≪アメリカ日本再占領へのチェックメイト≫
最近までの日本へのアメリカ政府の方針は、CSIS（戦略国際問題研究所）に表れていた。特にジャパン・ハンドラーとして知られるリチャード・アーミテージは、政策提言報告書（アーミテージ・リポート）を自民党の基本政策にさせていた。この段階で日本は既に主権国家の地位をアメリカに売り渡してしまった。
売り渡したのは小泉純一郎であり、麻生太郎であり、安倍晋三だ。ザックリ言ってしまえば、日本が一流国家であり続けるか、二流国家に甘んじるかを選択させ、日米間の違いをなくすことを最善の策とする。つまり全てアメリカの言いなりになるということだ。
アーミテージは「アメリカと一体化して従属せよ」と遠回しに言っていたのである。その前提でスタートしたのが小泉内閣で、アメリカが重要視したのが小泉の「郵政民営化」と、竹中平蔵の「規制緩和」だった。
小泉改革は、富裕層と東京だけに貢献したが、一般層、低所得層と地方に大打撃を与え、結果としてアメリカ並みの格差社会に移行させた。小泉政権が大企業と結託し、会社の労働力に安価な外国人労働者を使わせ、国の借金返済を理由に税収を上げようとした。
その結果、正社員のリストラが合法になり、若者層が派遣労働者とフリーターにならざるを得なくなった。結果、大企業と金持ちだけが肥え太り、中間層が激減し、地方から郵便局をなくすことで地方が疲弊した。小泉の「郵政民営化法案」が再可決されたとき、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント！」だった。
郵政が株式上場へ！株式の売り出し方法など本格的な議論が開始！株式総額は12.4兆円！多国籍企業に乗っ取られる恐れも！（2014/4）より
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶が３５０兆円あった。日本の‟郵貯＋簡保資金”が民営化により流動化すれば、それを運営したいハゲタカ「ヘッジファンド」が必ず動く。この莫大な資金で世界金融の流動性が増せば、相場を乱高下させるだけで大きな鞘を取れる。その最大のヘッジファンド国がアメリカなのだ。
首相官邸HPより拝借
つまり、郵政民営化の正体とは、外資やハゲタカファンドに郵貯と簡保に保有された資金を売り渡すことにあった。だが、多くの国民は、小泉劇場を喜び、郵政民営化と規制緩和がバラ色の未来をもたらすという詭弁を信じたのである。
それと呼応して、アメリカのゴールドマンサックス（GS)が､保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（MSFG)の優先株（１００２億円）を普通株に転換していた。さらに５０１億円分の優先株も普通株に転換した。GSは、日本郵政の株式が公開された後、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる算段を竹中平蔵元金融担当相としていた。
しかし、小沢一郎率いる民主党が政権を奪取したため、郵政民営化が凍結され、GSは、郵貯と簡保の３００兆円を諦めざるを得なくなったのである。それでも、MSFGに投資した時点で、レートによる為替差益の利益をGSが得たとされる。
この体たらくにアメリカの怒りは収まらず、小沢を目の敵とし、暗殺以外のあらゆる手段に出てくる。それはそうだろう、アメリカは莫大な資金を失ったのだ。（中略）
ラガルドIMF専務理事
ロックフェラーが支配する「IMF」も、対日審査報告の場で、郵政民営化を‟適切”とし、小泉改革を強く後押しする決定を下す（中略）。要は郵便局が日本から完全になくなるまでの道筋を開いているのだ。
それを小沢一郎に一時的とはいえ叩き潰されたアメリカは、国際謀略から闇献金、小沢の家庭問題までに言及し、徹底した小沢バッシングを行う。検察の秘密捜査であるにもかかわらず、毎日のように小沢批判記事が出たのは検察がマスコミにリークしていたからである。
結果的に、マスコミを操作した捜査報告書はデタラメと判明、「西松建設」からの違法献金は訴因から外れ、「陸山会事件」もどうでもいい‟期ズレ”が争点だった。これらは全て検察がデッチ上げた事件で、２０１０年のゼネコン一斉家宅捜索でも、検察は胆沢ダム建設の天の声の見返りで小沢に金が渡った‟嘘”をデッチ上げ、大手ゼネコンにも一斉捜索をかけていた。
テレビも新聞もその様子を大きく報じ、その後どうなったかの報道は一切ない。何も出ないまま立ち消えになったのである。そして国民には‟大捜査を受ける小沢”という悪いイメージだけが植え付けられた。
国民は田中角栄の時と同じで、アメリカの犬のマスコミに誘導されて小沢を悪人としたが、小沢は日本人の預金がアメリカに略奪されるのを防ごうとしたことになる。（転載終了）
「知られざる『１％寡頭権力の王国』リッチスタン：飛鳥昭雄著」より転載しました。（※D・ロックフェラー氏死去前に書かれています）
駅（昭和61年 竹内まりや）