立崎誠一・元習志野市議（過去６選）は、過去２度、市長選に参加しています。前回（０７年）は、８０８３票で４人の候補中最下位で落選（当選した荒木市長は、２４１９０票）、前々回（０３年）は、荒木市長と一騎打ちの市長選挙となり２5842票（当選した荒木市長は、31275票）と高い得票を獲得し旋風を巻き起こしました。
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０３年市長選で立崎氏の票が伸びた１つの原因は、当時、習志野市議会は、谷津と藤崎の市有地売買の土地取引疑惑で揺れており、百条委員会（議会が疑惑の究明などのために直接調査を行うこと・偽証には、罰則が設けられているなど強い権限をもった委員会）が設置されるなど習志野市民の荒木市長への不信感が頂点に達していたことが最大の要因だったと思われます。しかし、この選挙後に起こったのが、新たな疑惑でした。
０３年市長選後、立崎氏は、この選挙に不正があったと選挙のやり直しを求めて告発を行いました。この告発には、同日に行われた習志野市議会議員選挙で落選した候補数名が加わりました。（立崎氏側の立場から見た）結果は、下記のようになりました。
「東京高等裁判所の秋山壽延裁判官は『篠原 潔助役、冨谷輝夫収入役及び高野次夫秘書課職員達の違法侵入は法律に違反する』との文言はあったが『票らしきものをポケットに入れている動作は、必ずしも票とはいえない、衝立が設置されていたからと言って、明らかに票の移動があったとは認められない』と、明らかな状況証拠を異常な判断で立崎誠一外5名を敗訴にした。」
自身のブログのキャッチフレーズに『不正を正す・税金のムダ遣いをなくす』としている通り、また、上記の出来事でわかるように立崎氏は、日々多くの告発に関わっていることで知られています。公共問題市民調査委員会という組織に所属しており、ここを見ると８年前の不正選挙告発での立崎氏の主張が詳しく見られます。
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そして、立崎氏は、今年４月の市長選でも今期限りで引退する荒木市長より高齢ながも立候補を表明していました。ちなみに立崎氏は、その長い政治的キャリアの中で初めに７１年日本共産党公認で習志野市議会議員に初当選し、２選目の途中で共産党を離党、その後、無所属市議となりましたが、共産党離党後も野党系反市長的な市議として活動していました。 そのため、当初４月の習志野市長選立候補予定者６名の顔ぶれの中では、唯一の反荒木市長派候補と考えられていました。（現職市議の宮本タイスケ氏・ふじもと氏・三浦氏は、荒木市長の完全与党議員。元市議の鴨てつとし氏と布施健太郎氏も市議時代は、荒木市政の議案に大半賛成していた。）ご本人のブログの中でも荒木市長の不出馬宣言（引退宣言）に際して荒木市政をつよく批判していてこの点は、明確でした。
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しかし、３月１９日づけのブログで無党派・野党系候補の大同団結を理由に同じ市長予定候補の鴨氏と政策協定を結び市長選挙から市議選挙に目標を変えたことを発表しました。この鴨氏との政策協定以前にも立崎氏は、市長選の選挙公約を発表していますが、政策協定が結ばれた今となっては、この鴨氏との政策協定が立崎氏の最新の市議選での公約と考えられます。
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その内容は、幼稚園・保育園の統合・民営化に反対するなど荒木市政と一線を画した野党系・左翼系候補の主張と共通さる内容が多いとおもわれます。
しかし、この政策協定を詳しく読むと疑問に感じられることが何点かあります。まず立崎氏が鴨氏を荒木市政の野党系候補として、評価していることです。たしかに旧社会党、新社会党に所属していたころの鴨氏は、市議会の野党的議員でしたが、ところが、その後、新会党を離党した鴨氏は、市議会で市提出の議案に９７％賛成しているなどまったく荒木市長の与党系議員と何ら変わらない対応をしており、立崎氏が他の市長予定候補との区別に使っている請願についてもたまたま、市長選落選後の議員浪人中で『反対』できなかったに過ぎず『二セ』野党候補、荒木市政オール与党の一員としか評価できません。
また、鴨氏を無党派・市民派候補と評価していますが、民主党公認の市議予定候補木村修平氏のブログの過去記事には、鴨氏が、今回の市長選挙について民主党の推薦を一度は、打診して断れたことが示唆されています。鴨氏は、別にしがらみをたつために『無党派』で選挙に出たのでははなくて、ただ、どこも推薦してもらえなかったので結果的に『無党派』の候補になったに過ぎないのです。
さらに、立崎氏は、自身のブログで布施健太郎氏と政策協定を相談されたことを紹介した際に市長報酬の５０％削減を主張して布施健太郎氏が、３０％削減の自身の主張を譲らなかったことを理由に決裂したことを紹介していますが、今回の鴨氏との政策協定は、市長報酬３０％削減の内容になっています。
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これらを踏まえると、鴨氏と立崎氏の政策協定・選挙協力は、無党派・市民派の大同団結というものではなくて、政策が違ったもの同志が、票を積み重ねるために打算的に協力したものとしか思えません。とくに立崎氏の市長選撤退により、本格的に荒木市長と対決してきた野党系市長候補が誰１人いなくなってしまったことが残念でなりません。
立崎氏は、０７年の市長選立候補時には、市長選立候補予定者のふじもと一磨氏や市議選立候補予定者の中村容子氏、長谷川ユウスケ氏と同様に日本税制改革協議会の「いかなる増税にも反対する。」旨の納税者保護誓約書に署名しています。 今回の市議選でもこれが有効かどうかは、わかりませんが、今回発表された立崎氏の政策を見る限り、税金の無駄をはぶいた上で、福祉などに回すという政策なので、この路線から外れてはいないと思われます。