竹下 正哲拓殖大学国際学部教授

 

https://president.jp/articles/-/32275

 

日本の食料自給率は本当に低いのか。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の食料自給率は38％とされているが、これは日本独自の『カロリーベース』だ。諸外国の使う『生産額ベース』では66％で決して低くない。世界でこんな奇妙な計算方法を採用している国は一つもない」という――。

 

※写真はイメージです

 

「食料自給率が低くて危ない」の大嘘

その秘密は、自給率の計算方法にある。日本の食料自給率は、「カロリーベース」という不思議な計算方法がとられている。カロリーベース自給率というのは、日本が発明した計算方法で、世界でこんな奇妙な計算方法を採用している国は一つもない。

農林水産省によると、FAO（国連食糧農業機関）、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表しているとしているが、それらの計算方法は、日本のものとは異なっている。またそもそも「食料自給率」という概念に、これほどこだわっているのも、日本だけである。

 

日本式カロリーベース自給率とはいったい何かというと、野菜とかお肉とか牛乳とか、食べ物すべてを熱量（カロリー）に置きかえて、その全体カロリーのうち何割が国産かを示したものだ。このカロリー自給率を用いると、日本の自給率はとたんに低くなる。そのからくりは、大きく二つある。

一つは、すべてをカロリーに置きかえて計算しているということ。それがどういうことかというと、野菜や果物は、自給率にほとんど関係しなくなることを意味している。なぜなら、野菜や果物はカロリーが低いからだ。野菜が増えようが減ろうが、カロリーに換算してしまえば、微々たる増減でしかない。

 

和牛農家ががんばるほど、日本の自給率は下がる

 

何がカロリーベース自給率で効いてくるかというと、当然カロリーの大きなものということになり、それは肉とか油とか小麦とか砂糖とかいうものになる。そうなると、日本は油、小麦、砂糖の7～9割を輸入しているので、当然自給率ががくんと落ちることになる。

さらには、二つ目のからくりがある。実は日本のカロリーベース自給率では、和牛は日本産にカウントされていない。和牛とは名前の通り日本で育てられた牛のことだが、実は外国産として計算されている。その理由がわかるだろうか。

それは、牛が食べている餌が、アメリカ産のトウモロコシだからだ。食べている餌が外国産なら、その肉も外国産という計算になってしまっている。つまり、和牛農家ががんばればがんばるほど、日本の自給率は下がるという仕組みだ。

しかも、肉だけじゃない。牛乳も卵もすべてそうなのだ。みなさんは、外国産の牛乳を飲んだことなんてあるだろうか。あるいは外国産の卵を買ったことがあるだろうか。おそらく一度もないだろう。しかし、日本の自給率を計算してみると、驚いたことに牛乳の74％、卵の88％が外国産ということになっている。

 

我々が毎日食している牛乳と卵は、ほぼ外国産らしいのだ。その理由は、先ほどと同じように、餌が外国産のためだ。こんな餌にまでさかのぼって自給率を計算している国なんて、世界中探しても、他にどこにもない。

 

食料自給率50％すら夢のまた夢

 

こういった不思議なからくりがあるおかげで、日本の食料自給率は38％と低い値になっている。実は、このカロリーベースという奇妙な計算方法をとっている限り、食料自給率が上がることは決してない。

 

もし日本の耕作放棄地や休耕田をフルに活用して、最大限に農業生産を高めたとしても、50％に届くことはないだろう。70％や80％になることは、絶対にない。そういう計算方法になっているのだ。では、なぜ日本はわざわざ牛や豚の餌にまでさかのぼって計算しようとするのだろうか。それは、もちろん食糧安全保障のためだろう。

 

４P略

 

カロリーベース食料自給率の計算方法が発明されたのは1987年。国際的には、ガット・ウルグアイラウンド（GATT Uruguay Round）がその前年の1986年から始まっている。

 

日本は世界中から責め立てられていた。「農作物に対する関税を撤廃しなさい」と。でも、日本は断固としてそうしたくはなかった。「コメを一粒たりとも日本に入れるな」というのが、当時の日本のスローガンだった。

そこで発明されたのが、カロリーベース自給率だ。目的は、日本の農業がいかに弱いかを世界にアピールすること。「世界のみなさん、見てください。日本の自給率はこんなに低いんです。これで関税をなくして開国したら、日本の農業は滅びてしまいます。それだけは勘弁してください」と言うためだ。

 

そうやって日本は、自分たちの農業がいかに弱いかを海外に訴えることで、かたくなに関税を維持しようとしてきた。それは、日本人の目から見ると普通に思えるかもしれないが、国際社会から見ると、たいへん身勝手な行動と映ってしまっている。

 

 

 

 

 

 

この時代から、姑息な手段を取っていた！

 

現政権が、見本ですね！データ改ざん（途中から計算方法の変更・大企業だけのデーターで

中小企業を入れない）

 

橋下徹｢ゴーン氏“真っ黒”報道はなぜ異常か｣政府よりメディアのほうが恐ろしい

 

https://president.jp/articles/-/32227?page=4

 

１～４P

 

４Pからです！

 

1月20日付、毎日新聞2面の「風知草」というコラムにおいて、毎日新聞特別編集委員の山田孝男さんが、「問題の核心である背任の起訴内容を、検察はもっと発信したらいい。夫人は疑惑のカネの受け皿企業の代表で、接見禁止が『妻と会えぬ日本的な暗黒』という問題ではないことも」と主張していた。

山田さん、貴殿はゴーン氏を有罪だという前提で考えていませんか？　ゴーン氏の妻に接見禁止理由があるという情報は、検察側から聞いた情報ではありませんか？　ゴーン氏側、弁護人側からどのような主張を聞いた上での判断なのでしょうか？　何よりも国家機関が法廷以外で一方的に有罪情報を発信することに恐ろしさを感じませんか？　毎日新聞が特集を組んで徹底追及している政府による公文書廃棄よりも、そんな情報発信する国の方がもっと怖いですよ。

 

それよりも大手新聞社が、推定無罪の大原則を無視した国家権力による情報発信を奨励することが一番恐ろしい。

法廷で有罪判決が確定した時だけが有罪だ。被告人が逃げようがどうしようが、有罪判決が出なければ、ゴーン氏は有罪ではない。小難しいことを論じるよりも、この近代国家の大原則を一から勉強し直してください。