「１３８９」参院選後、日本の各階層（金持ち・サラリーマン・貧乏人）への、安倍政権による国家統制が進む可能性がある。その兆しとして参院選初日に福島県の総理演説会で自民党職員らが行った、一般国民の「表現の自由」への取り締り行為の動画がある。決して貴方の一票は自民党には投票してはなりません。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
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「原発賛成？反対？」プラカードを持った市民は「犯罪者」なのか ?表現の自由侵害行為についての記者会見が行なわれた。
参院選公示日である7月4日、福島駅前で行われた安倍総理の第一声となる演説会に、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書いた自作のプラカードを持って参加した、40歳女性のプラカードが、自民党・亀岡偉民（かめおかよしたみ）衆議院議員秘書・尾形と名乗る男性と、3名の警察官と思われる男性によって没収された。
キーワードは「犯罪」だ??。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。
警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。
さらに、警察官らは、女性を取り囲み、「住所、氏名、電話番号」をしつこく聞き出した。
恐怖感を覚えた女性は泣き出し、プラカードを没収されたまま、その場を後にした。
市民の表現の自由を侵害し、さらには違法とも取れる警察の行為に対し、抗議の意志を示す弁護士・有志らは9日、弁護士会館で記者会見を開いた。
代表の梓澤和幸弁護士は、「警察官が人の氏名などを聞くには法的要件がいる。キーワードは『犯罪』だ」と前置きし、「警職法第2条に基づき、犯罪を犯そうとしている者、もしくはすでに発生した犯罪について何か知っていると思われる者でなければならない。
40歳の女性が一人で演説会に参加して、何が犯罪か。何の関連性もない」と、警察官がプラカードを持った市民を犯罪者扱いしたと指摘した。
また、「参院選の第一日といえば、もっとも国民の政治的関心が高まる日。まだ表現もしないうちに、警察官が公権力を行使して、表現をさせなかった―。これを許してはいけない。
選挙期間中にこういうことがあってはならない」と鋭く指摘し、最後に「女性が泣き出すまで追い詰めるとは、武士道に反する」と憤った。
プラカードを没収された女性本人に聞き取り調査をおこなった倉地智広弁護士によれば、女性は現在、「プラカードを用意したのは、純粋に安倍総理の気持ちを聞きたかったから。とにかく怖かった。
私は大変な罪を犯し、逮捕されてしまうのかと思った。住所を聞かれ、集団で押しかけられることになるかと思った。
早く恐怖から開放されたい」などと、心境を語っているという。
弁護士らは5日付けで安倍総理、自民党福島県連、警察庁、福島県警察本部本部長宛に、これらの行為を糾す質問書を送付しているが、回答はない。
今後の法的措置については、当事者である女性と調整中だという。
（引用終わり）
このプラカード没収の一部始終が貼りつけたユーチューブの動画なのだ。
自民党の方にかこまれてプラカードを没収。７月４日、福島市の自民党演説会にて撮影
http://www.youtube.com/watch?v=nRpZiNR48Ds&feature=player_embedded
IWJの記事で弁護士が指摘しているように、自民党職員にはもとより、警察官にも職務質問を行うには、警職法に基づく要件が必要だ。
自民党改憲原案 第21条（表現の自由）
それ以外にも大きな話としては、参院選に入ってから、新しい東京地検特捜部長が決まったというニュースが５日に有った。
プラカードを掲げて演説の妨害を大々的に騒ぎ立てたわけではない者に対して強制的にプラカードを没収し、その上、「警察の者」と自民党の地元議員の秘書が一緒になって、住所氏名を聞き出しているのは大いに問題である。
この福島市の例だけではなく、他のいわき市などでもTPP反対などのメッセージを掲げたプラカードを掲げた一般人が警察らしき警備に取り囲まれ、取り上げられた事例があったそうだ。以下が、弁護団の会見の動画リンクです。
この事件、自民党が現在推し進めようとしている、憲法改正案を先取りした内容であり、自民党が国際人権規約にむしろ逆行する形で、表現の自由への規制を推し進めようとしている事がわかる。
自民との改憲案では次のように書かれている。
（引用開始）
自民党改憲原案 第21条（表現の自由）
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
現行日本国憲法
第21条
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第21条
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（引用終わり）
このように、自民党の改憲原案では、 「表現の自由に対する大幅な制限」 が加えられており、仮に自民党の改憲案が実現してしまうと、今回の福島市でのプラカード没収にかこつけた政権への批判的な態度をとる人々への住所、思想調査が相次ぐことは間違いない。
それ以外にも大きな話としては、参院選に入ってから、新しい東京地検特捜部長が決まったというニュースが５日に有った。
この新しい特捜部長になった、山上秀明（やまがみであき）東京地検公安部長は、過去の経歴として、東京地検特捜部副部長などを歴任しているが、特捜部では福島県知事の汚職事件を担当し、佐藤栄佐久前知事を取り調べたと報じられている。
その他、小沢陸山会事件の強制起訴を担当した「東京第５検察審査会」の立ち会い検事でもあった。
そのような特捜部勢力が、アメリカと官僚の意向を受ける東京地検特捜部が安倍政権への交替によって、完全に先祖返りしているというのが恐ろしい話だ。
特に、この山上新特捜部長が、あのプルサーマル計画に断固反対し続けたために、経産省の原子力村を大いに怒らせた佐藤栄佐久前福島県知事の担当検事であったという事実は重要である。
現在、新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事に対して、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を要請しており、これに対して泉田知事は「なされるべき手続きが完了していない段階での再稼働は認めれられない」と突っぱねている。
電力会社は電力不足と言うよりは、経営難によって原発をいたずらに原発を再稼働しようとしているのだが、この新潟県知事と東電の緊張関係が激化すれば、泉田知事がかつての佐藤栄佐久のように、東京地検特捜部によって狙われる可能性もある。
現在、新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事に対して、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を要請しており、これに対して泉田知事は「なされるべき手続きが完了していない段階での再稼働は認めれられない」と突っぱねている。
電力会社は電力不足と言うよりは、経営難によって原発をいたずらに原発を再稼働しようとしているのだが、この新潟県知事と東電の緊張関係が激化すれば、泉田知事がかつての佐藤栄佐久のように、東京地検特捜部によって狙われる可能性もある。
このような形で、自民党政権は、完全にかつての権力機構を再興させていると言った印象だ。
