コロナ禍で莫大な医療費が投じられたことを覚えておられるでしょうか？
過去にブログで採りあげてきました↓
ブログで紹介したYahoo! Newsは既に削除されて読めませんが、コピペしているので全文読めるようになっています。
14兆円超の税金が国会を経ずに使われた“コロナ予備費”。
コロナ対応にあたった病院にも多く支出されたが、適切に使われていない実態もありました。
約14兆8000億円のコロナ予備費のうち、最も多く支出されたのが「医療提供体制の確保」や「ワクチン関連」など、約5兆4000億円。
国はコロナ患者の入院にすぐに対応できるよう、ベッドをあけている医療機関に「空床補償」として補助金を支給していました。
通常診療を制限することで病院に出た損失を補填するもので、1床につき1日あたり7万4000円から43万6000円が支払われていたのですが、この空床補償をめぐっては、コロナ患者用の空き病床があるのに患者を受け入れずに補助金だけを受け取る、いわゆる“幽霊病床”が問題となったことを覚えておられるでしょうか？
都内の、ある病院では新型コロナ関連補助金として2021年4月から9月までの半年間で、11億8700万円あまりが支給されています。
財務省によると、2020年度に支給されたコロナ補助金は、1医療機関あたり平均10億1000万円だった。
とんでもない金額です
それで一気に黒字化した病院も多かったですし、開業医はワクチンで儲かったのでリフォームしたり立て替えたりしたクリニックもあり「ワクチン御殿」と揶揄されたものです
「補助金」は私たちが払った「税金」です。
実態を伴わないお金は返して欲しいもの。
森田洋之先生がこんなポストをされていましたね↓
今日も病院に対しては毎日「数百万円」単位で「空床補償料」が支払われています。コロナ重症なんて殆どないのに
— 森田洋之@医師・community Dr.／医療経済ジャーナリスト／「医療」から暮らしを守る／音楽家 (@MNHR_Labo) June 25, 2022
市民ももう身近でコロナを実体験して「ただの風邪」ってみんな知っていて…でも声高には言えない空気
「王様は裸！」と誰が言い始めるか、だけなんですよねhttps://t.co/OcXEOiVJSu
コロナ禍の多額の税金の無駄遣いを誰も検証せず有耶無耶にするのは良くないと思っていたら、ちゃんとデータ的に解析された方がおられました
↓
私と伊藤由希子先生、吉村聡浩君（現大和総研）でコロナ禍の病床の在り方について、全て都道府県に情報公開請求をかけた解析（超労作）
— 高久玲音 (@reo_takaku) March 14, 2026
今朝の日経一面です⚡️
有事の体制は「平時」の延長
しっかり振り返るのは大事です
分散医療、「幽霊病床」招く：日本経済新聞 https://t.co/SLlxzrydzA
ニュースはコチラ↓
有料記事なので要約してお届けします↓
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今回の記事は、コロナ禍で日本の医療体制が抱えていた非効率さを、病床運用のデータから検証した内容です。
ポイントは、コロナ患者用に確保した病床が少ない病院ほど、実際の受け入れ率が低かったという点です。
とくに確保病床が10床未満の病院では、約2割が低稼働状態にありました。
一方で、病床数を多く確保していた大規模病院では、こうした低稼働はほとんどみられませんでした。
背景には、空床でも支給される「病床確保料」があります。
政府はコロナ患者を受け入れられる体制を維持するため、多額の補助金を投じましたが、実際には病床を確保していても医師や看護師が足りず、患者を受け入れられない病院もあったといいます。
結果として、使われないままの病床、いわゆる「幽霊病床」が問題になりました。
さらに分析では、患者1人を受け入れるために必要だった補助金額は、小規模病院のほうが高額でした。
大規模に病床を確保した病院のほうが、患者1人あたりでみると大きく効率的だったとされ、研究チームは小規模に分散した受け入れ体制では非効率が生じやすく、病床の集約が必要だったと指摘しています。
そもそも日本は病床数自体は多い一方で、医師や看護師などの人員は十分とはいえず、1床あたりの支えが薄い構造があります。
加えて民間病院の割合が高く、行政の方針だけでは機動的な対応が進みにくかったことも、コロナ対応の難しさにつながりました。
この記事が伝えているのは、次の感染症危機に備えるには、単に病床数を増やすだけでは不十分で、人材配置も含めた「集約的で実働性のある医療体制」が必要だということです。
コロナ禍で何が機能し、何が機能しなかったのかを、今のうちに冷静に検証しておく重要性を訴えています。
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コロナ禍では「病床を増やせば対応できる」と考えられがちでしたが、実際にはそう単純ではありませんでした。
今回の記事は、各地の病院データをもとに、小規模に分散した病床確保がかえって非効率を生み、患者受け入れにも限界があったことを示しています。
補助金制度や人員不足、日本の医療提供体制の構造的な課題まで見えてくる内容で、次の感染症危機にどう備えるべきかを考えさせられます。
そしていかなる理由があろうとも悪質な補助金ビジネスに税金が使われるようなことがあってはなりません。
コロナ禍では、空床でも1日最大43万円の病床確保料が支払われ、総額は5兆円超。
しかも小規模病院ほど低稼働で、患者1人あたりの公費は10床未満で2.89億円、60床以上で1.94億円。
税金の使い方として検証が必要です。
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