東大名誉教授「安全保障の問題から考えると特定の国の留学生を無制限に受け入れるのは危険」

2010年（平成22年）7月から中国政府は「国防動員法」を施行しており、中国国内はもちろん、海外在住の中国人も動員の対象となり、さらにいうと、中国国内で活動する外国企業や居留権を有する外国人も、動員・徴用の対象となる可能性まであるそうです。 

 

 

この法律は、「平時の動員準備と戦時の動員実施に法的根拠を与え、即応能力を高めるために制定された」などとありますが、国際社会から見て懸念の声が上がっています。

 

特に米国では、中国人民解放軍と関係があるとされる大学院レベル以上の留学生や研究者の入国を禁止する措置や、米国税関・国境警備局（CBP）は、中国共産党の党員であることや中国政府から奨学金を受けていることを理由に、2020年から、多くの中国人学生を国外退去にするケースが増えているそうです。

 

 

 

 

こうした国際社会の流れの中、唯一逆行して中国に国益を明け渡そうとしているかのようなのが、悲しいかな日本政府です。

 

 

■30年前に日本に帰化していても・・

中国籍から30年前に日本に帰化した人物にですら、事実上CCPの「国防動員法」が適応されている可能性があります。

 

というより、30年前から「超限戦」で、便衣兵となるために日本に入って来た侵透工作員が、日本に帰化済みの中国系の人々中にいる認識を、今や我々はもつべきなのかもしれません。

 

中国に親類縁者がおり、父祖の墓があるわけで、たとえ日本に帰化しても心は中国にある、ということなのかもしれません。

 

勿論、ご本人が日本文化や日本精神への理解と日本への愛で、本当に日本人となるため帰化なさる方々も、大多数のそうでない方々がいる中で、少数派であっても確かにおられることも事実だとは思っております。


 

■中国系の国会議員の心情、本音が如実になった例

国会議員になる前「日本のパスポートが欲しかったから日本国籍を取得しただけ」と新聞や雑誌の取材で語り、中国のSNS「微博」で「中国から帰りたくない」「（日本のスパコンが）が2位で何がいけないのか」と宣って事業仕分けで日本の科学予算をばっさり切った、元二重国籍者の（当時は国籍に台湾は認められていなかったので中国籍との二重国籍者だった、というのが事実でしょうけど）蓮舫議員は日本国籍をとっても、何処まで行っても、やはり本音では中国愛の深い方なのでした。

 

以前、「私は国家（中国）の為に日本に留学する」と中国人の学生がSNSに書いているのをみかけました。スクショをとっておけばよかったのですが。

 

そうした彼らの思いが何であるのか、そろそろわかってきたように思います。

 

 

王朝がころころ変わって支配民族が変わってきた歴史があり、最近では文革で自国の文化が破壊され尽くした中国、王朝が脈々と残り独自の文化が保存されてきた日本へのアンビバレントな感情。

 

数にものをいわせて、日本そのものを自国に取り込んでしまえばいい、という時代錯誤な中華思想。

 

■日本の最高学府東大の学生の5人に一人が中国人になっている

 

共通テスト（センター試験）に中国語が採用されたのは1997年からのようです。共通テストの外国語に韓国語(2002年から)や中国語を導入したのは、これらの国にルーツを持つ学生を日本の国立大の学生として受け入れを増やすのが目的だったわけでしょう。

大学入試センター試験 - Wikipedia

 

 

現在、5200人の留学生を抱えている東大（大学院と大学の合計）の国籍別割合で、中国人留学生は3人に2人(68%）という具合に突出しているそうです。2位の韓国が7％であるのに対し、留学生の68％の中国人は圧倒的な集団になっているようです。

 

大学に入学する学部生1万5000人のうち、中国人の学部生は460人で約3％超。

 

中国人留学生は東大の大学院生の５人に1人という状況になっている。

 

これは米国の大学院が中国人留学生を追い出していることも影響しているらしい。

 

二ホンのホンネチャンネル「東大が中国人留学生だらけになっていた」

 

都内や神奈川の中高一貫の進学校の生徒の1割が今や中国人となっており、こうした日本で中高時代を送った中国籍の学生は留学生とはカウントされない。

 

