先の投稿で財政の厳しさを書かせていただきました。
しかし、削減するばかりではなく、充実させるべきものがあります。本当に弱い立場の方の支援を充実させることは必要です。
たとえば、病気や大けがで大変な時に、お金の心配までしたくないものです。
＜いざという時助かる高額療養費制度＞
いざという時にお医者様に診て頂けるように健康保険制度があり、毎月保険料を支払うかわりに、窓口負担は現役世代なら3割ですみます。残りは保険料や税から病院などに支払われているわけですが、たとえば、入院した場合、病気やけがの状況によりますが、５０万円／月～かかります。これを３割負担するとなると１５万円、自己負担が大きいです。たとえ ば脳梗塞のような、決して珍しいとはいえない入院・手術で、１４０万円位になることもあります。これが３割負担ですと４０万円を超える自己負担です。
こんな時の利用者負担を抑えるため、さらに皆で負担し合うのが「高額療養費制度」です。たとえば入院・手術で140万円かかったとすると、70歳未満の現役世代 は、所得により5段階で約3万5千円～26万円の自己負担、さらに、70歳以上の人は4段階で1万5千円～約9万円の自己負担ですみ、差額分は一般会計か らの税（と借金）で負担されます。病気やけがをした場合、これは大変助かる制度です。
＜今年から、中低所得者の自己負担を下げました＞
もちろん、もっと低い方が良い、ゼロならなお良いですが、借金財政であることを考えれば現実的ではありません。しかし、公明党としては、所得が低い人ほど
負担を軽くすべきという考え方によって、消費税率引き上げに伴い、3区分だった現役世代の自己負担額を、中間の世帯で所得が低い人ほど少なくなるよう制度
改正を求めて5段階に分け、今年1月から実現させました。
これによって、年収370万円以下の人が高額療養が必要になった場合、8万以上の自己負担だったものが57600円に下がります。対象になる可能性がある
人は4,060万人にのぼります。
あわせて収入の高い年収1160万円以上の人は自己負担上限を引き上げさせていただきましたが、この見直しによりプラスでかかる予算が248億円。一般会計予算に計上されています。医療費全体の30兆円超の規模からすると割合は小さくても、新たな制度をつくり予算を計上することは大変難しいことです。このために、公明党は厚生労働部会長の古屋範子衆議院議員を中心に調整に走ってきました。
もっと充実させよ！と求める声もあると思います。しかし、社会保障や福祉を充実させると、そのためにかかるお金は、税や保険料、あるいは借金により、最終
的に国民の皆で負担するものです。受益だけで語れる単純な話ではなく、どこまで皆で負担を許容しあえるか、という合意ができなければ制度が持続しません。
そうした難しい問題に公明党は真正面から取り組み、一歩一歩実現させています。