加藤勝信厚生労働相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」について、中小企業向けの助成を上乗せする方針を表明した。

首相官邸で記者団に「感染防止のためにも長期の休業が求められている。働く人の雇用をよりしっかり守る必要がある」と述べた。

現在の制度では、日額8330円の上限があり、与党などから企業負担の軽減などを求める意見が相次いでいることを踏まえた。

出典:厚労相、雇用助成金の拡充を表明　中小企業向け、「雇用を守る」 4月25日 共同通信

 

この雇用調整助成金は企業側が申請をしないと休業補償費用が支給されず、労働者のもとには支払われることがない。

企業の自己負担も生じていたし、申請書類も煩雑なため、利用しない企業も多く、事実上機能していない制度だ。

今後も、金額を上積みしたところで、実際に企業が円滑に申請できて、労働者のもとに休業補償手当が渡されなければ意味をなさない。

私たちはこの雇用調整助成金の異常なほどの使いにくさを批判し「休業補償なき自粛（外出）要請」だと指摘し続けてきた。

金額だけの問題ではなく、事実上、極めて使いにくい制度であることを問題視し、企業を通してではなく、労働者個人にも申請権を認めるべきだと訴えている。

 

※名目で誤魔化しているが、

雇用保険ですよ！保険を悪用する政権！

 

それに対して、厚生労働省Twitterは「補償なき休業要請」は「正確ではありません」とYahooニュースなどのメディアへ名指しで反論し、雇用調整助成金の制度説明に終始する。

 

厚生労働省の「制度はある」に対し、支援者・当事者側は「制度はあるだけでは使えない」という応酬が続いていると言っていい。

これに対し、文春オンラインや毎日新聞、ネット世論などは厚生労働省への再反論を展開する形となっている。

「正確ではありません」厚労省はなぜ突然メディアへの反論ツイートを始めたのか

事実として、使えない雇用調整助成金をいくら広報しても、あるいは今回のように金額を引き上げても、それだけでは労働者のもとには1円も休業補償手当は渡らない。

私たちの労働相談のもとには、相変わらず、企業が雇用調整助成金を申請しないので、休業補償がされないという相談ばかりである。

加藤厚生労働大臣、厚生労働省の口だけやっているパフォーマンスもいい加減にするべきだ。

 

いよいよ犯罪に追い込まれ始めた労働者たち

 

事実として、末端の労働者たちに休業補償はされていない。

派遣労働者、非正規労働者には特にその傾向が大きく、休業補償なき自宅待機を命じられ、途方に暮れている。

貯蓄がない者は生活福祉資金貸付や住居確保給付金だけでは足りず、すでに生活困窮の度合いを高めている。

「死を考えている」と電話口で語る者もいるほど、切迫した生活実感が伝わっているだろうか。

現実を直視しない者に政策を立案する資格はない。

氷山の一角だが、新型コロナの影響による収入減少を動機として語った犯罪も報道され始めた。

休業補償がされていたら犯罪には追い込まれていなかった派遣労働者である。

 

今後もこのような犯罪は増えることはあっても減ることはないだろう。

 

東京・豊島区にある閉店後のスーパーマーケットに侵入し、カップ入り即席麺や野菜などを盗んだとして、60代の男が警視庁に逮捕されました。

調べに対し「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、腹が減っていた」と供述しているということです。

警視庁によりますと、23日午前２時ごろ東京・豊島区にあるスーパーマーケットに侵入し、カップ入り即席麺や米、それに野菜や酒など合わせて20点余り、金額にして１万円相当を盗んだとして、新宿区の自称、派遣社員の60代の男が逮捕されました。

スーパーは閉店中で当時誰もいませんでしたが、出入り口がこじあけられたことから防犯センサーが反応し、駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。

リュックサックいっぱいに食べ物や飲み物が詰め込まれていて、警視庁の調べに対し、「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、腹が減っていた」などと供述しているということです。

 

出典:「コロナで失職し腹減って…」カップ麺など盗んだ疑い 男逮捕 4月25日 NHK

 

貧困や生活困窮は人々を犯罪へと追い詰めていってしまう。

だからこそ、先人たちは社会福祉、社会保障を拡充して、社会を防衛するためにもシステムを整備してきた。

加藤厚生労働大臣にはこれ以上、労働者を路頭に迷わせたり、自死を考えさせたり、犯罪に追い込むことがないように、実質的な対策が求められる。

繰り返すが、使えない制度をいくら拡充しても使えないだけだ。

使いやすいように制度変更を早急に検討すべきである。

 

 

 

 

 

兎に角、不要・労働者を害する省庁