従って、実際には現在中国系の人々が東大生に占める割合は正確な数字はわからないようです。

 

2024年10月10日付けの週刊文春電子版の記事をご紹介

《東大に中国人が急増！》10年で3倍、全体の12％超…「無制限の受け入れは危ない」東大名誉教授が警鐘を鳴らす理由

東京大学は年2回、外国人学生数の調査を発表している。その最新版によると中国人留学生は3396人在籍し、外国人留学生の66.5％を占めている。

 

東大の関係者が嘆く。「今年5月の時点で東大の学部生は約1万4000人、大学院生は約1万3500人で、合計約2万7500人が在籍しています。約3400人の中国人が在学しているということは、東大に在学している人の12％超が中国人ということになります。また、日本の高校などを卒業し、留学生枠に入っていない中国人もいるので、実際はさらに多いでしょう」（注）

 

「安全保障の問題から考えると…」名誉教授が警鐘

留学生全体の数が増えることは、国際化していることの証で、歓迎されるべき点もある。その一方で、特定の国の留学生が増え続けることに警鐘を鳴らすのが東大名誉教授の山内昌之氏である。

「東京大学は国の最先端の研究機関であり、国の安全保障に関わる研究もおこなわれています。日本を取り巻く安全保障の問題から考えると、中国人が東大を席巻し、ここまで増えているというのはリスクを懸念せざるを得ません」

 

山内氏は、国際化の流れは否定しないが、バランスが重要だと提言する。

「もちろん、『日本で学びたい』という人たちの自由は尊重すべきだと思います。一方で東大には国から多額のお金が入っていることを忘れてはいけません。中国という国が軍事大国であり、日本の脅威となっていることを踏まえると、制限なく受け入れ続けるのは、国民にとって危ない事態であると言えるでしょう」

 

なぜここまで東大で中国人が増えたのか――。そこには、中国共産党による愛国主義教育の弊害があった。

《東大に中国人が急増！》10年で3倍、全体の12％超…「無制限の受け入れは危ない」東大名誉教授が警鐘を鳴らす理由 | 文春オンライン

 

国会議員、特に与党の議員に国益度外視の媚中派が多く、特定の国、中国からの留学生を優遇しているのは明らかです。

 

インドの留学生は数学の能力が高いかもしれませんが、彼らに300万円の奨学金を、などと言い始めているのはそれをぼかすための意図のように思えます。

 

そもそもが中国系の国会議員なども増えており、その反面で公人の国籍異動の情報として立候補時に、堂々と選挙民に情報開示されていないケースも多いわけですが、特に有権者にとっては重要な情報であり、この様な状況下ですし、法律で定めて、有権者に開示される必要があるのではないでしょうか。

 

中国は2014年に「反スパイ法」を制定。これまでに17人の日本人がスパイ活動への関与を疑われ拘束され、1人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、今回拘束された日本人男性を含め5人がいまだに拘束されているそうです。

 

一方、日本には何故かいまだに「スパイ防止法」がない。

 

 

 

国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでいるそうです。 米国、英国、フランス、ドイツ、スイス、イスラエルなどの国々では「スパイ防止法」が制定されているそうです。

 

日本でも一旦は1985年に法律案として提出されながら、野党のみならず、自民党内からも反対する議員がおり、主流メディアなども強く反対に回ったため、結局廃案になった、という経緯だったようです。

 

 

そのため、

  • 刑法（内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪など）
  • 特定秘密保護法（安全保障に関する情報の漏えいの防止）
  • 不正競争防止法（企業などの営業秘密の保護）
  • 経済安全保障推進法（経済活動に関する国家・国民の安全の保護）
  • 自衛隊法（国家機密や防衛機密の保護）
  • 国家公務員法（職務上知り得た秘密の漏えいの防止

で対処している、という現状のようですが、これでは不十分であることは明らかなようです。

 

特に問題なのは、立法府、行政府、司法、メディアが内部に浸透工作員の様な勢力を抱えてきたこと。その勢力に乗っ取られているとしか思えなくなってきた現状、洗脳、ハニトラ、もしくは買収などで国益度外視の売国奴となっているような大臣や官僚らがいることのようです。

 

 

 

 

 

 

 

（記事が長くなったので一旦ここで切りました。）