マスク100円「高くない」　世界で争奪戦、高騰不可避？　　露店販売者が現状語る

4/19(日) 7:24配信

 

　新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続き、ドラッグストアなどでの入手は困難だ。

 

　一方、繁華街などの路上には、希少なマスクを大量に積み上げ、使い捨てを1枚100円ほどで販売する露店業者がいる。従来の感覚からは高額に思えるが、その話からは、今後の価格高騰を避けられない現状がうかがえる。

　関西地方の街頭でマスクを売るある業者は4月上旬、警察に事情を聴かれたが、輸入証明書を提出して事なきを得た。法律で禁止された高値転売は、メーカーや卸業者から仕入れたマスクによる通常の取引は対象外となるからだ。

 

　街頭で販売されるマスクの価格は不織布タイプで1枚100円前後が多く、新型コロナ感染拡大前の10倍ほどだ。取材に応じた販売業者によると、中国や東南アジアで製造された物を卸業者を通じて輸入しており、1枚当たりの仕入れ値は発注数が多いほど安くなるという。「25万枚なら1枚35円、数千枚なら50円ぐらい」と明かし、「輸入関税や人件費などを加えると、1枚100円は決して高くはない」と説明する。

　時事通信が入手した大手商社や卸業者の輸入マスク発注書に記載された仕入れ価格でも、1枚当たりの相場は35～60円台。100円の販売価格が高過ぎるとは言い難い。

 

　販売業者は「この価格なら何枚でも輸入できる状況なのに、日本の政府や小売店はなぜやらないのか」と疑問を投げ掛ける。「これまでマスクをしなかった欧米人が買い始め、米国の業者は中国産のマスクを数倍の価格で買い占めていると聞く。仕入れ価格は日々上がっており、日本だけ従来の価格で仕入れようとしても無理だ」と話した。　

 

 

 

 

 

 

 

妊婦に配布されたマスクに不良品 厚生労働省

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3959392.html

 

マスク不足の対策として、全国の妊婦のために配布している布マスクについて、１９００枚あまりに汚れなどの不良品があったことを厚生労働省が明らかにしました。

 

　厚生労働省は、今月１４日から、全国の妊婦のために布マスクの配布を始めています。

 

　厚生労働省によりますと、これまでに５０万枚を配布したということですが、８０の市町村から「黄ばんでいる」などの報告が相次ぎ、あわせて１９００枚あまりの不良品があったということです。また、すでに全国の小中学校などに配布した布マスクには、「虫が入っていた」という報告が１件あったということです。

 

　１７日から全国の全ての世帯にマスク２枚の配布が始まっていますが、厚生労働省は、目視による点検を徹底しているため、不良品の可能性は低いとしています。

 

 

 

 

たしか、1枚200円！？

 

 

 

 

国の借金「刷って返せばいい」　―麻生財務相のこの発言は正論（Ｎｏ．１３４）

久々に素晴らしいニュースが入ってきた。

 

2013年6月18日 (火) 経済・政治・国際 

 

国の借金「刷って返せばいい」＝財政ファイナンスを容認？　―麻生財務相

時事通信 6月17日(月)22時21分配信

 

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。

 

財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。
 

　ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000151-jij-pol

 

 

国の借金「刷って返せばいい」ということが、日本国民に理解されていたら、日本は２０年を失うことはしなかっただろう。「お金を刷ってはいけない。国の借金は税金で返さなければならない。日銀が国債を買って財政をファイナンスすれば、制御不能なインフレ、ハイパーインフレになる。」などと脅されて、日本はデフレから脱却する手段を失っていた。

 

それに対して日本経済復活の会は１０年前から「お金がなければ刷りなさい」と言い続けてきた。それに従ったアベノミクスは国民に支持されている。政府が市場で発行 する国債の約７割を日銀が買うということは、もちろん財政をファイナンスすることだ。それはデフレ脱却には不可欠なことであり、国際的にも支持されている。日銀は形の上では民間企業だが、事実上国の一部だ。民間企業に通貨発行特権など与えたら大変だ。

 

政府が国債を発行して国民（主に金融機関）に買ってもらう。このことを「国が国民から借金した」と言っている。当然のことながら国の一部である日銀がお金を刷って国債を買ったら、それは「国が国民から借りた借金を返した」と言うべきだ。つまり今、日銀が国債を買っていることは麻生さんの言うように「お金を刷って借金を返している」ということだ。一度返してしまった借金は、国民の税金で返さなくてもよいのは当然だ。だから、日銀が買い取った借金は「国の借金」からはずすべきだ。今のペースでは２年後にインフレ率２％の実現はとうてい無理で、せいぜい０．６％にしかならないと民間シンクタンクは言っている。それなら、約束を守るために更に大規模に国債を買って借金返済のスピードを早めたらどうか。みるみる返済が進む国の借金を見て国民もきっと安堵し、自信を取り戻すに違いない。

 

 

第二次安倍政権が、発足時の麻生氏です！

 

分かりやすい解説は　　↓　　↓　　↓

 

【麻生さん、正解！】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月17日

 

https://www.youtube.com/watch?v=aMJEdZ9aOeQ

 

 

 

 

 

 

 

本日の皐月賞

 

１７　➡　０１　　　馬単