だれが何をしようとしているかということ

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休日まで中国を配慮？民主「休暇分散化」構想、今国会中の祝日法改正を目指す
産経新聞 2月10日(木)20時42分配信

　民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する
「休暇分散化」構想をまとめた。

与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。

中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。

日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、
日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。
祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。

　プロジェクトチームの資料には、１０月の第１週に連休を設けない理由を
「中国では１０月１日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、
この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

　２月３日の党会合では白真勲参院議員が
「韓国の秋夕（チュソク、旧暦の８月１５日、韓国の旧盆で連休）との重複」
についても確認するよう要望している。

　この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」
「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

　休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、
前原誠司国土交通相（当時）が中心にまとめた。