コロナ禍で色々な給付金がありますね。
僕は飲食店に対しての給付金が一番手厚いのでは？と思ったので書いてみたいと思います。
専業投資家さんは縁が薄いし、会社勤めでも経理や総務などの仕事に従事していないとなかなかわからないのが助成金の話。
先日有名投資家さんにあった時も、この件あまり詳しくなかったですね。
コロナ禍で飲食店は、「酒は出しちゃダメ」「夜8時以降の営業はダメ」「休業要請」「4人以上はダメ」「８人までは良い」などの色々な協力をさせられて来ました。
夜営業の居酒屋さんだけでなく、飲食店のランチからも客足が遠のき、廃業をしたお店もご近所に沢山あると思います。
しかし協力をさせられた飲食店には数々の協力金が存在し、客足が遠のいた飲食店が申請すれば、元の売上以上の収益が見込まれるところもあるはずです。
例えば東京の場合
認証店と非認証店で多少の違いがあるものの、最大480万の協力金を受ける事が出来ます。
コレ１店舗当たりの協力金なので10店舗あれば
4800万円、20店舗あれば9600万円の金額を受け取れるのです。
認証店より非認証店が金額が多いのはおかしい？って感じるかもしれませんが...
認証店は、酒が売れるので協力金は少ないけど酒を出せる為やや優遇されている
非認証店は、酒が出せない分協力金が多いのです。
ただ先に伝えたようにコロナ禍で客足が遠のいているので認証店であっても非認証店で協力金申請をするところが多いようです。
金額が60万〜480万と隔たりがあるのは、前年または前々年の同月と比べてどの位１日の売上が減っているか？という事から計算する為で、今年と比べ売上幅の乖離額が大きくなれば計算式から大きな金額が保証される事になります。
更に大きな事は、この協力金が
不課税である事なのです。
純粋な売上には、税金がかかります。消費税も徴収されます。しかし協力金には課税されないんです。
飲食店ではコレ以外にも、雇用調整助成金を貰っている場合が多いので、雇用調整助成金の受給金額を足せばかなりの金額が飲食店に入ってくる事になります。
雇用調整助成金は飲食店に限らず多くの企業が当てはまれば受給しているように思っています。
上場飲食銘柄の多くはこの２つの助成金が適用されている事が十分に考えられるので、「休業だから売上がない」というロジックではなく「コロナで休業したから、黒字になった」との理解が必要になります。
もちろん決算発表になれば「黒字」が明かされ株価上昇に繋がるので、明かされる前に上場飲食銘柄で休業をしているような会社を買っておくのも１つかもしれないですよ。