「国家情報会議設置法案」が4/23、高市政権の衆議院で通過した。
インテリジェンス（情報活動）の司令塔強化のための設置、とのことである。
多くの真の日本国民が待ち望んでいる「スパイ防止法」の準備となる存在の設置との見方がされているが、
しかし日本政府は、いつもの通り、その具体的なところまで国民に伝えていない。
スパイ防止法が存在しない国は、G7でも日本だけである。
スパイ防止法は今の日本にこそ、絶対に必要と私は強く思うものの、今回の「国家情報会議設置法案」の設置には少し懐疑的である。
スパイ防止法が今なお、なかなか日本で成立しなかい理由のひとつが、1985年に自民党が統一教会と協力してスパイ防止法を成立させようとしたところ、統一教会から指示されて作成したその法案内容が、あまりにも日本国民の自由を奪うものであり、「自由が侵害される」と大きく問題視され、結果失敗に終わった黒歴史があることである。
今、スパイ防止法に反対している多くの存在が、そのことを理由のひとつに挙げる。
しかし私は、これは、日本を憎み続け、滅ぼそうとし続けている統一教会（韓国）が、わざと日本に対して仕組んだものであると見ている。
つまり、スパイ防止法成立について、この後の時代の日本国民が非常に危険視をするように悪事例を敢えて植え付け、その後の日本に永続的に、スパイ防止法成立に徹底的に反対させる存在をずっと置かせるように仕掛けた策略だと思っている。
他国の技術を盗むことでしか生きていけないK国にとって、日本でスパイ防止法が制定され、日本の技術等が簡単に盗めなくなってしまったら、場合によっては国が滅びるほど、非常に都合が悪くなってしまうのである。
他のものを盗んで自分の持ち物と主張するだけでなく、恩を仇で返し、約束はことごとく反故にする国である。
相変わらず、私は中国と並んで、韓国という国が大大大嫌いである！
今年イタリアのミラノ・コルティナでも行われたが、オリンピックはじめとする様々な国際的なスポーツ大会などでも、中国、韓国が不参加なだけで、そのゲームの全てがスポーツマンシップに則った、平和で素晴らしいゲームになることは、もう世界中が承知である。
柔道で、負けそうになると相手の手を噛むなど、武道をする資格すらない！
韓国人🇰🇷日本人を噛む。
— ぴろん🌸 (@pirooooon3) October 11, 2024
これは柔道では無い。 pic.twitter.com/DdlgG2V8RB
もう、そんな下劣な国発祥の悪徳宗教・統一教会に騙されるのは終わりにしなくてはならない！！！
スパイ防止法は絶対に、今の日本には必要である。
しかしその制定において、その対象とする範囲を明確にしておかないと、その矛先が自国民の言論の自由等に対して向けられてしまう危険性も含む。
事実、そういったことが起きてしまい、自国民が悪徳政権に苦しめられている国も存在する。
そして不気味なことに、、、高市首相も、その準備組織となる今回の「国家情報会議」について、その対象とする範囲については明確な回答を避けている。
「言論の自由を奪う」危険性について、一例として「デモ活動」を国会で質疑されたが、
「デモが監視対象となることは一般的には想定し難い」
と、完全否定ではない、今後覆す可能性も残した発言をしている。
一方、スキャンダルについては、「今後も行わない」とはっきりと否定している。
こういった完全否定でない発言を今の日本政府がした場合、性善説の考えで受け取っては絶対にいけない！！！
先日のアメリカ・トランプ大統領との日米首脳会談が良い例である。
高市首相は、トランプ大統領からのイラン、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「トランプ大統領へ、出来ること出来ないことを明確にして伝えた」と発言し、多くの日本国民がその発言を性善説で捉えてしまい「高市首相が、あのアメリカのトランプ大統領相手に自衛隊派遣を断ってくれた！」と、バカ騒ぎした。
しかしほんの数日後、アメリカから「日本の高市首相が、先日訪米した際、日本の自衛隊をホルムズ海峡へ派遣することを約束した」との報道が全世界に向けて発信された。
日本中が蜂の巣を突いたような大騒ぎになり、そして、それについて国会で問いただされても、高市首相は明確な答弁を今なお避け続けている。
明言出来ないということは、、高市氏は、国民には内緒で、自衛隊を派遣することをトランプ氏に約束した何よりの証ではなかろうか！
今回の、「デモが監視対象となることは一般的には想定し難い」の発言も、自民党政権は、後日必ず、当然の権利として、完全否定しなかったとして「デモは監視対象」と押し通してくる可能性も極めて高い。
もちろん、「デモ活動」以外のものも、場合によっては今後、一遍に数百項目を監視の対象として今後規制してくることも可能性としてはある。
例えば、「ワ クチンの危険性」「増税に対する反対」「移民受け入れに対する反対」「太陽光パネル設置についての反対」・・・等、今の自民党にとって不都合な発言はすべて、あれこれと屁理屈をつけて規制してくる可能性も高いのである。
