我が家に「ゆうちょ銀行」の担当さんが、預貯金や投資信託、保険などの事で営業(こちらからすれば相談)に来たので、「ゆうちょ銀行の売出」について聞いてみました。
若い行員ではなく、国の出先機関である郵便局(公務員)時代からの行員さんなので、ざっくばらんに教えてくれましたよ。
行員さん曰く「支社長から聞いた話」として教えてくれた事です。
◯ 今回の売出は、ゆうちょ銀行が前進する為のステップ。
ゆうちょ銀行では、新しいサービスを提供したいと考えているようです。
しかし、大手銀行などから「国の保護を受けてるからテリトリーに入ってくるな❗️」という強い風当たりを感じる事があるそうです。なので、大手銀行や都市銀行が行ってるサービスと同じ事しか出来ない
公社時代と同じ預貯金や振込、収納サービスだけでは儲けが出ない
◯ 大手の市場とは対等に戦えない
例えば、PayPayが出始めた頃から、ゆうちょPAYを出したいという要望があったようです。しかし、大手企業や銀行がある程度普及をしてから許可が出たので、市場が成熟しすぎている。新規顧客を開拓したくても、「これ以上〇〇PAYは要らないから❗️」と言われてゆうちょPAYの拡大が難しい現状らしい。全てのサービスが後発過ぎて成熟市場への参入が難しい。
◯ 独自の運用サービスをしたい
預金量は日本最大という強みはあるけど、運用が全く出来ない。
ゆうちょ銀行銀行にしかないサービスを提供したい。
独自の投資信託運用会社を持ちたいが、「国の保護で優遇されてる」と言われ身動きが取れないので、仕方なく他の会社の投資信託を売らざるを得ない。
財務省のウェブサイトで、個人国債ではない国債…利付国債を買わせてくれるのはゆうちょ銀行だけですよ。他の銀行では、個人向け国債しか買わせてくれない…と伝えたところ、
「利付国債を買う方は、マニアックな方です。多くの方は、個人国債にも目を向けない」との事でした。
「投資信託の認知度が上がってきたけど、独自に設定できないから他社のモノを売るしかない」
「郵便局さんが作ってる投資信託はないの？と聞かれるのは辛いです」とも。
ゆうちょ銀行の大株主は89%の株式を持つ日本郵政ですからね。
日本郵政の方針に従わなければならないかと思いますね。
そして、日本郵政の大株主は、ご存じ財務大臣。
「国の保護を受けてるんじゃないか〜」と言われてもしょうがない状況です。
日本郵政の運営は財務大臣はじめ日本政府の意思が反映されて、ゆうちょ銀行にも及んでいる？
ゆうちょ銀行は元郵便貯金の強みを活かして、安心安全の預貯金に徹すれば？と思う人がいる一方で、「民間会社になった意味がない」と感じる人もいるようです。
国民の虎の子の預貯金を国の予算で守っていた時代は昔のこと。
ならば、ゆうちょ銀行にもう少し権限を与えて、「儲かるシステム」を作ってくれ❗️と思うのは株主の思い。
アメリカ株急落の影響を受けて株安になる中、ゆうちょ銀行のPOの締め切りが迫っています。
株に対する考えは人それぞれ。
単なる優待目的ではなく「ゆうちょ銀行にどうなって欲しいか？」と夢を託す事が出来るか？が成長のカギになるかもしれないですね。
