TPP反対 米国議会へ伝えよう！署名
日本の政治家や官僚あてではなく、米国議会への直接的な働きかけを行う動きがあります。
参加表明をした自民党がTPPに関して決議した文章を英訳して米国議会に送るというものです。
米国資本のスポンサーの意向で報道しているマスコミは、全て決まったかのように報道していますが、TPP反対を公約にして衆議院議員になった多くの自民党議員達は立場を失って右往左往しているのが実情なのかもしれません。
これがどのような効果を生み出すのか全く未知数だけど、目新しいアプローチと思います。
しかも、賛同者はネット署名して提出するだけなので、TPP反対の人は自らの決意表明のつもりで提出してみたらどうかなと思います。
僕は家族連名で署名提出しました。
ブログやツイッター、Facebook、メーリスなどでバンバン拡散しましょう。
【日本がTPPを止める！】米国議員に自民党の決議文を送ろう！
日本の交渉参加阻止のために、まだできることがあります！
米国議員に自民党の決議文を英訳して送り、日本が現行のＴＰＰ交渉を丸のみするつもりはないことを伝えましょう。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。
現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中です。2007年に失効している大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）、略してTPAを米国議会が政府に認めるかどうか、注目が集まっています。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を諦めなければならないからです。
年内に締結を目指すというTPPですが、ここに至っても、米国の議員たちは、ごく一部の推進派を除き、TPPについてはあまり意識が高くはなく、ただ日本がTPPに参加したいがために、ついに農産物を全面的に開放してくれて良かったね、などと考えているようです。
報道ではまるで政府が議会に通告したら、90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。
ですから、日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。
TPPに反対する日本の国会議員の皆さまを後ろから応援することにもつながることでしょう。
賛同してくださる方は、メールまたは下記フォームよりお申し込みください。
上手くフォームで送れない、インターネットができないご家族・ご友人の分も代理で送りたい、グループでまとめて送りたいという方は、お名前（お住まいの都道府県）という形でメールにてお申し込みください。
メールのあて先はsignature@notpp.jpです。
一次締め切りは５月１５日（第一目標1,000人）とします。
このプロジェクトに関するお問い合わせはinfo@notpp.jpまでメールでお願いします。
2013年5月1日
呼びかけ人：
鈴木 宣弘（東京大学教授）
まつだ よしこ（東京都）
佐久間 広仲（茨城県）
内田 透（北海道）
鈴木 伸和（埼玉県）
湊 洋一（東京都）
http://notpp.jp/sn.htm
参加表明をした自民党がTPPに関して決議した文章を英訳して米国議会に送るというものです。
米国資本のスポンサーの意向で報道しているマスコミは、全て決まったかのように報道していますが、TPP反対を公約にして衆議院議員になった多くの自民党議員達は立場を失って右往左往しているのが実情なのかもしれません。
これがどのような効果を生み出すのか全く未知数だけど、目新しいアプローチと思います。
しかも、賛同者はネット署名して提出するだけなので、TPP反対の人は自らの決意表明のつもりで提出してみたらどうかなと思います。
僕は家族連名で署名提出しました。
ブログやツイッター、Facebook、メーリスなどでバンバン拡散しましょう。
【日本がTPPを止める！】米国議員に自民党の決議文を送ろう！
日本の交渉参加阻止のために、まだできることがあります！
米国議員に自民党の決議文を英訳して送り、日本が現行のＴＰＰ交渉を丸のみするつもりはないことを伝えましょう。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。
現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中です。2007年に失効している大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）、略してTPAを米国議会が政府に認めるかどうか、注目が集まっています。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を諦めなければならないからです。
年内に締結を目指すというTPPですが、ここに至っても、米国の議員たちは、ごく一部の推進派を除き、TPPについてはあまり意識が高くはなく、ただ日本がTPPに参加したいがために、ついに農産物を全面的に開放してくれて良かったね、などと考えているようです。
報道ではまるで政府が議会に通告したら、90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。
ですから、日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。
TPPに反対する日本の国会議員の皆さまを後ろから応援することにもつながることでしょう。
賛同してくださる方は、メールまたは下記フォームよりお申し込みください。
上手くフォームで送れない、インターネットができないご家族・ご友人の分も代理で送りたい、グループでまとめて送りたいという方は、お名前（お住まいの都道府県）という形でメールにてお申し込みください。
メールのあて先はsignature@notpp.jpです。
一次締め切りは５月１５日（第一目標1,000人）とします。
このプロジェクトに関するお問い合わせはinfo@notpp.jpまでメールでお願いします。
2013年5月1日
呼びかけ人：
鈴木 宣弘（東京大学教授）
まつだ よしこ（東京都）
佐久間 広仲（茨城県）
内田 透（北海道）
鈴木 伸和（埼玉県）
湊 洋一（東京都）
http://notpp.jp/sn.htm