「ホワイトハウスは、次期首相が誰になるか、異常なまでに神経質になっている」「万が一、親中派がなったら悪夢だ。日米同盟は終わりだ」「ドナルド・トランプ大統領は３１日の日米首脳電話会談で、盟友・シンゾー（安倍首相）の業績をたたえると同時に、その懸念を伝えるだろう」

 

　米情報当局関係者はこう語った。

 

　安倍首相の辞任表明（２８日）後、「ポスト安倍」選びが加速化している。

 

　有力候補は、菅官房長官と、岸田政調会長、石破元幹事長の３人。次期総裁は、国会議員１人１票と、４７都道府県連３票ずつの計５３５票による両院議員総会での投票で選ぶ方向。「９月８日告示、１４日投開票」を軸に日程が調整されている。

 

　新総裁が決定した後、９月１７日に臨時国会を召集し、首相指名選挙で新首相が選出される見通しだ。新内閣が発足して、新体制の日本が始まる。

　自民党幹部は「２週間の短期決戦だ。新型コロナ対策、日本経済の立て直し、南・東シナ海での中国の暴走、米中の軍事衝突危機と、戦後最大の国難の時だ。一秒たりとも政治空白はつくれない」と語る。

 

　だが、この次期首相選びの背後で、日本を含む世界では大変な事態が起きている。外事警察関係者は深刻な顔で打ち明ける。

 

　「米大統領選で、中国側がスパイや協力者を動員して『トランプ再選潰し』の工作を行っている。同じことが日本でも始まった。中国人スパイや日本人協力者（＝政治家、官僚、マスコミ関係者）が、特定候補者を次期首相にするため、卑劣な工作を行っている。中国は必死だ」

 

　驚愕（きょうがく）情報がある。以下、日米情報当局から入手したものだ。

 

　「米司法当局は２４日、テキサスＡ＆Ｍ大学の中国人教授を逮捕した。中国との関係を隠して、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究に関わり、中国に情報を流していた。教授は、中国が極秘裏に進める、全世界から頭脳とハイテク技術を盗む『千人計画』に参加していたスパイだった。米国はいま、その秘密工作拠点の殲滅（せんめつ）作戦を全世界で行っている。日本は４６カ所。東京１８カ所、長野２３カ所、京都３カ所…」

 

　米国は「日本の中国人スパイ網」を壊滅させるつもりだ。

 

　さらに、トランプ氏は、大統領選の公約として、新型コロナウイルスの世界的大流行（＝感染者約２５００万人、死者約８４万人）の責任を「中国に完全に負わせる」と掲げた。大賛成だ。情報はこうだ。

 

　「米国は、中国共産党幹部の『方舟（はこぶね）計画』を暴いている。これは幹部らが家族と中国を脱出するときのために海外に貯えた『隠し資産』のことだ。米国に約８兆円、カナダに約３兆円、英国に約３兆円などとされる。これらを押さえ凍結している。それを賠償金として没収する。中国共産党幹部らはパニックだ。『対米全面対決を命令した習近平国家主席のせいだ』と激怒し、習体制がグラついている」

 

　■「沖縄、尖閣諸島上陸や台湾侵攻を画策」情報も

 

　米国は「習政権が終わらない限り、中国の暴走は終わらない」とみる。

 

　こうしたなか、中国側は、自民党総裁選で「親中派」総裁（首相）を誕生させて、日米同盟を分断し、米国の攻撃を妨害しようとしているという。

 

　前出の米情報当局関係者から入手した、次の情報は深刻だ。

 

　「新たな警告情報が出た。『中国が年内の台湾侵攻を画策している』『日本で親中派の首相が誕生し、米大統領選で、トランプ氏（共和党）とジョー・バイデン前副大統領（民主党）が競り合い、全世界がそれに目を奪われたときが危ない』『中国は、日米同盟が機能しない千載一遇のチャンスとみて、沖縄県・尖閣諸島への上陸や、電撃的な台湾侵攻を仕掛ける計画を持っている』と」

 

　ふざけるな。怒りが沸々と込み上げてきた。中国はどこまで「暴走＝力による現状変更」するのか。絶対阻止しなければならない。自由と平和と領土と国民と主権を守る戦いだ。「親中派」首相など断固反対だ。日本が潰れてしまう。

 

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。