選挙の裏で、実は〇〇…？
(妄想)
ブログを書いている時間は、まだ衆議院議員選挙の投票時間中。
最寄りの投票所16:00時点の投票率は29.7%。
低いですね〜。
投票率が低いと組織票を多く持っている政党が有利ですが、今回はどうなるのでしょうか？
安倍さんも在任中全ての選挙で、投票率を上げないようにして組織票を伸ばして自民党の議席を確保したと言われていますが、今回は？
世間は、自民党がどの位議席を減らす…とか、与党が過半数取れるのか？…とか、立憲や国民民主党がどの位増席するだ…とか、連立の枠組みが変わる？…とか、まぁよくもネタをたくさん作ってきて、日本国民の目を選挙に集中させようと躍起になっているように思えます。
世界線がどんどん変わっている事は、今朝のブログで書きましたが、自公で過半数を取ろうが、与野党伯仲（同じくらいの議席数）になろうが、日本の政治も経済も大して変わらない
と思った方が良いと思いますよ。
と思った方が良いと思いますよ。なるようにしかならないのです。
ムリに動かせばしわ寄せが後からきますし…
日本で今の選挙制度：小選挙区比例代表並立制が導入されたのは1994年頃だったかな？それまでは、中選挙区制度で１つの選挙区で候補者が２～3人当選する方式でした。なので、死に票が少なく民意を反映させやすく、３人当選の場合自民２社会１とか自民と社会と共産が１づつなど、地域による特性が出て、自民が圧勝の場合と自民と野党のバランスが均衡という場合があり、伯仲になった場合には野党の意見を入れつつ物事が決まるハト派な政治運営になったと記憶しています。
大規模政党に有利な小選挙区制度では１人が当選で残りの表は時点で会っても意味をなさない死に票になってしまいます。そのために比例代表並立制を導入したのだろうけど、純粋に得票率を議席数に割り当てる制度ではなく、ドント方式を取っているから更に死に票が増える。
超不公平な選挙制度に誰も文句を言わないんですよね
恐らく、小選挙区制を導入した細川護煕元総理…日米合同委員会などで進言されたんでしょうね？
もしドント方式でなければ、ある政党が全投票数の８０％獲得した場合と、今回のように冷たくあしらわれるように３０％しか得票がない時、衆議院議員の当選が３７６人当選か１４１人当選の方がわかりやすいと思いますが、自分たちの都合の良い選挙制度にしちゃうんですね。
いや外圧によって変えちゃうんですね〜
今回の選挙では、与野党伯仲になる様相が見え始めています。
つまり、自公がどこと連立を組もうが議題の内容によっては否決されやすい状況になり、「強い政権は毛嫌いされる事になる」と思っています。
石破政権にマイナスになる結果になった場合に「石破辞任、高市総理」という体制になった場合、高市氏の安部路線継承の自民党右派的な政策は、反安倍反清和会の協力を得られない限り前に進めないことになり、旧清和会以外は全て野党と同じ立場での発言が多くなれば、高市総理は２日と持たないかもしれない。そうなった場合の話ですけどね。
議席を失いつつも、石破路線を貫くのが一番良いと思いますが、どうなるのでしょうか？
今の日本に権力闘争・主導権争いは必要ないと思います。
問題山積ですから、政治家の遊びに付き合っている我慢も限界に達していますよね？
１０月２４日にワシントンで開かれたG20の会合で、植田総裁の分析が話題になりましたが、衆議院選挙が株価や為替に与える影響について野村総合研究所の見立てとしての掲載がありました。
このことは見立てとしては重要ですが、世界経済も日本経済も日本だけで動いているわけではありません。
中東では、イスラエルによる瀬戸際外交の末周辺の中東国への攻撃。
少し前まではアメリカや国連がイスラエルに自制を求める勧告などを出していましたが、アメリカも国連もスルー。国連も機能しているのか？と思ってしまいます。
アメリカは中東撤退の際にロシアにあとは任せたと言って撤退しているし、中東ではペトロダラー（原油取引をドルで行う事の引き換えに、中東の安全保障をアメリカが担う）が崩壊しているので、中東問題に口は出さないだろう。
とにかく世界は１９７０年代に戻ったような気がします。
そんな中IMFも「日銀に利上げを求める」要請がだされたり・・・
戦争と平和の狭間で日本がイニシアチブを発揮できる時代になっているのに、政治で内輪もめはなんとも悲しい限りです。
政治家の政治音痴・経済音痴・世界音痴
見てて悲しくなりますが、日本の知らないところで日本はどんどん世界の中心に押し上げられて行っている事を気が付いている方いるでしょうか？
政治三流、経済三流、世界情勢分析三流の日本で、国民が「もうこの国ダメ」と諦める状況をワザと作っているようにも思いました。
株式市場に於いて、暗く、未来に希望が持てない状況の時、株を買っていた方が今億り人になっているように、「これ以上堕ちようがない＝浮上する」という発想も必要かもしれません。
IMF国際通貨基金の日銀利上げ要請に従って、日銀が利上げをするか？はまだわかりませんが、IMF自体、設立に日本が強く関わっているので、「日本のこれから(利上げ)」について、IMFに代弁させたようにも思えます。2027年に金利を1.5%へ上げるのは財務省と日銀の意思？
しかし、日銀が発表したのでは、株価の下落をもたらすのでIMFに言わせた…という事だ。
日銀は7月の利上げで株価急落になったので、保険…いや根回しをかけているという事です。
つまり「金利を上げたいが、株価に影響が出るのは避けたい。しかしIMFなど世界からの要請を断れば外交問題に発展しかねない。日本政府や日銀としては世界の要請に応えたい」という大義名分が生まれたという事と理解しています。
残念ながらIMFの方針は、マスコミの選挙分析という名の妨害にあって、大きく報道されていません。
しかし知らない人が多い方が、株を安く仕入れられるという事なので、マスコミさんありがとう＼(^o^)／と言いたい気分です。
日本はこれから「上げる」と言っているので、経済活動が拡大？もしくは株価が上がる？などの可能性があるって事ですね。
そして日銀が利上げをすれば、7月同様大きな下げが起こる。
「それに備えましょう
」とも聞こえます。
」とも聞こえます。まぁ、そんな事を感じたので、色々書いてみました〜