環境経済・政策学会会員の皆様
名古屋大学の藤川清史です。
2018年11月17日（土）の午後13:30から名古屋大学の経済学研究科にて、
科研シンポジウム「東アジアの原子力政策と安全規制制度」を開催します。
日本・中国・韓国の原子力政策と安全規制制度の専門家が登壇します。
皆様の多くのご参加をおまちしております。
(転送を歓迎します。)

名大アジア共創教育研究機構のWebに案内があります。
https://www.assia.nagoya-u.ac.jp/events/post_3.html
名古屋大学の経済学研究科へのアクセスです。
http://www2.soec.nagoya-u.ac.jp/access/
名古屋大学は、地下鉄名城線の名古屋大学駅にあります。
経済学研究科は名古屋大学駅の1番出口を出た正面です。
シンポの会場は、経済学研究科の2階の第3講義室です。

===============以下、案内文です===================
世界は欧州を中心に脱原発の流れにある。
一方で日中韓を中心とした東アジアでは、
原発を依然として主要エネルギー源として位置づけている。
原発事故の影響は大きい。
東アジアでは、原発への社会的規制とリスク・ガバナンスに関して、
どのような考え方をしているのであろうか。
このシンポジウムを通じて明らかにしたい。

日時：2018年11月17日（土）　13:30～17:30
開場：名古屋大学経済学研究科2階 第3講義室
プログラム
●基調講演
原子力安全に関する日本の新規制基準－伊方原発の事例－　
   　　張貞旭氏(松山大学経済学部教授)
●各国の原発政策と原発安全規制制度
　　日本：朴勝俊氏(関西学院大学総合政策学部教授)
　　中国：汪勁氏(北京大学法学院教授)
　　韓国：崔鐘敏氏 (ソウル大学環境学大学院) /尹順眞(同教授)
●総合討論
　　周瑋生氏(立命館大学政策科学部教授)
■主催：東アジア環境政策研究会　(代表：李秀澈(名城大学経済学部))
基盤研究(A)「東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー・資源・土地利用の大
転換と制度改革」
■共催：名古屋大学アジア共創教育研究機構 / 国際開発学会東海支部