事実報道に本ブログ記事が連載されています。
減薬が日本社会でようやく市民権を得た。
この国の精神保健分野の権威、国立精神・神経医療研究センターも日本精神神経学会も、減薬、単剤、過剰診断、過剰投薬について警鐘を鳴らしている。
先日の自民党のあるべきメンタルヘルスの在り方を考える勉強会では、提示される多くの多剤併用大量処方の事例に対し、ある議員から、学会や規制当局はどう考えているのかとの質問があり、。正式には誰も認めていない多剤併用大量処方が蔓延っている現状にひっくり返りそうになるほど驚いていた。
どんなに学会がガイドラインで示そうが、また診療報酬での縛りを掛けようが、いまだ現場はお構いなしである。
ドイツの精神医学会がナチスドイツ時代に行った自分たちの蛮行について70年の時を経て正式に謝罪した。
そもそも、このドイツの精神医学会の謝罪の件を知らない精神科医が居ることに驚くが、その意味についてはほとんどの精神科医が理解していない。
多剤併用大量処方は、長期入院、隔離拘束、不妊手術、ロボトミー、電気ショックといった重大な人権侵害と何ら変わりはない。
人が他者を傷つけるという根本的な人権侵害である。
多剤併用大量処方は、国が違えば立派な殺人行為である。
薬理を知っていれば、この多剤大量処方というものが、薬が必要かどうかという以前の問題であることに気が付く。
気が付かなかったで許されることではないのである。
精神科医が、現在の薬物療法が人権侵害であることを理解していないこの現状で、福祉にこの理解を求めるのは無理なことだろうか？
ある福祉事業所の経営者は、元気になったのは薬を減らすか止めた人だけという事に気が付いていた。
利用者に対して十分な観察が出来ている人なら当然気が付く。
その人の不調が、そもそもの病気なのか、薬の副作用なのか。
少なくとも、これだけの薬を飲まされている患者は元気になれるはずもない。
気が付かない人は、その人をちゃんと見ていないのだと思う。
福祉職は、薬のことに口を出してはいけないとされているが、そもそも薬を飲む飲まないの決定権は本人にある。
それを無視して、医者の処方通り薬を飲めというのは、立派な人権侵害である。
多剤大量処方を容認する福祉は、処方した精神科医と同罪である。
この件は、今回の政治家との勉強会を通じて、再確認したい。
最近、いくつかの福祉事業所では、利用者を対象としたサードオピニオン会を開催している。
その事業所の就労移行支援は、定着率でその地域で最高の実績を上げている。
利用者の勤務状況の悪さには、薬が大きく影響しているということはもはや明白だ。
もういい加減に薬のことを棚に上げるのはやめて頂きたい。
患者を薬漬けにして囲い込む牧畜業の一部を担っていることを自覚して頂きたい。
そこに居る人の多くは、そこに居る必要のない人で、その重石が無くなればもっと快活に動ける人である。
ある別の事業所では、初めてサードオピニオン会を実施したあと、事業所全体が紛糾したという。
今まで信じてきた医者や薬を否定されたとか、漠然と感じてきた不安を指摘されたと憤慨するメンバーや職員も当然ながらいる。
だが、そこの職員さんたちは、紛糾して良かったという。
障害者というレッテルにより覆い隠されてきたその人の人生が見えてくるのだ。
薬が減ってくれば、
その能面のような顔に表情が戻ってくる。
その不自然な笑顔が自然な笑顔に変わる。
オルタナティブ協議会では、共に取り組んで頂ける福祉事業所を募集しています。
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