生理の貧困に係る地方公共団体の取り組み第２回調査

こんにちは。竹谷とし子です。

生理用品を買えない、急に生理になってもちあわせがない、生理のために仕事や勉強に集中できないなど、経済的状況にかかわらず、生理に関する問題は、生理がある人には日常的にあります。

しかし、生理で困っているということは、なんとなく、声に出すことさえはばかられる問題として扱われてきました。

公明党は、昨年１０月以降、#みんなの生理（谷口歩実共同代表）はじめ、女子学生など生理がある人達の声を受けて、問題にとりくんできました。

特に、今年３月にNHKで報道された、若者の５人に１人が困窮しているという＃みんなの生理がＳＮＳ上で実施した調査結果を受け、全国の公明党議員が、議会質疑や首長等への要望を通じて、生理用品の無償提供の道を切りひらいてきました。

私も、３月は寝食を忘れて、全国の公明党議員の方々への、協力の呼びかけとお問い合わせへの対応に全力を注ぎました。

８月３日に、これまでに、どの位の自治体が実施したか、内閣府男女共同参画局が２回目の調査を行い、その結果が公表されました。

公明党が国会、そして、特に地方議会から動いてきたことが、形になって表れています。

（公明党という名前は出てきませんが）

尚、１回目の調査の時には、東京都日野市など、進んだとりくみをしていても調査対象から漏れていると現場からご指摘がありました。

今回はどうでしょうか。

調査によれば、５８１団体が実施していることが把握されました。

自治体ごとの取り組みを見ると、各地の公明党議員が、日頃TwitterなどSNSで発信している生理の貧困のとりくみが列挙されています。

この中で、方法として最も多いのが、防災備蓄品の提供です。

これは、公明党が東京都豊島区で提案し、それを全国展開したものです。

どうすれば一刻も早く困っている人に届けられるか、当初は、予算も確保されていない中で、地方議員の方とともに悩みました。

政府や行政側に、生理用品提供ということに理解がない、予算もない、そうした状況下で、一点突破をしたのが、豊島区でした。

公明党が災害備蓄品の中にある生理用品に着目して、区役所と調整し、高野区長に申し入れを行ったのです。

あわせて、学校トイレの配備もとりくみはじめました。

そして、そこから、東京都全域へ、そして、全国へと、公明党が全面展開しました。

今回の調査結果で、各都道府県別に見ると、実施割合で最も高いのは、

広島県（７９％）

東京都（７６％）

埼玉県（７２％）

となっています。

公明党広島県本部（代表：田川寿一県議会議員、女性局長：道法知江・竹原市議会議員）が全力でとりくんだ経緯が７月１１日公明新聞で紹介されています。

公明党東京都本部（代表：高木陽介衆議院議員、女性局長：松葉多美子都議会議員）は、いち早く、各市区町村で備蓄品提供や学校トイレ設置を展開しつつ、東京都において学校トイレへの９月からの配備決定へと進めました。

公明党埼玉県本部（代表；西田まこと参議院議員、女性局長：川崎葉子・鴻巣議会議員）でも、埼玉県知事への申し入れ、さいたま市他自治体で展開しています。

さらに、群馬県、高知県、神奈川県など、他の地域でも、続々と進んでいる事例の一部が公明新聞で紹介されています。

公明党の要望によって拡充された国の交付金も各地で活用されはじめました。

一方で、全ての地域で順調に進んでいるわけではありません。

地域によっては、生理の問題の支援に、なかなか、行政の理解が得られないという場合もあります。

奮闘する現場の議員から、悩みの声、悔しい思いも届いています。

他の自治体では、似たような状況をどう乗り越えたか、事例を学び、励ましあいながら、今も挑戦をつづけています。

また、政府や自治体の予算確保にもとりくみながら、税金を使わず、広告を利用した民間事業者と連携するとりくみも推進しています。

住民や企業のご寄付をいただいて、進めているところもあります。

これからも、生理用品の入手をはじめ、重い生理痛など様々な生理に関する負担を抱える人の悩みや苦しみが軽くなるように、生理用品提供や生理休暇の取得、性自認の課題を抱える方の生理など、ひとつひとつの課題に、国と地方のネットワークの推進力でとりくんでまいります。

ご尽力くださった地方行政の皆さま、調査をとりまとめてくださった内閣府男女局の皆さま、ありがとうございました。

■「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2021年７月20日時点）

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