アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃

2022/01/26

 

 

 

　パンドラの箱が開いたのか。

国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない。

 

恐ろしいのが、13～19年度のカサ上げはもっと巨額になるのが確実なことだ。国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。建設業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、都道府県にそのデータを消しゴムで消すよう指示。数カ月分全てを最新1カ月だけで受注したように合算していた。

　13年4月からは未提出の業者分の受注実績に関し、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。

 

　国交省は会計検査院に問題を指摘された直後の20年1月、都道府県に中止を指示した。ところが、担当課長は統計数値の急な変動を恐れ、合算する量を「数カ月分全て」から「2カ月分」に減らす折衷案を採用。場所を本省に移して組織ぐるみで改ざんを隠蔽し、昨年3月まで続けた。

　朝日の試算は本省での改ざん分のみ。それだけで20年度は実績全体約80兆円の5％に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、桁が1つ違ってもおかしくない。

 

■「由々しき国家の大罪」

 

「問題を矮小化し、早期幕引きを狙う岸田政権は『GDPにおける影響は軽微』とゴマカしていますが、残っている統計の元データは19年4月分以降のみ。あとは消され、影響を検証する余地すらない。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えません。過去の受注実績と比較できなければ、現在の建設業の実態は掴めず、有効な政策も打てなくなる。当然それで救われない企業も出てきます。インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」

（経済評論家・斎藤満氏）さんの記事でした！

 

　13～19年に政権を担ったのは安倍元首相だ。何かにつけ「名目GDPが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と得意げに語り、「600兆円達成」目標をブチ上げたものの、単に統計をイジっただけではないのか。自慢の“成果”は全て虚構だったのに、いまだ「経済を成長させるためにはアベノミクスしかない」と言い切る安倍元首相は、もはや“憑き物落とし”が必要なレベルだ。

 

 

 

 

 

 

 

安倍晋三の大罪！森友問題以上の改竄。国土交通省の統計不正問題。アベノミクスの後遺症だ！アベの嘘を岸田首相が嘘で誤魔化す悪循環
２０２２年１月２６日　佐藤章・清水有高一月万冊さんが配信
 

 

 

国土交通省の統計不正問題。２０年度４兆円！GDPの上乗せ
GDPから計算税収見積もり＋国家予算＋国債発行

２０２１年１２月朝日新聞＝書き換えイメージ（２０１３～２０１９年度）

２０２２年１月２５日記事＝２０年度に発覚で減らした額が４兆円（約５％）

経済産業省（今井尚也氏）の統計はどうだったのか？

国土交通省発表＝国道・トンネル・橋梁の補修が無い（補修必要分）

2020年12月2日(水)

老朽化インフラ　教訓はなぜ生かされていないのか
～笹子トンネル事故８年～

 

 

橋梁等の２０２０年度（令和２年度）点検結果をとりまとめ
～道路メンテナンス年報（２巡目の２年目）の公表～