★STOP!放射能ガレキ全国拡散!玄海、泊~全原発!子供虐殺!不妊ワクチン&殺精子コーン&六ケ所&祝島 -3ページ目

福島の石炭下水汚泥燃焼灰を大分県の太平洋セメントが受け入れ!

パブコメ抗議など可能な方、ご協力お願いします。

太平洋セメント津久見が
「下水汚泥から製造した炭化燃料や木質バイオマス燃料を石炭と混焼 」
した灰を、受け入れ。

@55DANTON 大分県 福島産廃受入れ強行決定 http://t.co/lMPItId4pj

県庁サイトから抗議をhttps://t.co/2qKv7xxeGD


保険適用外!?福島半径200キロ


仰天です。
保険には入れないとは思いましたが、すでにここまでとは
知らなかったです…

原子力の反社会性(非適合性)を示すひとつの事例:

あなたは、ある日、声高に叫ぶのです。
「違います!これは、決して放射能のせいではありません!!」

「すべての生命保険会社は、核燃料物質(使用済燃料を含む、以下同じ)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた死傷病またはこれらの特性による事故によって生じた死傷病を補償しません」

事例:

被害者:白血病です。特約で入院費を・・・
生命保険会社:あなたが白血病を発病したのは放射能のためです。
被害者:確かに福島にいましたが、国や県・東電は放射能の影響はないと・・・確かにいましたが・・・
生命保険会社:福島に居たことで被爆したのです。免責で保険は支払えません。賠償は国と東電に申請してください。
被害者:国にも東電にも申請しました、明確な科学的な立証が困難で受け付けられません。国への立証が困難なので、保険会社に支払ってもらいたい。

生命保険会社:残念ですが、わが社としては放射能を浴びたのは確実ですので、その影響で白血病になったと認定しています。
疑義申し立ては、裁判でどうぞ。また国や東電を訴えるのであれ ば、我 社は 関与しませんがデーターはお渡しします。
被害者:データーを貰っても、政府や東電は認めません。個人では裁判費用や長期の闘争には耐えられません。
生命保険会社:データーはお渡ししました。それ以外は我社の関与するところではありません。
被害者:涙涙涙

「すべての生命保険会社は、核燃料物質(使用済燃料を含む、以下同じ)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた死傷病またはこれらの特性による事故によって生じた死傷病を補償しません」

■ああ、海外旅行もです。


海外旅行保険のパンフ見ていたら、保険金お支払いできない場合に、「放射能汚染」が追加されていた! 傷害死亡、疾病死亡、治療・救援、賠償、携行品、何もかもに盛り込まれていた…。

■さらに、貨物もです。

ロンドン保険業者協会が制定した外航貨物海上保険に適用される特別約款で、核燃料、核廃棄物関係、憤子炉等の原子力設備開低、および核兵器、いわゆる原子力危険に関連する損害は、海上危険戦争危険を問わず免責とする。

■ああ、”フクシマ”自体が免責事項になってしまいましたか・・・

「海外の生命保険は、福島から200Km以内の居住者は、加入できないところもあります。」(Shared from Hiroaki Kitano)

参考:
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/837.html
http://portirland.blogspot.jp/2012/03/blog-post_08.html

TPP反対 米国議会へ伝えよう!署名

日本の政治家や官僚あてではなく、米国議会への直接的な働きかけを行う動きがあります。

参加表明をした自民党がTPPに関して決議した文章を英訳して米国議会に送るというものです。

米国資本のスポンサーの意向で報道しているマスコミは、全て決まったかのように報道していますが、TPP反対を公約にして衆議院議員になった多くの自民党議員達は立場を失って右往左往しているのが実情なのかもしれません。

これがどのような効果を生み出すのか全く未知数だけど、目新しいアプローチと思います。
しかも、賛同者はネット署名して提出するだけなので、TPP反対の人は自らの決意表明のつもりで提出してみたらどうかなと思います。

僕は家族連名で署名提出しました。

ブログやツイッター、Facebook、メーリスなどでバンバン拡散しましょう。

【日本がTPPを止める!】米国議員に自民党の決議文を送ろう!
日本の交渉参加阻止のために、まだできることがあります!

米国議員に自民党の決議文を英訳して送り、日本が現行のTPP交渉を丸のみするつもりはないことを伝えましょう。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。

現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中です。2007年に失効している大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)、略してTPAを米国議会が政府に認めるかどうか、注目が集まっています。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を諦めなければならないからです。

年内に締結を目指すというTPPですが、ここに至っても、米国の議員たちは、ごく一部の推進派を除き、TPPについてはあまり意識が高くはなく、ただ日本がTPPに参加したいがために、ついに農産物を全面的に開放してくれて良かったね、などと考えているようです。

報道ではまるで政府が議会に通告したら、90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。

ですから、日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。

TPPに反対する日本の国会議員の皆さまを後ろから応援することにもつながることでしょう。

賛同してくださる方は、メールまたは下記フォームよりお申し込みください。
上手くフォームで送れない、インターネットができないご家族・ご友人の分も代理で送りたい、グループでまとめて送りたいという方は、お名前(お住まいの都道府県)という形でメールにてお申し込みください。
メールのあて先はsignature@notpp.jpです。
一次締め切りは5月15日(第一目標1,000人)とします。
このプロジェクトに関するお問い合わせはinfo@notpp.jpまでメールでお願いします。

2013年5月1日

呼びかけ人:

鈴木 宣弘(東京大学教授)

まつだ よしこ(東京都)

佐久間 広仲(茨城県)

内田 透(北海道)

鈴木 伸和(埼玉県)

湊 洋一(東京都)

http://notpp.jp/sn.htm


★緑茶会(脱原発政治連盟)スタート!

