外国人住民の増加数、1位は大阪市 2万5056人増、2位は横浜市 1万1056人増、3位は名古屋

外国人住民の増加数、1位は大阪市 2万5056人増、2位は横浜市 1万1056人増、3位は名古屋市 1万91人増

2026年8月9日

総務省は住民基本台帳に基づく人口を公表し、去年1年間で外国人住民が最も増えた市区は大阪市で、2万5056人増えたと明らかにしました。

全国の外国人住民は403万1159人で、前の年より35万3696人、9.62％増えており、400万人を超えたのは外国人を集計対象に加えた2013年以降で初めてです。

自治体別では、大阪市の増加が2万5056人で最も多く、2位は横浜市の1万1056人、3位は名古屋市の1万0091人でした。

続いて、京都市が6483人、福岡市が6366人、川崎市が5747人、埼玉県川口市が5629人となっています。

このうち大阪市では、日本人住民が5191人減り、その一方で外国人住民は2万5056人増え、総人口は1万9865人増加しました。

つまり、大阪市の人口が増えているのは、日本人が増えたからではなく、外国人住民が急増したためです。

大阪市の人口279万8782人のうち、外国人住民は21万4337人で、全体の7.66％、市民のおよそ13人に1人という割合となっています。

大阪市によると、市内には161の国と地域の出身者が暮らしており、外国人住民の数も比率も政令指定都市で最も高いとのことです。

しかも、外国人住民の増加分2万5056人は、出生によるものではなく、ほぼすべてが転入や新たな住民登録によるものでした。

国籍別で見ると、中国籍が6万0946人となり、韓国・朝鮮籍の5万6539人を上回り、市の統計を遡れる1955年以降で初めて順位が入れ替わりました。

1955年の大阪市では、韓国・朝鮮籍が7万5938人だったのに対し、中国籍は4857人で、2001年の２は外国人住民に占める韓国・朝鮮籍の割合も79.0％から26.4％まで下がっています。

伸びが最も急なのはネパールで、1万9345人と5年前の7.1倍に増えたほか、ベトナムは3万2608人、ミャンマーは8586人となり、いずれも過去最多を記録しています。

区による偏りも大きくなっており、生野区では住民の24.52％が外国人で、およそ4人に1人にあたり、浪速区は18.21％、西成区は16.30％、中央区は11.37％と続きます。

昨年8月に統計が公表された際、大阪市の担当者は「就労や留学で大阪に住む外国人が増加している。大阪はインフラや情報面で発達し、外国人にとっても住みやすい環境が整っているのではないか」と話していました。

国内の治安が守られ、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。