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こんにちは。竹谷とし子です。

 

保護者又は保育園が契約し、子どもの紙おむつを月々定額で、直接保育園に届けるシステムについて、話を伺いました。

 

多くの保育園では、保護者が子どもの名前を記入した一定量の紙おむつを、保育園に持参して、保育園ではそれぞれの子ども別に保管し、利用しています。紙おむつが少なくなると保護者に連絡して、持参してもらっています。

 

保護者にとっても、保育園にとっても、おむつの管理は時間と人手がかかっています。

 

コロナ禍の今は、コロナ対策のために、保護者は園の中に入らずに、かわりに園の外で保育士さんが受け取るようにするなどの対策がとられており、保育士さんの気遣いや負担が増えています。

 

それだけでなく、園の外で保護者が列になってしまい、そこで密ができるなどの新たな問題も出ている場合もあり、待ち時間など保護者側の負担も増えている、ということでした。

 

それを防ぐ目的で、紙おむつを定額で、直接保育園に届けるシステムの需要が高まってきているようです。

 

普段でも、一枚一枚のおむつに名前を書く保護者の負担も大きいので、直接契約のしくみがあれば、助かると感じました。

 

通常は、おむつ代は保護者が負担するものですから、個々に申し込みや契約をするのですが、コロナ対策で迅速にこのシステムを導入するために、園が負担して導入している場合もあるようです。

 

保育士さんの負担軽減のため、やむを得ないと判断をされているとのことです。

 

コロナ対策のために、今年の国の補正予算で特別に、コロナ対策のマスクや消毒液等にあてるためのお金が保育園にも出されます。

 

こうした対策にも、その予算が使えないか、というお問い合わせがあり、厚労省に確認いたしました。

 

国の予算が、しっかり、必要とする現場に届いて、目的を達するために使われることが大切です。

 

この件に関して、対象にすることは問題ない、という回答でした。

 

こうした現場のお声を、毎日、地方議員さんを通じて、寄せて頂いています。

 

今回は、町田市の小磯よしひこ都議会議員、山下てつや市議会議員がつないでくださいました。

 

現場の声を聴かせてくださり、ありがとうございました。