加藤財務相が米国債売却を否定（5/5　読売新聞）

 

加藤財務相は４日、訪問先のイタリア北部ミラノで記者会見し、日米関税交渉を巡り「（日本政府が保有する）米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。

 

 

２日のテレビ東京の番組出演に続き、日本が米国にとって重要なパートナーだと改めて強調した格好だ。（これ）

 

加藤財務大臣「米国債はカード」（5/2）

 

加藤氏の２日の発言は、「（交渉の武器として）米国債を安易に売らないとあえてコメントする手段はどうか」との質問に答える形で、「交渉のカードになるものは、全て盤上に置きながら議論していくのは当然だ」と述べた。

 

 

売却に慎重な姿勢を示す意図だったが、この発言が海外でも広く報道されたため、４日の会見を通じて沈静化を図ったとみられる。

 

米債売却、交渉手段とせず、加藤財務相が軌道修正(5/6)

 

この日は2日の番組内での発言について、「（日本が）保有する米国債の売却に言及したものではない」と説明した。

 

 

米国債を巡っては、1997年に橋本竜太郎首相（当時）が訪問先の米国で米国債を売却したい誘惑に駆られたことがある」と発言し、米国株の急落を招いた。橋本氏は直後に「真意が的確に伝わっていない」との声明を発表し、火消しに追われた。(引用終了）

 

★2024年の海外勢の米国債保有額

 

アメブロの前に「FC2ブログ」を2年半ほどやっていた時期があります。当時から、日本が米国債（アメリカの借金）を最も保有している国だということは知っていました。

 

ある時、米国の某経済学者の発言を掲載した記事を見つけました。保存していないので、発言内容の詳しいことはお知らせできませんが・・

 

「米国債を最も多く保有しているのは日本だが、その経緯を詳しく調べたら、日本には感謝の言葉しか見当たらない。ありがとう、日本～」

 

 

金融機関は預金する人ばかりでは成り立ちません。 

 

預金者が預けたお金の一部が、債務者（個人・企業）に貸し出されます。貸すときの利息は、預金の利息よりも高いので、この仕組みで、銀行は利益を稼いでいるのです。

 

 

数年以内に【基軸通貨ドルの終焉】は必ずやって来ます。

 

米国が他国を脅せるのは、ドルが基軸通貨だからです。山口組や弘道会等の広域暴力団組織と大した変わりはないわね。

 

「そんなの嫌だ！怖いよ～」と、いくら叫んでみても、起きるものは起きます。出産と同じです。

 

望んだ妊娠でないにしても、存在しているものを無かったことにはできません。産まないのなら別な方法を、産むならば陣痛を覚悟するしかありません。

 

 

その際、米国は米国債を保有している国に対して謝ることはしないと思われ、借金を踏み倒された国は泣くしかありません。

 

都市銀行は、多くの上場企業に融資していますよね。それらの企業が借金を返せなくなったら、銀行はどうなりますか？

 

 

ドルの終焉と共に、金融機関が潰れる時代が訪れます。その後に、日本は真の意味での「独立国」となるのです。自民党、公明党も終わるでしょうね～

 

アナタは、その瞬間に立ち会えることができるでしょうか

 

それでは～

 

★過去記事

 

 

 

★ドル基軸体制の動揺（前半）プラザ合意とペトロダラー