【ポイント】
・安部政権時代に日本の情報統制、マスコミへの圧力が目立って悪化したが、当時総務大臣だった高市が中心になってマスコミの言論の自由を強く制限していたから
👉そしてそれは今も悪化し続けている
・その時代、そして高市政権の最近に、降板や番組終了したケースの具体例まとめ
・日本の報道自由度はおかげで、先進国最低レベルになったまま
👉過去の民主党政権時代は日本の報道自由度が高くなりすぎ、政権への批判が増えて支持率が低下したという面も
・他の国での報道とは正反対に、「エネルギー危機は起こりません、SNSでのガセです」と伝えるNHK報道はまるで戦争中の大本営発表のようだ
*********************
★安部時代にマスコミを厳しく制圧して「マスゴミ」に変えたのは当時内務大臣だった高市早苗
あの時代には目に見えて、マスコミ報道がかなり劣化していましたが、その裏には高市の存在が大きく黒光りしていました。
日本のネットで特に、「マスゴミ」とマスコミを揶揄した言葉が多く使われだしたのもこの頃でしたよね。
安倍政権下（特に2014年〜2016年）において、高市早苗総務大臣とマスコミ（放送局）の関係は、放送法の「政治的公平性」の解釈や電波停止の可能性をめぐり、緊張関係が続きました。
当時の情報統制がひど過ぎて、海外でも報道されていましたよ。
これはイギリスのガーディアン紙のスクショです。
外国のマスコミだから、忖度抜きでめちゃくちゃ率直にまとめています。
（ニッポン.com）
1. 放送法「政治的公平」の解釈見直し問題 (2014-2015年)
- 経緯: 安倍政権側の礒崎陽輔首相補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈を見直し、番組内容が公平でない場合に政府が電波停止命令を出せるようにすべきだと主張した。
- 高市氏の対応: 当時の高市総務大臣は、この解釈変更・補充的説明の流れを否定せず、放送局が「政治的公平」に著しく反する放送を繰り返した場合には電波停止を命じる可能性に言及し、メディアへの圧力を強めた。
- 内部文書問題: 2023年になって、この見直しに関する総務省の内部文書が「行政文書」として発覚。これに対し高市氏は「捏造（ねつぞう）だ」と強く否定し、文書が捏造でなければ議員辞職するという考えを示した。
＠東京弁護士会など
👉高市って絶対に自分の非や間違いは認めないタイプですよね。
2. 「電波停止」発言とメディアへの圧力 (2016年)
＠毎日新聞
- 発言: 高市総務相は2016年2月の衆院予算委員会で、放送局が政治的に公平な報道をしない場合、電波法違反に基づき「電波停止」を命じる可能性があると答弁した。
- 影響: この発言は放送現場に「萎縮と忖度」を招いたと多くのメディアやメディア団体から批判を浴びた。
- 安倍総理の支持: 安倍総理（当時）は高市大臣の「当然のこと」という見解を支持し、番組内容（特に「サンデーモーニング」など）への問題意識を共有していたとされる。
3. メディアとの関係
- 評価の分断: 安倍政権・高市氏側は「放送法の本来の趣旨に基づく運用」と主張し、メディア側は「言論の自由・表現の自由への介入」と反発した。
- 結果: この時期、メディア統制が強まったとして「異常だった」という評価が多く、放送法の解釈が政治家の判断で恣意的に変更されかねない状況が問題視された。
この問題は長らく「捏造か、真実か」で論争となりましたが、最終的には総務省が公的な行政文書であると認めたことで、当時の高市氏の対応と政権のメディア統制姿勢が改めて批判を浴びることとなりました。＠朝日新聞
*********************
👉そしてこの時代の経験から日本の民放各社は今でも高市を恨んでいる部分もあるから、今もマスコミは統制されながらも高市を批判しようと躍起なのも当然のこと。
それでも高市や自民党を批判すると降板などさせられそうという効果は今も続いていそうですね。
★安部政権時代に自民党を批判して降板などさせられたキャスターたち
安倍政権時代（第2次安倍政権以降、2012年12月〜2020年9月）に、政権に批判的とされる報道や「もの言うキャスター」として知られた人物が降板・辞職した事例は、メディアの萎縮や政権からの圧力という観点から、主に2016年春頃に多くメディアで報じられました
。- 国谷裕子（くにや ひろこ）氏
- NHK「クローズアップ現代」のキャスターを23年務めたが、2016年3月に降板。政府が抗議した菅義偉官房長官（当時）とのやり取りが番組の性格を変えたと言われている。
- 古舘伊知郎（ふるたち いちろう）氏
- テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターを2016年3月に降板。政権からの圧力や、コメンテーターである古賀茂明氏とのトラブルが話題となった。
