日本政府の目論見はワクチンで流産・死産で少子化を・・米国・ワクチン有害事象報告、2021年を境に

ワクチン有害事象報告システム『VAERS』で、コロナワクチン接種が始まった2021年を境に、流産・死産の報告件数が急増していたことが判明

2026年8月11日

アメリカのワクチン有害事象報告システム「VAERS」で、コロナワクチンの接種が始まった2021年を境に、流産・死産の報告件数が急増していたことが判明しました。

VAERSは、ワクチン接種後に起きた健康上の問題を、医療従事者や製薬会社、一般市民などから広く集める制度で、CDCとFDAがワクチンの安全性に関する異常な兆候を早期に見つけるために運用しています。

VAERSのデータは、民間サイト「OpenVAERS」によって独自に集計され、有害事象の種類ごとに公開されています。

OpenVAERSのグラフを見ると、胎児死亡（流産・死産）の報告件数は1990年から2020年まで低い水準で推移しており、2000年代後半に一時増加した際も、年間200件前後にとどまっていました。

ところが、コロナワクチンの接種が始まった直後の2021年には約3400件まで急増し、翌2022年にも約1500件報告されています。

2020年末にコロナワクチンの接種が始まってから2026年6月26日までに、接種後の流産・死産として累計5222件がVAERSに報告されています。

さらに月別で見ると、流産・死産の報告はコロナワクチン接種が始まった2020年12月から増え始め、2021年夏から秋にかけてピークを迎えています。

接種から流産・死産が起きたと報告されるまでの日数を見ると、最も多いのは接種当日で1000件を超え、翌日には約280件、その後は急速に減少しています。

このほか、月経障害など子宮や女性器に関する異常についても、2021年を境にVAERSへの報告件数が急増しています。

月経障害は2026年6月26日までに3万8149件、膣・子宮からの出血は1万3395件に上り、このほか帝王切開や早産、出産時の異常などが1万3563件、胎児の異常や心臓に関する問題なども1142件報告されています。

こうした報告が急増する中、米CDCは2021年8月11日、妊婦や授乳中の女性、妊娠を希望する女性にもコロナワクチンの接種を推奨しました。

CDCは当時、妊娠20週未満でmRNAワクチンを接種した約2500人を調査した結果、流産率は約13％で、一般的な流産率とされる11～16％の範囲内だったとして、安全上の問題は確認されなかったと説明しています。

CDCは現在も、世界で100万人を超える妊婦を対象とした研究で、ワクチン接種による流産や早産、死産、先天異常の増加は確認されていないとの立場を示しています。

しかし、当時の米政府内部では、妊娠中のワクチン接種のリスクが共有されていたことが最近になって明らかになっています。

米上院のロン・ジョンソン議員とランド・ポール議員は8月10日、コロナ対策を主導したアンソニー・ファウチのメッセージの一部を公開しました。

メッセージのやり取りの中で、ファウチは2021年1月、CDC所長らと妊婦へのワクチン接種について協議しており、「2回目の接種後に起きる発熱などが、妊娠初期の流産につながるおそれがある」との懸念を示していました。

にもかかわらず、ファウチはその後、公の場で「安全上の問題は確認されていない」と説明し、妊婦への接種を積極的に勧めています。

こうしたアメリカの方針は日本にも広がり、厚労省は妊娠中の時期を問わずコロナワクチンの接種を推奨し、日本産科婦人科学会などの医療団体も妊婦への接種を積極的に勧めました。

その結果、知人や家族が流産や死産を経験したと訴える投稿がSNS上に相次いだものの、その多くはワクチンとの因果関係について十分に検証されないまま否定され、事実上隠蔽される形となりました。

コロナワクチンによる健康被害が風化することなく、薬害が二度と起こることのないよう心から祈ります。