これは、非常に危険視して見ておかなくてはならない！
さらに、野党が指摘するプライバシー侵害への懸念について、付帯決議に「十分な配慮を行う」と盛り込んだとのことであるが、、、
自民党の「十分な配慮を行う」という言葉ほど信用いかない言葉はない。
「十分な配慮」など今まで一度たりとてしてきていない！！
これまで毎回裏切って来ている。
ところで、、今回の「国家情報会議設置法案」は、現時点で具体的にどのような範囲を指定し、どのような行動をしていくものなのであろうか。。
内閣ホームページにその詳細が載っているが、、、何だか分りにくい文章である。
元記事↓
https://www.cas.go.jp/jp/houan/260313/gaiyou.pdf
要約すると、
- 「日本に対する国内外からのスパイに対して、その調査、審議を行う機関（国家情報会議）を設置する」
- 「その議長は内閣総理大臣、議員は、官房長官はじめ幾人かの大臣で構成される」
冒頭にも述べたが、スパイ防止法は今の日本にこそ、絶対に必要と私は強く思うものの、今回の「国家情報会議設置法案」の設置には少し懐疑的である。
理由のひとつは、この手の分りにくい文章を日本内閣が公表している場合、必ず何か裏があることである。
そしてもうひとつ、高市総理は、選挙で公約として掲げてきたスパイ防止法の成立の公約を破った一方で、こんな公約にすら掲げていない会議の設置を、ひどく急いで制定したことである。
どうも不自然である。
そこで、衆議院のホームページを探してみると、こちらも分りづらい文章ではあるが、もう少しその詳細の記載があった。
元記事↓
衆議院ホームページ
分りづらい文章であるが、色々と指摘すべき事項があちこちにある。
まず、構成員であるが、これもすべて高市首相の息のかかった大臣ばかりである。
高市首相に対してイエスマンばかりである。
まず、これはいけない！！！
そして、すべてに対して言えるが、第三者機関からの公正な監査を入れずに、閣僚ばかりですべてを決めてしまう方針は、絶対にいけない！！
三権分立すら守っていない！！
その第三者機関は、内閣でなく、我々国民が選定すべきであると思う！
他にも色々と問題となる点がある。
第三条
二 外国情報活動への対処に関する基本的な方針
三 重要情報活動の推進及び外国情報活動への対処に際し配慮すべき内外の情勢についての基本的な認識及び評価
四 重要情報活動の対象となる事案のうち特に重要なもの又は外国情報活動への対処に係る特に重要な事案の総合的な分析及び評価
この3つは、簡単に言い換えると、
「外国からのスパイに対して、スパイかどうかの認定、日本国内だけでなく海外へも配慮しながらの対処範囲や方針、等の判断のすべてを決める」
ということであるが、誰がその判断をするのであろうか？
高市首相含む、高市氏のイエスマンの集団である。
何故、日本国内へのスパイを防止するのに、内外への情勢に配慮する必要があるのであろうか？？
高市氏の政治志向は、国民感のそれとは大きくかけ離れていることは明白である。
移民もゼロベースで考え直すと言いながら、選挙が終わると、それも直ぐに反故にした。
ある日突然、外国勢力に対して、無制限に受け入れることを是とし始める可能性も高いのである。
次に、
第六条
３ 議長は、前二項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、第一項に規定する国務大臣以外の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。
これはつまり、万一、構成されている会議議員のうち、高市氏へ反対意見を述べる大臣が出て来たら、他と交代させることが出来る道を与えているである。
次に、
第九条
２ 前項に定めるもののほか、議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
これは
「今の政府の専門機関は、実は政府のイエスマンばかりを集めた集団である」
という現状を見れば、間違いなく、同じ路線を採ってくる筈である。
この条項は、高市氏や自民党の日本を売国する考えに賛同する人だけを集めて、それを「専門家の意見」として結果付けることを法で許可しているに過ぎない。
今後、移民受け入れに関して、その専門家として、移民受け入れ推進の会社を運営している岸田文雄の弟を専門家として、今回設置の「国家情報会議」に呼ぶ可能性も覚悟しなくてはならない。
まだまだ色々と言いたいこともあるが、こんな危険な法案を衆議院で賛成してしまった野党政党は、あまりにもお人好し過ぎである！！
危機管理がまだまだ甘すぎである！！！
スパイ防止法は絶対に早期に成立させる必要はあるが、それを悪用される道はすべて潰して制定していかなくてはならない！
せめて、公正な判断をする第三者機関を監査機関として設置し、その機関は国民自身が選ぶことは、この「国家情報会議」に限らず、すべてで適用しなくてはならないと思う！！！
とんでもない方向に進んでしまった感が拭えないのだが、如何であろうか。
では。