こんにちは。マイエフピーの菅原です。
投資の利益にかかる税金をコントロールするために、一般口座を利用するという方法を聞いたことがあるでしょうか?
多くの方はNISAを使っていると思いますが、中にはNISAの枠を超えて投資をしたい方や、2つ目の証券口座で取引をする場合などで、口座の種類をどうすればいいか悩む方がいると思います。
今回は、一般口座を何の目的で使っているのか、一般口座を使う際の落とし穴について解説していきます。
【なぜ一般口座を選ぶ人がいるの?】
証券口座で投資信託や株式などを取引する際には、NISA口座、特定口座(源泉徴収あり・なし)、一般口座の中から選んで取引をすることになります。
やむを得ず使う場合や間違えて一般口座で取引をしたという方もいると思いますが、ご自身の意思で一般口座を利用する方は、投資にかかる税金を節税したいという目的の方は少なくありません。
所得税では、給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告をする必要のない人は、その給与以外の所得を申告しないという選択をすることができます。
この方法で節税を狙って、一般口座を利用している方がいるんですね。
【一般口座を使いこなすのは難しい】
一般口座を使いこなすには、次のような落とし穴があります。
・年間取引計算書を自分で作成
一般口座では、確定申告をするために必要な年間の取引の記録を自分で作成する必要があります。
楽天証券などでは、一般口座で取引されている方向けのサポートがありますが、年間の利益を計算するのは、時間も手間もかかってしまいます。
・税金をコントロールするには税金の知識が必要
税金をコントロールするには、確定申告しなければいいという話ではなく、税金の知識をもとに制度の中で最適な方法を実行することが不可欠です。
税金は毎年のように法律の改正があるので、毎年税金の改正を追いながら、最適な方法を見つけるのは、かなり大変です。
【一般口座のよくある勘違い】
・一般口座なら分配金・配当金からは税金が引かれない
分配金や配当金が出る時には、一般口座であっても税金は引かれます。
一般口座で税金が引かれないのは、投資信託や株式などを売却した場合なんです。
・住民税も申告しなくていい
所得税は、要件を満たせば20万円以下の所得を確定申告しなくていいのですが、住民税には、この20万円ルールがなく、利益が出れば住民税の申告をする必要が出てきてしまいます。
住民税の申告で所得に反映されると、国民健康保険料・介護保険料・保育料・就学援助や各種手当の所得判定に影響する場合があります。
そのため、NISA口座で使える枠がある方は、できるだけNISA口座を利用して投資をしましょう。
また、NISAの枠を使うことができない方は、特定口座の源泉徴収ありを選択するのが、ベターな選択になります。
特定口座では、所得税や住民税は源泉徴収されてしまいますが、確定申告不要を選択することで、所得には反映されず、公的な料金に影響が出る可能性を最小限に抑えることができます。
節税できるように見えて、意外なところで負担が上がるケースがあるのが、一般口座なので、どうしても必要があるとき以外は、使用を避けるようにしたいですね。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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