障がいある方の働きやすい環境づくりに向けて－障害者雇用率算定および就労定着支援に関する改善点

 

こんにちは。竹谷とし子です。

 

公明党の国会議員、区市町村議員さんとともに、障がいある人が働きやすい社会をつくっていけるように、支援制度の改善に向け、お声を伺っています。

 

先日も、都内の区市町村議員さんたちとの懇談の中で、支援の現場から寄せられた要望を伺いました。

 

障害者雇用率の算定に、短時間なら働ける障がい者の雇用も含められるようにしてほしい、というものです。

 

早速、厚生労働省とお話ししました。

 

厚生労働省によると、前回の障害者雇用促進法の見直しの際に、「積み上げ」方式での算入についてのご要望もあったそうです。短時間なら働ける、もしくは短時間から就労をスタートしたい等のお声も頂き、国として、前回の改正においては公的機関の障害者就労に重点を置いたため、民間についての見直しはわずかであったものの、本年2020年4月から、障害者の方を週10時間以上雇用して頂いた場合の障害者雇用納付制度の「特例給付」（雇用率には算定できません）を新設してスタートさせたところです。

 

まずは、この特例給付の給付実績等から短時間就労のニーズをはかるとともに、短時間労働の実態調査についても外部団体に委託しているということでした。

 

これらから分かる実態を踏まえて、令和5年4月1日施行に向けて、令和4年通常国会での法改正を視野に検討したい、という方向性を伺いました。

 

もう一点、ご相談がありました。

 

障がい者の方のための支援制度のひとつである、「就労定着支援」について、期間延長と特別支援学校を卒業した障がい者への対象拡大のご要望です。

 

就労定着支援は、福祉から一般就労に向けた支援（3年間の支援後は企業によるサポートに移行）をするために、平成30年4月（本格実施は30年10月）からスタートしました。

 

スタートして約2年で、実施している事業者は1215箇所と、就労移行支援事業の3090箇所に比べてまだ少ない状況だそうです。そのため、対象拡大等をするためには、就労定着支援事業者の体制整備（マンパワーと財源ともに）が必要との認識でした。

 

現時点で、ご要望に対応しうる支援策を考えるために、特別支援学校を卒業した方の場合には、就労先の紹介等については支援学校の教員の方々が関わっているので、学校を所管する文科省と、学校を後方支援しているハローワークの担当者と、課題認識を共有して、意見交換をしているところだそうです。

 

また、定着支援の3年が経過した後の支援については、企業によるサポートと共に、その時々に出てくる課題解決のために、例えば、他の支援策であるジョブコーチの活用や、国の障害者就業・生活支援センター、自治体の障害者就業支援センター等と連携で課題解決を図ることも可能ではないか、ということでした。

 

国で決めた政策が、現場で本当に役に立っているかどうか、ご利用者にとって、もっと良くしていくべきことはないか、そのためにどうすればよいか、住民の近くにいらっしゃる区市町村さんから状況を伺い、それを踏まえて、国の制度のご担当者と意見交換する、その繰り返しの中で、実態がわかってきます。

 

現場に密着し、小さな声を聞いていらっしゃる公明党の区市町村議員の方々と情報交換しながら、引き続き、お困りの障がい者の方の課題が、ひとつひとつ改善されていくように、とりくんでまいりたいと思います。

 

（ソーシャルディスタンスをとって懇談しています）

 

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