「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転（9/19）

安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい２８日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。

 

 

１７日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を１０％に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる。（中略）

 

 

安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。（引用終了）

 

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho 

大義など初めからあるわけがない。10月末の会計検査院の検査結果が出る前に、検察捜査や森友の音声データで自分達の大ウソがばれる前に、とにかく解散しちゃえ!と。国会審議を避けるためだけの「敵前逃亡解散」であり、一部報道の通り総理による権力の私物化を象徴する「アベノタメノ解散」である。

2017年09月19日 12:15

 

首相、冒頭解散で調整 １０月２２日投開票が軸（9/18）より

 

東京地検特捜部長に森本氏（9/11　時事通信）

森本宏氏は１９９２年検事任官で、特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任。特捜部副部長時代には医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件を手掛けた。（引用終了）

 

「大義なき解散」と言われ始め、与野党、国民サイドからも批判、疑問が噴出しています。公示日10月10日は「北朝鮮創建記念日」にあたり、２２日は補選と合わせて「衆院トリプル選挙」になります。小沢事務所のTweetにありますように、大義などは全くないと思います。真剣に探しても、ふざけて探しても見当たらない・・

 

今朝の板垣氏のメルマガでは、「投開票後に総理総裁を辞任する意向」だそうです。理由は３つあり、①病気の悪化、②東京地検特捜部長に森本宏検事が就任、③キッシンジャー博士を始めとした海外首脳の意向・・・だそうです。

 

「沈黙する米政府」と不可解な点がある日本政府（8/29）より

「危秋潔さん」のお名前から【危ない秋に潔く？】

どこかの国のリーダーが辞任するんじゃないでしょうか？可能性が最も高いのはトランプ大統領で、次に安倍首相かなぁ？

 

安倍首相は、９月２５日臨時国会召集、冒頭解散・１０月２２日総選挙を目論んでいるという噂があります。このままの状態、つまり【森友・加計問題】を抱えたままでの解散総選挙は不利になりますから、国民の目を逸らす必要があります。（引用終了）

 

思い出しますのは、釧路の桂恋海岸で遺体で発見された「危秋潔さん」です。彼女のお名前から【危ない秋に潔く】が気になっておりました。

 

私の憶測ですが、上記の３つの理由の他に「アベノミクスのボロが出る前に」・・・という気持ちもあるのではないでしょうか。地価が上昇している報道がありましたが、アベノミクスで潤ったのは大型ビルや商業用土地を所有する大企業や外人(投資ファンド)です。

 

黒田日銀総裁の任期は来年４月です。日銀による大規模金融緩和にも手詰まり感が出てきたという報道もあり、安倍首相の心中は、「来年はそろそろヤバイ・・・辞めるなら今のうち」という気持ちがあるのではないでしょうかねぇ～。

 

地価調査 商業地１０年ぶりに上昇（9/19　NHK)より引用

今回は、「商業地」の全国平均の地価がプラス０．５％と１０年ぶりに上昇に転じました。東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」の平均の地価はプラス３．５％。札幌、仙台、広島、福岡の４つの市ではプラス７．９％と三大都市圏を上回って上昇しました。

 

外国人旅行者の増加に伴ってホテルや、飲食店・小売店など店舗向けの土地の需要が高まっていることや、日銀の金融緩和で大量に供給されている資金が引き続き、不動産投資に向かっているためです。（引用終了）