全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化
2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。
総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。
過疎地域持続的発展支援特別措置法（過疎法）に基づき、既に全域または一部が過疎地域に指定されている自治体は21年4月時点で、全47都道府県の計820市町村。さらに22年度に、27道府県の計65市町村の全域または一部が新たに指定される。
新規指定のうち、全域が過疎地域となる「全部過疎」は北海道富良野市、高知県宿毛市、熊本県人吉市など36市町村。また平成の大合併（99～10年）前の旧市町村を人口減少などから過疎地域とみなす「一部過疎」は、福島県白河市や長野県上田市、徳島県阿波市など29市町。今回、過疎指定から外れる市町村はない。
政府が返済の7割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債（過疎債）の費用として、総務省は22年度当初予算案に前年度比200億円増の5200億円を計上。10年度からは1・9倍に増え、日本の人口減少が続けば今後も増額が避けられない見通しだ。また財務省によると、地方の債務残高はバブル崩壊後の94年度に100兆円を超え、21年度末時点で約192兆円に上る見込み。単純計算では、地方財政だけで日本国民1人あたり約155万円の借金を背負っている計算になる。
歴代政権は、衰退が続く地方の活性化を重要課題に挙げてきた。12年末発足の安倍政権は14年、地方創生を看板政策に掲げて担当相を新設。東京一極集中の是正などに取り組んだが、効果が不透明で「選挙向けの看板の掛け替え」と批判も受けた。
経済成長と国民への所得分配を両立させる「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相は、デジタル田園都市国家構想などによって「地方から国全体へボトムアップの成長を実現する」と強調している。その中で過疎自治体のさらなる拡大が判明したことについて、総務省幹部は毎日新聞の取材に「重く受け止めている。このままでは行政サービス・社会保障など社会の基本機能の存続も危うい。地方維持の議論は待ったなしだ」と話す。【藤渕志保】さんの記事でした！
◇過疎自治体の指定
過疎地域持続的発展支援特別措置法に基づき、政府は▽人口が1980年以降に30％以上減少▽税収などを一般財源額で割った財政力指数が0・51以下――などの要件を満たす市町村を「過疎地域」に指定し、過疎対策事業債などで支援する。自治体側は事業計画を策定し、教育・福祉施設整備や交通手段確保などの事業を実施する。過疎法は70年の制定以降に繰り返し改正・延長。指定自治体も度々見直され、2021年4月施行の現行法で、20年国勢調査に基づく見直しが決まっていた。
◇＜新たに過疎地域になる65市町村＞
■全部過疎（36市町村、全域を指定）
▽北海道富良野市、新篠津村、鹿部町、別海町
▽青森県田舎館村、鶴田町
▽宮城県川崎町、松島町、大郷町、涌谷町
▽山形県上山市
▽福島県国見町、天栄村、会津坂下町
▽茨城県桜川市、河内町
▽群馬県高山村
▽埼玉県ときがわ町、皆野町、長瀞町
▽千葉県九十九里町
▽新潟県加茂市
▽福井県勝山市
▽長野県立科町
▽滋賀県甲良町
▽京都府綾部市
▽大阪府豊能町、能勢町
▽兵庫県市川町
▽奈良県高取町
▽和歌山県広川町、美浜町
▽高知県宿毛市
▽福岡県糸田町
▽長崎県東彼杵町
▽熊本県人吉市
■一部過疎（29市町、自治体の一部を指定）
▽福島県白河市、須賀川市
▽茨城県潮来市、かすみがうら市
▽千葉県匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市
▽新潟県新発田市、胎内市
▽富山県砺波市
▽福井県あわら市、永平寺町、若狭町
▽長野県上田市、塩尻市、安曇野市
▽岐阜県海津市
▽滋賀県東近江市
▽京都府木津川市
▽兵庫県丹波篠山市、たつの市
▽和歌山県みなべ町
▽徳島県阿波市
▽熊本県玉名市、菊池市、氷川町
▽鹿児島県出水市
▽沖縄県南城市
６～７割の地域を通過した経験上、主要地ですよ！何故？過疎化が進んだ？
地方自治体に丸投げ！あ！取り込みは強制的？！（三公社五現業を分解＋資本家？に分配！）行政の役目を果たさなかった結果！