防衛増税前に衆院解散が必要 萩生田氏「国民の判断を」
２０２２年１２月２５日（日）
自民党の萩生田光一政調会長は25日のフジテレビ番組で、防衛費増額に伴う増税の前に、衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。7月の参院選公約で増税に触れず国内総生産（GDP）比2％以上への防衛費増額を打ち出した経緯を踏まえ「増税議論の明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」と述べた。
防衛力強化のための増税
「支持しない」64.9％
同時に「税（負担）がなくなるのではないかとの期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。2027年度以降1兆円強とされる税負担分を可能な限り圧縮するため、歳出改革などに取り組むべきだとの考えを重ねて強調した。
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