本気なのか？パフォーマンスなのか？よくわからないトランプ大統領とパウエルFRB議長の対立。トランプは利下げを再三求めているがパウエルは利下げには慎重な立場。どちらの言い分が正しいか？は別。
元々、FRBに利下げを打診していたがトランプが強い口調で解任まで口にして利下げさせようとしているのは、4月初めに各国へのトランプ関税を発表したときに、米国債の長期金利が急上昇してしまったことに端を発しているのでは？と思っています。
今の米国の高金利で、国債の利払いがキツイのでは？という話は元々あったように思います。それがトランプ関税発表後急上昇したので、利払いが停止になるのでは？というニュースが世界を駆け巡ったと思います。
これを見たベッセント財務長官は慌ててトランプに90日猶予を提言。
90日後に同じ状態になることを避けようと、トランプはFRBパウエルに「利下げをとるか？解任をとるか？」と迫っているように思えちゃうんです。
90日の猶予の期限は米国独立記念日前後の日取りであり、90日後までにFOMCの予定は2回。5月の上旬と6月の中旬。
圧力にどう対応するのか？パウエルさん。
そもそもパウエルさんは、イエレンFRB議長の後任として2017年にトランプ氏が指名した人物。自分が指名した人物であるが故に「解任」も口走る事が出来るのだろう。大統領の権限で解任が出来るかはよくわかりません。
トランプさんは、同時に利下げによるドル高是正をも目論んでいるかもしれません。
どこかの時点で、他国の通貨安政策（ドル高政策）を是正したいと思っていたはずで、通貨安政策に転換することで貿易不均衡を改正しようと試みている感があるのは以前からブログに書いていた通りです。
1985年に行われたプラザ合意のような大イベント（プラザ合意2.0とも言われます）を通して、円独歩高になっていくのか？中央銀行・蔵相会議のような場所、またはサミットのような場所で合意されるのか?は別ですが、1985年のプラザ合意後の円高で「日本の景気は悪くなる」と言われ、円高不況という言葉が流行ったのはつかの間、日本は円高に対応できる内需型経済に方向転換を迫られ今に至っています。
1985年に1ドルは242円でしたが、プラザ合意後の1986年には1ドル152円になっていました。昨年1ドル160円を付けることもありましたが今は142円です。
それでも円が高い事での不況にはなっていないので、プラザ合意後の内需型転換が上手くいったと思っているし、今も日本は内需国なのでしょうね。
このことからわかるように、外需依存は一部産業のみで、基本的に円高でも十分儲けられるのが日本…と思えば、「円安が良い」とは思わない方が良いのかもしれません。「円安が日本経済にマイナス…」というメディア報道は時代遅れと感じています。
そして、1986年に一時的に円高不況にはなりました1987年のブラックマンデーを経て日米の経済は逆転して、バブルへ突っ込んでいくのです。
ただ、日本のバブルは単にマネーが日本に集中する～株高…というわけではなく、財政難にあえぐ他国が、安すぎる日本の株価を吊り上げて儲けるために行われるもの…と理解しておいた方が良いと思います。
つまり、バブルが主な事ではなく、バブル崩壊までが１つのプロセスで諸外国は株価つり上げで売却し、最後にバブルの株価を大暴落させることで、日本人を大損・奈落に転落させることを目的としています。
世界のマネーが一定と考えるのなら、日本人の大損したマネーは誰かの儲けになり懐に入ったという事でしょうね。
そんな事を思いながら、土曜日の午後、ブログに書いてみました。
日本のバブル崩壊は、リーマンショックとは比べ物にならないくらい壮絶なものになると思います。リーマンショックは、アメリカの株価が吊り上げられ、全世界の資金が入っているところへの大暴落なので、全世界が同じように貧乏くじを引きましたが、日本の場合の構図は、世界VS日本なので、日本のみが貧乏くじを引くことになるでしょうね。
大事な事なので、書いておきましたよ