海外に比較すると日本の不妊治療の成功率が低いこと、治療内容や成果がクリニックに閉ざされていて公開されておらず、クリニック選びや治療のために、患者様の経済的・精神的負担が重くなっていることをデータを示してご説明くださいました。
環境改善のため、治療ガイドラインや情報開示、第三者機関による評価、治療の保険適用化の必要性、就労との両立支援等について、ご提案を伺いました。
公明党は、不妊治療への助成、不育治療に対する治療の一部保険適用（ヘパリン自己注射）に、党をあげて取り組んで来ました。
これに加えて、所得の高い東京では、都議会公明党が推進し、不妊治療の助成対象となる方の所得上限の引き上げも行っています。
政府は、現在、不妊治療を行う医療機関の調査を行う予定で、調査を委託する事業者が決定したところということでしたが、調査内容に当事者の意見を反映してほしいというお声をいただきました。
引き続き、当事者のお声を聞き、不妊・不育で悩む方々の支援に取り組みます。