イラン革命防衛隊の司令官殺害　トランプの攻撃指令に法的根拠はあったのか？

2020年1月5日（日）10時32分

 

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92059_1.php

 

この記事は、今回の「イラン革命防衛隊の司令官殺害」に対して、法的根拠を指摘！

 

法律の専門家からは、イラク政府の同意を得ずにトランプ大統領がイラク国内で攻撃する法的権限があったのか、また攻撃は国際法と米国内法に照らして合法だったのかを疑問視する声がでている。

イラクのアブドルマハディ首相は攻撃について、米軍のイラク駐留を巡る合意に違反していると指摘。またイラク国内の複数の政治勢力は米軍の撤退を求めた。

 

国連憲章は他国への武力行使を原則として禁止しているが、当該国が領土内での武力行使に合意した場合は例外としている。

専門家によると、イラクの同意を得ていないことから米国は攻撃を正当化することは難しいという。

 

米国とイラクが2008年に調印した戦略的枠組み合意では、イラクの「主権、安全保障、領土の保全」に対する脅威を抑止するために緊密な防衛協力をうたったが、米国がイラクを他国攻撃の拠点として使用することは禁じている。

 

司法管轄外の処刑に関する国連特別報告者のアグネス・カラマード氏は、攻撃がこの基準を満たしているかどうか疑問を示す。ソレイマニ司令官を標的にしたことは「差し迫った自衛のため事前対応というより、過去の行為に対する報復のように見える」と指摘。「このような殺害への法的根拠は非常に狭く、適用するのは想像しがたい」と述べた。

 

米国内法からみたトランプ大統領による司令官殺害の権限と、議会に事前に通知せずに行動すべきだったかどうかについても疑問が示されている。

法律の専門家は、最近の米大統領は民主・共和問わず、標的の殺害を含む一方的な武力行使の可能性を拡大解釈しており、歴代政権内の法律専門家により支持されてきたと指摘する。

 

米中央情報局（CIA）でイランが支援するイラクでの民兵組織を分析していた元アナリスト、エリッサ・スロットキン下院議員は、「トランプ政権も他の政権と同様、自衛のために行動する権利を有している。しかし政府は直ちに議会と協議する必要がある」と述べた。
 

 

何故この記事を、掲載したのかですが、

 

我が国の、総理大臣がアメリカ大統領の権限を、同等視している感が有る！

 

今回の自衛隊派遣も、国会を通さず決定！

 

２．２６事件の事が、最近の記事に出ましたが、

 

現在の政治が、同様な状況？！