こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの田中です。

 

2018年に入り早1か月が経とうとしています。新年度も近づいていますので、春から募集の始まる「奨学金」についてふれたいと思います。

 

人生の三大支出のひとつといわれる「教育費」。高校から大学にかけて約1,000万円ともいわれています。

教育費は負担が大きいため、月々の収支や貯蓄でカバーできない場合には奨学金や教育ローンの利用という方法があります。

奨学金の制度には、独立行政法人　日本学生支援機構（以下、日本学生支援機構）をはじめ、地方公共団体や民間団体のほか、私立大学などでは学校独自の奨学金制度を用意しているところも多くありますので、制度を調べてみるとよいでしょう。

今回は、その中でも日本学生支援機構が実施している奨学金制度に焦点を当ててみたいと思います。

奨学金制度は、返還不要の「給付型」と、学生本人に貸与し、卒業後、学生本人が返還していく「貸与型」とあります。

「給付型」は住民税非課税世帯や生活保護受給世帯、社会的養護を必要とする人等の要件があるため、ほとんどの人が利用するのは「貸与型」となります。

この「貸与型」の奨学金制度ですが、利用者数は平成17年度は4.6人に1人（25.0％）だったのに対し、10年後の平成27年は2.6人に1人（38.0％）と大きく増えています。その理由に、ここ数年は学費の高止まりのため、収入に対する学費の割合が高くなり、毎月の収支でカバーできないといったことがあるようです。

「貸与型」の奨学金には無利息（第一種）と利息がつくタイプ（第二種）があります。無利息（第一種）は、“特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく就学困難な人”といった学力基準・家計基準の要件があります。一方、利息がつくタイプ（第二種）はゆるやかな基準によって選考されますので「貸与型」の利用者のほとんどが利息の付くタイプ（第二種）の貸与となっています。

とはいっても、貸与型の奨学金制度は、学生本人に返還義務があるため、本人が借りていることをしっかり認識するよう親子で話し合うことも大切です。近年では、返還の遅延も問題となっていて、返還が滞ると延滞金が課されます。奨学金利用者は着実に増えていますが、その一方で2割前後の人が遅延している状態となり問題視されるようになってきています。

教育は生きる力を身に着け、労働能力や人的資産価値を高めるため重要であるといえます。大学に進学する際には、まとまった金額が必要となるため、できるだけ早い時期から計画的に資金の準備をしながら、それでも不足がある場合には、奨学金や教育ローンを上手に利用することもひとつの方法といえるかもしれませんね。

 

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