竹村です。

今夏の参議院選にむけて、このままでは脱原発の政治的な力はますます弱められ分散してしまうのではないかという危惧から、脱原発政治連盟というものを呼びかけ、なんとか「緑茶会」という略称でスタートすることになりました。
「緑茶会」は政治団体ですが、政党ではなく、広く脱原発政党や候補者を市民が応援するための仕組みです。
脱原発候補者であることを有権者に示し、有権者から政治資金や有権者名簿を集めます。
これまでにはなかった、脱原発市民の「政治的力」の顕在化をやろうと思っているわけです。
脱原発デモに10万人が集まり、官邸前に20万人が集まっても、それが政治を変える力にう まく機能していないと思うからです。

今、市民側では「緑の党」をはじめいくつかの新党運動、候補者擁立運動が生まれています。
もちろん既存の政党も幾つもに分かれて選挙を戦います。
原発推進は自民党に一本でまとまり、脱原発側は十数に分かれて戦う。
これではダメなことが一目瞭然でも、大同団結ができません。
幸にして、参議院選挙の比例区選挙は比較的大同団結しなくとも結果の出せる選挙制度なので、なんとか「小合流」でも創り出せれば・・というのが緑茶会運動です。
このあとに、憲法問題やTPPなど、さらに大きく包摂する、「他民党」運動も実は準備されています。

この「緑茶会」運動の立ち上げの集会を下記の ように4月24日(水)に行うことになっています。
できましたら、ぜひご参加ください。
市民の方の発言時間も用意しています。
ご参加できない方も、会員となってご支援いただけると幸いです。

緑茶会(脱原発政治連盟)の詳細は下記のホームページをご覧ください。
http://ryokuchakai.wordpress.com

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「緑茶会(脱原発政治連盟)」立ち上げ集会
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今夏の参議院選挙にむけ、脱原発の政治勢力の力を結集させましょう。
まず、その大合流を市民(有権者)の側から創り出して行きましょう。

日時:4月24日(水)18時~19時30分
会場:参議院議員会館講堂
   *17時30分より、参議院議員会館ロビーにて通行証を配布します。

プログラム
18時 開会 (司会進行:桃井貴子)
18時05分 代表あいさつ(竹村英明)
   参議院選挙をめぐる情勢と私たち「市民」の課題
   (有権者はけして自民党を支持しているわけではない。)
18時10分 呼びかけ人ご紹介(4月 21日現在)
   安部芳弘(プロジェクト99%代表)
   上原公子(脱原発をめざす首長会議事務局長)
   宇都宮健二(元日本弁護士連合会会長)
   鎌仲ひとみ(映画監督)
   木村結(東電株主代表訴訟事務局長)
   河合弘之(脱原発基本法制定全国連絡会議代表)
   田中優(未来バンク事業組合)
   羽仁カンタ(FLAT SPACE 代表)
   星川淳(作家、元グリーンピース・ジャパン代表)
   (あいうえお順、敬称略)
18時15分 ご参加の呼びかけ人ごあいさつ
   安部芳弘さん
   鎌仲ひとみさん
   木村結さん
   応援メッセージのご紹介(湯浅誠さんほか)
18時30分 緑茶会の取組みと協力お願い(竹村英明)
   政党ではなく、広く脱原発政党や候補者の応援であること。
   市民の政治的力を結集することの必要性。
   そのために資金や有権者名簿づくりを行うこと。
18時40分 参議院選挙第一次推薦候補の紹介(竹村英明)
18時50分 推薦候補(政党)のごあいさつ
   みどりの風、緑の党、社民党、民主党、生活の党ほか要請中。
   みどりの風からは 谷岡郁子代表が来られます。
19時20分 脱原発有権者リレートーク
   10人くらい(1人1分)を予定しています。
19時30分 終了


緑茶会(脱原発政治連盟)の詳細は下記のホームページをご覧ください。
http://ryokuchakai.wordpress.com


緑茶会(脱原発政治連盟)
代表:竹村英明


★インフル特措法!とうとう民族消滅鴨

http://hama-sush-jp.pro/kennkou1/entry-11508059852.html
☆特措法、12日にも施行=鳥インフル拡大で前倒し-政府
URLhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013040800923 
引用:
 政府は8日、強毒性新型インフルエンザ対策を定めた特別措置法の施行を、当初予定していた5月から前倒しする方針を固めた。12日にも閣議決定し、直ちに実施する方向で最終調整している。政府高官が明らかにした。
 中国での鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染拡大を踏まえた対応で、政府は施行に必要な行動計画などの策定を急ぐ。(2013/04/09-00:27)
:引用終了


このインフル特措法には世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができることなどが明記されています。

しかも、都道府県知事に対して、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えると同時に、住民に対して強制的な予防接種も行えるという滅茶苦茶な内容になっています。マスコミどころか、ネット上でも全く話題になっていないのが非常に不気味です・・・。


☆新型インフルエンザ等対策特別措置法
URL http://law.e-gov.go.jp/announce/H24HO031.html
引用:
(特定接種)
第二十八条  政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。

一  医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの(第三項及び第四項において「登録事業者」という。)のこれらの業務に従事する者(厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。)並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。

二  新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。