022:ドル、ユーロ、人民元、円の相関関係)
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html

20.【リーマン危機という先例】
もっとも近いバブル崩壊だったリーマン危機を振り返ると、
・全米の住宅価格は35%下げて、ローン担保証券の40%下落とCDS
(債務の支払いを保証する保険)の高騰が、金融危機の原因になり、
・ドルの世界の通貨の加重平均に対する実効レートは、20%下がり、
・米国の株価は、50%下がって、
・ドルとは、反対に、円と金価格は上がりました。

今回は、実質GDPの期待成長率が低い円の代わりが、
スイスフランになるでしょう。
「米国株のバフルが崩壊」したとき、その下落は、
欧州、日本、中国、アジア、つまり、世界に及びます。

【後記】
◆日銀とともに、債務超過になっている米国FRBとユーロのECB
米国FRBは、民間銀行の出資で作られた株式会社です。
日銀のような政府出資(55%)はありません。
政府との連結決算の対象ではなく、
自己資本がなくなったとき政府が出資する前例はありません。
そのFRBが、時価の自己資本が、含み損の増加により、
マイナスになったことを発表しています。
利上げと金融縮小によって、13年間の量的緩和で買ってきた
「合計8兆ドル(1040兆円)の国債+MBS(住宅ローンの利払い・返済を担保にした証券)+社債等の他の債券の時価」が下がっているからです。
・・・要約おわり)・・・・
 
↑↑
以上の分析により、
リーマンショック級(或いはそれ以上)の金融株式大暴落
が、
米国中間選挙前に起こるでしょう。
 
当総研は、更に、その一歩先である
 
米国破産(デフォルト)
 
が米国中間選挙前に起こる、と予想しています。
これが、バイデン(仮)大統領の
「意図的な大失策オンパレード」の「壮大な締め」になることでしょう。
 
 
今回は以上です。
それではまた。