- 岸井成格（きしい しげただ）氏
- TBS「NEWS23」のアンカーを2016年3月に退任。安保関連法案に関する報道で、番組内の発言が政権支持者らから批判されていた
- 古賀茂明（こが しげあき）氏
- テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターとして出演していたが、2015年3月に降板。生放送中に「政府からの圧力」を主張し、古舘伊知郎氏と対立した「報ステ降板事件」として知られる。
★今回の高市政権でもその悪しき伝統は続いていて「自民党批判」をして危うくなっているケース
痛烈に安部を批判していた田原総一郎氏は、安部時代にはなんとかもったものの、問題発言でとうとう番組終了に
田原総一朗氏: 安倍総理（当時）に対して強い論調で批判を展開したり、直接インタビューで追及したりしていたものの、番組の降板・辞職ではなく、長年番組（朝まで生テレビ！）を続けていました。
安倍氏に対し呆れ果てた旨の言及や、政権と対峙する立場の識者として紹介されることがある一方、2025年10月時点での「激論！クロスファイア」終了（不適切発言による）が示されています。
★降板まではされていないけど、高市信者たちに魔女狩りされそうな勢いで批判されている大越健介キャスター
もう日本って言論の自由を、市民自らが刈り取りそうなほど、全体主義思想が行き渡っているようで怖いなと思いました。
👉この程度の嫌味すら許さない！というのが、戦時中メンタリティの高市信者ですよね。当時のSNSでひどい言われようでした。
その他、比較的最近に高市を批判した、追い詰めた太田光氏や中田敦彦氏、選挙期間中のれいわの大石あきこ氏などに至っては、信者たちにはもう悪の大魔王に見えてそうな勢いで文句を言われていましたよね。
信者って怖いなあと思いました！
*********************
★日本の報道自由度が先進国中最低なのは自民党が原因
日本の報道の自由度ランキング推移（おおよその傾向）
- 2010年頃: 11位（過去最高） ←
2010年の日本の政権は、民主党を中心とした連立政権（民主党・国民新党） 政権でした
- 2016-2017年: 72位（過去最低水準）←安倍政権、高市内務大臣の悪夢の時代
- 2019年: 67位
- 2020年: 66位
- 2021年: 67位
- 2024年: 70位
主な低迷の要因と背景
- G7最下位: 主要先進国の中で常に最低ランク
- 政治的圧力・監視: 権力側からの圧力やメディアの監視・自己検閲
- 記者クラブ制度: 閉鎖的な環境が情報の偏りや外国人記者への差別につながるとの指摘
👉民主党政権時代に政治批判が多かった理由
皮肉なことに、2010年の鳩山由紀夫から菅直人時代は、マスコミへの統制をほぼしていなかったため、マスコミは当然政権への批判を自由にできていました。
だから当時ニュースを見ていた人たちは、「素直に民主党はダメダメなんだな」という印象を抱いてしまったんですよね。
逆に今は報道自由度はさらに下がり続け、高市に批判をしただけで信者たちからたたき上げられると。市民がもう戦時中マインドというか。。
*********************
★ホルムズ海峡通過の件で、他の国とは正反対の大本営発表のような報道が日本で行われる
今朝ツイッターで見かけたのがこれです・・
👉緑の枠のタイトルは私が追加したものですが。
もうこの映像からして、北朝鮮のマスコミとどこが違うのかというお堅い雰囲気なんですけど。
正しい情報を伝えたい！というジャーナリスト魂ゼロですよね。
あと、色んな国のマスコミやSNSの情報をいつも見ていると、他の国ではエネルギー危機で大パニックになっていますよ？
その他の国際ニュースでも、日本の報道が一番生ぬるくて、曖昧すぎて本当にわかりにくいんですよ。。
いくら日本に石油の備蓄が多いと言っても、肥料など他の不足するものもかなり多いんですけど。
普段の情報源が日本のマスコミだけでSNSで世界のニュースなどあまり見ていない人たちとは、あらゆるところで意見が違い過ぎて話がかみ合わないですね😢
今なら機械翻訳もイケていますし、外国の色んなマスコミ局も日本語版のサイトをしてくれていますので、言葉の壁は昔ほどはないんですけどね。
ツイッターの最近の変更でも、さらに言語の壁を取っ払うようなものですし。
情報に受け身で、ごくわずかで偏った情報しか見ていない人たちとそれ以外の人たちでは、認識の幅が広がるばかりです。
外国のマスコミなら信じられるというわけでももちろんないですが、単に情報量が圧倒的に多くて幅が広がるとこういうプロパガンダには騙されにくくはなりますよ！
