防衛費のために2027年1月から所得税を増税(12/19)
自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱をまとめた。決定を先送りしてきた「防衛特別所得税（仮称）」の開始時期は2027年1月からとした。
防衛費の大幅増額が視野に入る来年の安全保障関連3文書改定を前に、財源を巡る積み残しの課題解消を図った。次の3文書改定で、米国の圧力を踏まえた「規模ありき」の増額が見込まれる中、国民の負担を求めることになる。（引用終了）
高市総理 個人情報保護法の見直しを指示 (12/24)
高市総理は、国が持つ個人情報などを民間事業者が使えるよう、個人情報保護法を見直すとともに、新たな制度のための法案の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
★高市総理
「来年の通常国会（1/23開会）への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」
「原潜の導入議論を排除せず」(12/28)
政府が、原子力潜水艦の導入を巡る議論を排除しないとの姿勢を示したことに波紋が広がっている。
（※12/28に世界最初の原潜・ノーチラス号のサインが出されておりました、怪しいなぁ～）
仮に導入されると、原子力の平和利用を掲げた原子力基本法の下で堅持する「導入は認められない」との政府見解と食い違うためだ。
有識者らは国際情勢の悪化から見解が覆されたり、各国との緊張が高まったりする恐れを懸念し、危機感を強める。（引用終了）
★過去記事
「日本は核保有すべき」官邸から漏れた本音(1/4)
「日本は核保有すべきだ」
2025年末、官邸関係者から飛び出した"個人的見解"。高市総理も就任前、日本の「非核三原則」のうち『持ち込ませず』の見直しについて必要があるとの考えを示してきた。
2026年に控える「安保3文書」の前倒し改定で、戦後日本の国是である「非核三原則」は形を変えるのか。（引用終了）
キッシンジャーの予言と日本の「核武装」(12/22)
「日本は自国がどこを目指すのかについて、かなり明確な見解を持っています。日本は5年以内に核保有国になろうとしています」
日本がいつか「核保有国」になるという予言を提示したのは、米中デタントの主役であり現実主義的な見解で国際政治を冷徹に分析してきた「賢人」ヘンリー・キッシンジャー（1923～2023）元米国務長官だった。
彼は亡くなる6カ月前、英誌「エコノミスト」とのロングインタビュー（2023年5月17日付）で、日本が5年という比較的短い期間内に核保有国になる可能性があると予測した。（続きは引用元で）
★参考記事（琉球朝日放送）
★過去記事
先月投稿の過去記事
でも申し上げましたが、日本という国が核兵器を使用すれば、八百万の神々も、弥勒菩薩様を始めとした全ての仏様も、弘法大師空海も、全て去っていきますので、「核兵器容認派」は、その覚悟でいてください。
なお、今までに8回ほど出された【某映画に登場するキャラクーのサイン】が2日にも出され、しばらく思案橋ブルースしておりました
ただし、どんな人でも理解できるという意味ではないため、昨日、電話連絡ができるメンバーに相談してみました。
「〇か✖かで判断する人には難しいですが、サロンメンバーならば、理解できると思いますよ。大変重要な意味なので教えてあげてください～」
・・ということで、7日か8日に「不思議な話あれこれ」に投稿しますので、よろしくお願いいたします。では～
太平洋戦争の記録映像（報道ステーション）