金融所得に社会保険を負担させるという話が先週話題になってました。
私も投資家と専門家としてこの議論には常にアンテナを貼っているため、昨年からこういう話が出ているのは知っていたので、今頃話題になっていることに少し驚いています。
先日の株交流会でも今後の懸念、検討事項として話題に少ししました。
どうも過剰に騒がれていることに、情報の切り取りがあるのではないかと思ったので、改めてきちんとした情報原を探してみつけました。Xやyahooニュースだけでなく信頼できる情報から自分で判断することは投資とやることは同じです。
みなさんとも、情報を共有できればと思いますので是非ご一読ください。
厚生労働省「新経済・財政再生計画改革工程表2023」→
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001193847.pdf
今回はbの部分が話題になっています。
aの部分は医療介護保険を使用する際の負担割合について、すでに平成27年から預貯金等の残高が考慮されています。
厚生労働省HPより、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方について
私も株式投資をしてる身としては金融所得に対して社会保険料を支払うことになったら痛手です
一方で、FIREしてる人や高齢者で金融所得が多い方達が、非課税世帯として低所得者向け給付金を貰ったり、医療介護サービスを最低の料金で利用していることについては問題だと考えています。
投資ブームでFIREする人が増えれば、普通に働いて納税している人たちの負担がどんどん増すばかりで社会構造としては歪んでいると思います。
他方、日本の累進課税のあり方が年間収入が950万円を超えたとたんに、税金や社会保険料が高くなり所得制限で給付の対象外になってしまう仕組みも問題だと思っています。
年収950万円を超えると収入に比例して生活は潤わなくなるので、これ以上は働き損と感じるようになり、働く意欲や向上心を奪う結果になっていると感じます。
国民の向上心がなくなれば国力の低下にも繋がると考えられますよね。資本主義ならば収入に比例した公平な課税の仕組みにすることが望ましいと思います。
仮に金融所得に社会保険料がかかることになっても、新NISAについては対象範囲外になると思いますので、一般市民についてはほぼ関係のない話ではないでしょうか
NISAは損失の通算ができないので、利益だけ抜き取って社会保険負担をかけるのは考えにくいです。
狙われるのは特定口座ですが、一定額以上の配当や売却益がある場合は確定申告が必要になるとするのでは？
すでに大口株主の場合は総合課税による申告が義務になっていますので、対象範囲を拡大する可能性がありますね。
早くても決定施行されるのは5年後以降だと思いますのでそれまで自由な株式投資を楽しみたいと思います
