辺野古移転に反対する民意を無視する政府は、どこかの国のような専制政府だ。
http://31634308.at.webry.info/201401/article_19.html
http://31634308.at.webry.info/201401/article_19.html
稲嶺市長再選で、民意は辺野古移転に反対となり、それを受けて辺野古移転は「市長権限で止める」と記者会見を行った。
移転反対の公約で当選したのだから、前記のように言うのは当たり前のことである。
しかし、菅官房長官は、市長権限は限られているから粛々と移転を進めていくと述べている。
しかし、菅官房長官は、市長権限は限られているから粛々と移転を進めていくと述べている。
この言い方は本当に許せない。
国会で自民党が多数をとっており、民意と称して好き勝手にどんどん決めていることを棚に上げて、辺野古移転は別だという論理である。
また、石破幹事長が、自民党候補を当選させたのなら５００億円の基金をくれてやると公言していたが、候補者が落選したので、ご褒美はやらないという。
これほど露骨な言いぐさはない。
これは正に買収選挙である。
これほど露骨なことがまかり通ることは今までなかった。
かつて民主党の鉢呂経産大臣が、放射能がついていると言っただけでマスコミ騒がれ辞任に追い込まれたことからすると、信じられない話である。
今や何もマスコミは騒がない。
稲嶺氏当選を受けて今日の各社の社説を見てみた。
朝日新聞：『名護市長選―辺野古移設は再考せよ』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup
沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は辺野古沖の埋め立てを承認したが、市長選の結果は移設計画や政府の手法への反発がいかに強いかを物語る。
東京新聞：『名護市長選 「辺野古」強行許されぬ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012002000150.html
沖縄県の名護市長選で、市民の意思が明確になった。
上記の社説は、民意を汲んだ正当な論評だろう。
『名護市長再選 普天間移設は着実に進めたい』（1月20日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140119-OYT1T00888.htm
選挙結果にとらわれずに、政府は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めるべきだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ移設させる計画で、沖縄防衛局は２１日、埋め立て工事や作業ヤード設置などの調査・設計を請け負う業者を募る入札を公告した。
朝日新聞：『名護市長選―辺野古移設は再考せよ』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup
沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は辺野古沖の埋め立てを承認したが、市長選の結果は移設計画や政府の手法への反発がいかに強いかを物語る。
強引に事を進めれば大きな混乱を生む。
政府は計画を再考すべきだ。
極めつきは自民党の石破幹事長の発言だろう。
極めつきは自民党の石破幹事長の発言だろう。
市長選の応援で「５００億円の名護振興基金を検討している」と演説し、その利益誘導ぶりは有権者を驚かせた。
稲嶺氏は「すべてカネ、権力。そういうことがまかり通るのが日本の民主主義なのか」と痛烈に批判した。
毎日新聞社説:『名護市長選 移設反対の民意生かせ』
http://mainichi.jp/opinion/news/20140120k0000m070139000c.html
地元の民意に背いて移設を強行すれば、反対運動が高まるのは確実で、日米同盟の足元は揺らぎ、同盟はかえって弱体化しかねないだろう。
◇振興策の手法は限界だ
政府が振興予算を大盤振る舞いしたにもかかわらず、反対派が勝利したことは、振興策と引き換えに基地受け入れを迫る手法がもはや通用しなくなったことを示している。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140120k0000m070139000c.html
地元の民意に背いて移設を強行すれば、反対運動が高まるのは確実で、日米同盟の足元は揺らぎ、同盟はかえって弱体化しかねないだろう。
◇振興策の手法は限界だ
政府が振興予算を大盤振る舞いしたにもかかわらず、反対派が勝利したことは、振興策と引き換えに基地受け入れを迫る手法がもはや通用しなくなったことを示している。
東京新聞：『名護市長選 「辺野古」強行許されぬ』
沖縄県の名護市長選で、市民の意思が明確になった。
政府はこの事実を重く受け止め、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を強行してはならない。
基地の安定的提供には周辺住民の理解が欠かせない。
基地の安定的提供には周辺住民の理解が欠かせない。
反対意見が多数を占めるにもかかわらず、押し付けるのは民主主義国家と言えず、どこかの専制国家と同じだ。
上記の社説は、民意を汲んだ正当な論評だろう。
しかし、読売新聞は正反対の言い分である。
『名護市長再選 普天間移設は着実に進めたい』（1月20日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140119-OYT1T00888.htm
選挙結果にとらわれずに、政府は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めるべきだ。
昨年末に仲井真弘多知事が公有水面埋め立てを承認したことにより、辺野古移設を進める方向性は既に、定まっている。
そもそも、在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。
そもそも、在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。
一地方選の結果で左右されるべきものではない。
特定秘密保護法「情報保全諮問会議」の座長、読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏の社説である。
この男がいて、この社説である。
こんな新聞の発行部数が日本のトップというのが不思議である。
この新聞を一生懸命に読んでいる購読者の気がしれない。
この諮問委員会の議事録は公開されないし、何が議論されたかも公開されない。
この諮問委員会の議事録は公開されないし、何が議論されたかも公開されない。
正にこの人物がトップであることが、委員会の正体を現している。
政府ご用達のこの新聞は、どこかの専制国家の新聞と同じようだ。
辺野古埋め立てへ、手続き開始 沖縄防衛局が入札公告
朝日新聞デジタル 1月21日(火)11時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000021-asahi-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000021-asahi-pol
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ移設させる計画で、沖縄防衛局は２１日、埋め立て工事や作業ヤード設置などの調査・設計を請け負う業者を募る入札を公告した。
今後約９年かかるとされる移設事業の最初の手続きにあたる。
仲井真弘多知事の埋め立て承認を受け、早期着工をめざす政府が具体的に動き始めた。
名護市長選で、移設反対を掲げた稲嶺進市長が当選した直後だけに、県内の反発は必至だ。
名護市長選で、移設反対を掲げた稲嶺進市長が当選した直後だけに、県内の反発は必至だ。
稲嶺市長は２１日、「市民が移設に『ノー』という意思表示をしたばかり。地元の民意をどう受け止めているのか。市民の人権をも否定するようなやり方としか受け取れない」と批判。
市長が持つ権限で対抗する考えを改めて示した。
公告された入札は、移設先とされる米軍キャンプ・シュワブ沿岸での「埋め立て設計」「水域生物等調査検討」など３事業。
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朝日新聞社
公告された入札は、移設先とされる米軍キャンプ・シュワブ沿岸での「埋め立て設計」「水域生物等調査検討」など３事業。
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朝日新聞社