GoTo悪影響で“年金減額”の可能性 冷血菅政権に高齢者悲鳴

公開日：2020/12/15

 

 

 

　高齢者にすれば、まさかの事態だ。「Go To トラベル」の“魔の手”は虎の子の年金にも及びそうだ。「Go To」の開始以降、消費者物価指数に負の影響を与え、来年度の年金は減額の可能性が出てきた。

　来年度から年金額の改定ルールが変わる。具体的には現役世代の負担緩和と称し、年金額を調整する「賃金・物価スライド」を見直す。従来は物価の変動がプラス、賃金の変動がマイナスだと、年金額は据え置くが、新ルールでは賃金のマイナス変動を優先。年金はマイナス改定となる。

 

　問題は賃金の変動を表す「賃金改定率」だ。算出には前年の消費者物価指数が加味されるが、足元では「Go To」が超のつく下落要因となっている。

　東京発着が解禁された１０月の消費者物価指数のうち、「宿泊料」指数は前年同月比３７・１％も下落。総務省が先月２０日に公表した試算によると、「Go To」の大幅割引の影響だけで、３３・７ポイントも押し下げていた。物価指数全体の足も引っ張り、１０月の総合指数は前年同月比０・４％減。前出の試算だと「Go To」の影響を除けば、前年同月比０％にとどまっていたから、完全な疫病神である。

 

「Go To」が消費者物価指数を大幅に引き下げているせいで「賃金改定率」もゼロを切り、年金もマイナス改定となる――。９日の衆院厚労委員会で共産党の宮本徹議員が追及すると、田村厚労相は年金減額の可能性を否定できなかった。

　宮本は続けて「国民年金だけで生活を切り詰めて暮らしている高齢者に『Go To トラベル』は全く無縁。人為的に物価を下げた影響で年金がマイナスになるのは極めて理不尽だ」と批判。政府に年金減額停止の特例措置を求めたが、田村は「後世との公平感、負担感」を理由に「特例は考えていない」と突っぱねた。

 

　６５歳以上は「利用を控えろ」と迫られているのに、冷血政権の「Go To」固執のせいで年金減額とはムチャクチャだ。さらに７５歳以上の医療費負担は２倍増だから、むごい仕打ち。年金生活者は踏んだり、蹴ったりである。

 

 

 

 

 

※金権政治家連中は、厚生年金を何と思っている？

 

厚生年金会館（こうせいねんきんかいかん）は、かつて厚生年金保険加入者の福祉増進を目的として社会保険庁^[1]が設置していた厚生年金福祉施設の一つ。

 

 

 

 

会議室、宴会場、結婚式場、レストランなどを併設した複合型宿泊施設となっており、シティホテルと同等の設備を備える。いくつかの施設では多目的ホール（大ホール）を併設しており、各種コンサート・ライブ・演劇などの会場として広く知られた。

経営状況は、厚生年金事業振興団により伺うことができる。上記HPには平成18年度の簡略な損益計算書が掲載されている（ただし、勘定科目が民間基準と異なっている）。それによると、全厚生年金会館で1億円を大幅に超過する欠損を計上している。なお、財務内容把握の基礎となる貸借対照表は公開されていない。

平成17年度（2005年度）以前の財務内容を把握することも容易ではないが、2004年2月24日付朝日新聞の報道によると、社会保険庁が固定資産税や減価償却費を仮定して計上する^[2]など民間基準に準拠した試算を行ったところ、大阪・九州・東京の3施設では2002年度の時点で2億円を超える赤字決算となり、21施設のすべてで合計25億円を超える赤字を計上するとされた。このため、赤字補填に実質的に税金が投入されているとの批判が高まったこともあって、施設保有権が厚生労働省（社会保険庁）から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に施設保有権が委譲され、最終的に2010年（平成22年）3月末までに全施設が閉鎖された。閉鎖された施設は民間への売却が行われ、運営母体が変わってそのまま運営されている施設や、建物を解体して別の施設となっているものもある。

 

 

 

 

グリーンピアとは、年金福祉事業団が施設を整備した、日本の大規模年金保養施設（リゾート施設）であった。公的リゾートホテルとしての性格を持っていた。

 

 

 

 

グリーンピアは、日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の計画の元で、厚生省（現・厚生労働省）が被保険者、年金受給者等のための保養施設として、年金福祉事業団（年金資金運用基金）が、1980年（昭和55年）から1988年（昭和63年）にかけて、日本全国に13ヶ所設置したが、2005年度（平成17年度）までに廃止することが、2001年（平成13年）12月に閣議決定された。公的施設として引き続き活用されるように地方公共団体等への譲渡を進め、2005年（平成17年）12月に、全てのグリーンピアの譲渡が完了した。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/situation_info/index.html

２００２年１０月０１日掲載分を抜粋

 

２ 年金積立金の運用の仕組み 平成１２年度までは、年金積立金は郵貯資金などとともに全額を旧大蔵省資金運 用部（現、財務省財政融資資金）に預託することによって運用されてきた。 また、これと並行して、旧年金福祉事業団は、財政投融資制度を通じて資金を借 り入れ、間接的に年金積立金の一部を市場運用してきた（資金確保事業及び年金財 源基盤強化事業 （図２ 下） ）。 しかし、財政投融資制度については、平成１３年４月に郵便貯金や年金積立金の 全額預託義務が廃止され、特殊法人等の事業に必要な資金は市場から調達すること とされる等の抜本的な改革が行われた。その際、年金福祉事業団は廃止され、年金 積立金の自主運用を行う新たな組織として年金資金運用基金が設立された。 その結果、年金積立金は、厚生労働大臣から直接年金資金運用基金に寄託され、 同基金により最もふさわしい方法で市場運用されることとなった 

 

 

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